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未経験歓迎の経理事務

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クラウド会計できないと、今後の経理事務は厳しいかも!?

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ほげほげほげえええ
スマホでは閉じてて、PCでは空いてたら正解!!!

freeeやMFクラウドなどのクラウド会計ソフトを使った経理事務にはご興味ありませんか?

おかげさまでお客様が増加中につき、一緒にはたらく仲間を募集しています!

新宿・四谷、さいたま市・浦和に事務所を構え、2018年現在63名で頑張っています!
ありがたいことにお客様からのご紹介、ホームページやDMをご覧になったお客様からのお問い合わせも増えており、今後一緒に盛り上げえてくれる方を大募集です!

平均年齢35歳の若手が活躍する税理士事務所で一緒に活躍しませんか!?

税理士・行政書士 1名 / 税理士 3名 / 公認会計士・税理士 3名 / 社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー 1名
総人数 63名(2018年7月現在)

求人情報|税理士事務所の正社員

クラウド会計もやっている会計事務所です

クラウド会計というと、freeeやMFクラウドが有名ですが、税理士法人YFPクレアでもサポートを行っております。

税理士法人YFPクレアは、1200社もの会社の会計・税務のサポートを行っておりますが、記帳代行のお客様もクラウド会計でサポートを行うようにシフトチェンジを行っております。

今回の求人では、会計王で有名なソリマチのMA1という会計ソフトも利用する経理事務の募集です。
クラウド会計は常に進化し続け突然機能性が上がったりもしますので、そんな技術の進化も感じるお仕事です。

MA1以外には、TKCや弥生会計など、比較的シェアの高い会計ソフトを利用しています。
まだTKCや弥生会計も多いので、様々な会計ソフトが使いこなせるようになれるかと思います。

 

未経験大歓迎!一から学べる税理士事務所です

経理事務の経験なくても大丈夫!
なんと、8割の先輩が未経験からスタートしていますから、安心してください!
まずは入力メインの簡単な業務から、徐々に仕事の幅を広げていくことができます!

入社から1年になると、キャリアパスがあります。
決算申告もできるようになるコースや、そのまま経理事務を極めるコース、正社員雇用に切り換えるなどその時の事務所の状況によってさまざま。
ご自身のライフイベントやワークライフバランスも考えて、ご検討いただけます。

 

7時間勤務 大原、タック、大学院…勉強、子育ても両立ができます!

税理士法人YFPクレアの新宿・四谷オフィスは10:00~18:00が定時です。
経理事務のパートアルバイトは、残業時間0時間!!

だから子育て中のママさんも活躍!
税理士を目指している人も資格の大原、TAC、大学院に通いながらアルバイトしている人も!

過去には1年勉強と仕事を両立して頑張って、2科目(簿記論、財務諸表論)を同時合格した人も!

 

融資の相談もOK!!経営者に必要とされる税理士へ成長できる

今や税理士は融資や資金繰りの相談ができることは必須の条件です。

税理士法人YFPクレアの代表税理士は金融機関出身。お客様から融資のご相談を受けたら上司や先輩、代表と相談しながら経営者様をサポートできるようになりましょう♪

最初はできなくても大丈夫!ちゃんとフォローしてくれる上司がいますから!

 

休暇も充実!夏季休暇は5日間連続(土日含めて9連休!)

税理士法人YFPクレアは夏季休暇が土日含めて9連休にできます。
家族と旅行もよし!税理士試験を受けるもよし!

また年末年始休暇も充実。
2017年は12連休でした。海外旅行も行けちゃいます!

 

産休・育休♪子育て応援!

税理士法人YFPクレアは7割が女性のスタッフ。
経理事務はほぼ全員が女性です。

「子供が急に熱だしちゃった!」「学級閉鎖になっちゃった!」というのも、お互い様で支えあっていますよ。

 

募集要項

土日祝休み&残業なし!社員登用も積極的◎服装自由♪未経験OK 人柄重視!

募集職種 経理事務(パート・アルバイト)
お仕事
内容
経理事務のお仕事の全般をお任せします。 メインとなるのは会計ソフトへの記帳です。会計ソフトは会計王MA1、TKCや弥生会計、freee、MFクラウドを使用しています。スキルや経験、将来的なビジョンに応じて、 試算表作成、申告書の作成・提出、幅広くお任せします。
時給 1100円以上+交通費全額支給 場所 四谷オフィス
シフト 週3日、1日5時間以上 シフト自己申告
(土日祝休み)
アクセス 丸の内線 四谷三丁目駅
徒歩5分
時間帯 10:00~18:00から5時間以上

【 仕事内容 】

データ入力、電話対応、経理事務、給与計算のお仕事お手伝いなどをやって頂けきます。
最初は四谷オフィスで仕事に慣れて頂きます。
慣れてきたら、関係が深いクライアント先で月1~2回経理・給与データの入力をお願いします。

データ入力は専用のシステム(MA1、弥生会計、弥生給与、TKCなど)を使います。
はじめての人でも問題なくできますのでご安心ください!

