遺言書作成

遺言書の準備は万全ですか?

”争族”は他人事ではありません。相続で一番やりきれない出来事は、いわゆる争族(残された親族の間で争いが起きること)です。これは、決して他人事ではありません。裁判になっている相続のうち75%は遺産総額が5000万円以下という統計が出ています。 しかし、「1通の遺言書を作成する」ことにより、残された相続人同士の無用な争いを防ぐことができます。遺言は故人の意思であり相続において最優先になります。”争族”の大部分が、被相続人の最終意思がはっきりしていなかったために起きています。遺言書があれば多少不満があっても、故人の意思納得もできます。遺言書で、どうしたいとはっきり示し、争族の火タネを残さないことも大切な相続対策です。ぜひ遺言書を作成し、最も大切な財産であるご家庭を無用な争いから守りましょう。

こんな方は遺言を残すことが必要です

 1. 離婚などにより一緒に暮らしていない子がいる方
 2. お子様を認知している方
 3. 相続人の一人が所在不明の方
 4. 継がせない家業がある方
 5. 特別に財産を多く渡したい子がいる方
 6. 先妻の子と後妻がいる方
 7. 面倒を見てくれた子供の嫁にも財産をあげたい方
 8. 相続人外にも遺産を与えたい方
 9. 遺産争いが起きそうな方
 10. 特定の団体に遺産を寄付したい方

上記以外にも遺言を残した方がいいケースは数多くあります。

自筆証書遺言?公正証書遺言?自筆証書遺言

最も簡単な遺言書の方式で、遺言者がご自身でコツコツと書いていけばよく費用をかけずに作成することができます。証人も不要なので、遺言書を作成したことやその内容を誰にも知られずにすみますが、要件を満たしていなかったり、内容が具体的ではなくあいまいな場合には遺言そのものが無効になる場合があります。また、作成したことを誰にも言わなければ相続後発見が遅れたり、発見者に遺言の存在を隠されたりする可能性もでてきます。 また、自筆証遺言書は相続後、各種書類を取りそろえ相続人(代理人)が家庭裁判所に出頭して遺言書の検認を受ける手続きが必要です。

公正証書遺言

遺言者が公証人に遺言したい内容を説明し公証人が作成する方式です。証人が必要になったり偽造されたり紛失したりする心配はありません。また、いざ相続となっても家庭裁判所で遺言書の検認を受ける必要がありません。 自筆証書遺言は必ず家庭裁判所で検認を受けなければなりません。その際、各種書類を取り揃え、相続人または代理人が出頭しなければならないので、遺言書の作成は楽でも、その後の処理に手間がかかります。

では、どちらを選べばいいのですか?

それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、どちらがいいと一概には言えません。
確実に有効な遺言書を作成するなら、公証遺言書で、遺言の中身を誰にも知られたくないのであれば自筆証明書遺言でなど遺言書ごとにあった方法を選択することになります。

迷った場合は、税理士法人YFPクレアでは公正証書遺言書をおすすめしています。
まずは、公正証書遺言書がどんなものなのか詳しく知りたい方は、ぜひ公正証書遺言書セミナーへお越し下さい。

どの専門家に依頼すればいいのか

専門家 特徴 想定されるデメリット
信託銀行 実際の業務は、弁護士や税理士等に委託して行う場合が多い。 ・ 報酬が高い(特に遺言執行報酬が高額な場合が多い)
弁護士
司法書士
法務の専門家なので、遺留分や分割方法で法律上のアドバイスが受けられる。 ・ 税務面のアドバイスを受けることができない。
・報酬が高い
行政書士 書類作成の専門家で、比較的安価に作成代行をして貰える。 ・ 税金や法律のアドバイスを受けることができない。
個人税理士 節税等を考慮した税務面でのアドバイスを受けることができる。 ・ 個人税理士が死亡した場合、その後のサポートが受けにくい

こんな方からご依頼いただいています

・自分の意思で、財産を相続させたい
・遺言書を子どもたち、孫たちのために書いておきたい
・夫婦二人ともに50歳を超えているが、子どもがない
・遺言書を書くメリットが知りたい
・自分で遺言書を書いたが、あっているかを確認してもらいたい

など、理由はいろいろありますが、多くのかたがたより遺言書作成のご相談をお受けしております。

サービス内容

遺言書など相続に関するご相談に関しては、まずは状況をしっかりとお伺いさせていただきます。
相続人や財産を調査するとこから調べることにより、全体最適なご提案をさせていただくことができます。

遺言書の作成から、公証人役場での立ち会い、遺言の保管、遺言執行人の受託など遺言に関するご相談に広く対応しています。

料金

遺言書作成

5万円~
(相続人調査、財産調査は別途費用を頂戴いたします。)

遺言書の保管

無料

遺言執行サポート

遺産総額の0.35%

※初回のご相談(60分)は無料です.

 


サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です 0120-700-663 または03-5380-1386にお電話ください 受付時間 10時〜18時(平日) メールでのお問い合わせ