◆未経験・第二新卒の方大歓迎!
◆女性が活躍中
◆有給休暇もとれます
◆正社員を目指すことも可能

 

こんな方を募集しています!

● 税理士事務所、会計事務所の勤務経験がない方、大歓迎!
● 長く頑張りたいと思っている方
● コミュニケーションをとるのが好き、得意な方

 

応募方法

下記の応募フォームからご応募ください!
電話またはメールにて折り返しご連絡致します。

お名前 ※必ず記載してください

お名前(カナ)

Eメール ※必ず記載してください

電話番号 ※必ず記載してください

希望の勤務地
四谷浦和

希望職種
経理事務(パート)営業事務(パート)

簡単エントリーシート 履歴書不要!まずはお気軽にエントリーを♪

生年月日

前職の仕事内容

備考

 

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人数
締め日数
タイムカード集計
給与明細の封入代行
結果 円/月


 

平成29年12月14日。

平成30年度(2018年4月~)の税制改正の大綱が出ました!

最近では少子高齢化に伴い、働き手が減ってきている中で、雇用促進をするとともに、一人一人の生産性向上のための「生産性向上」「生産性革命」などを政府が推進しています。今年もその傾向は強いです。

事業を営んでいる経営者様はもちろん、資産家の方も必見です。

事業(法人・個人事業主)に関わる税制改正

設備投資に係る固定資産税の減免措置(創設)

固定資産に係る減免の税制は、機械装置の固定資産税半減特例など過去にもありましたが、今回の減免措置は最大で3年間、固定資産税が0円に出来る可能性があるものです。

設備投資に係る固定資産税の減免措置とは・・・
中小企業が一定の設備を取得した場合の固定資産税を3年間にわたり最大でゼロとする措置です。

市町村が作成した計画に適合
かつ
労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた一定の機械・装置等を取得した場合、その機械・装置等の固定資産税の課税標準を市町村の判断で0~2分の1以下にできるようになります。

通常国会への提出が見込まれる「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の施行日から平成33年(2021年)3月末までの間に取得されたものに適用されます。

所得拡大促進税制

所得拡大促進税制とは・・・
カンタンに言えば、「給料増やしたら法人税安くしてあげる!」という税制です。

平成25年度の税制改正で創設され、昨年も改定されましたが、今年もまた改定されました。

対象となるのは、青色申告を行っている法人です。中小企業と大企業では優遇が異なるのですが、弊社のお客様は中小企業がメインですので、中小企業に特化してお伝えします。
(なお、中小企業の方が優遇されています)

【改正前】所得拡大促進税制(中小企業の場合)

所得拡大促進税制は3つの要件全てを満たすと使える制度です。

対象:青色申告を行っている法人

● 要件1 適用年度の給与等支給の総額が基準事業年度と比べて一定割合以上増加
● 要件2 給与等支給の総額が前年度以上
● 要件3 前年度から賃上げ率2%以上の場合、22%の税額控除(2%未満の場合10%控除)

これらの3つの要件すべてを満たすと給与等支給額の増加額の10%or22%を法人税の税額控除ができます。

【改定後】所得拡大促進税制(中小企業の場合)

対象、要件1、要件2は変更ありません。

●要件3 平均給与が前年度比1.5%以上の増加であること
  ⇒ こちらに代入下さい(今年の平均給与ー昨年の平均給与)÷去年の平均給与>=1.5%

これらの3つの要件すべてを満たすと給与等支給額の増加額の15%が法人税から税額控除できます。

さらに、平均給与等支給額が前年度比2.5%以上増加し、かつ教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、控除割合が25%になります。

法人税額から控除できる金額は法人税額の20%が上限であることには変わりありません。

平成30年(2018年)4月~平成33年(2021年)3月末まで適用されます。

情報連携投資等の促進に係る税制(loT投資税制)創設

こちらも生産性向上のための税制の一つです。

一定のサーバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性向上させる取り組みを行った場合、システム、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却30% または 税額控除3%(賃上げを伴う場合5%)が措置されるものです。

平成30年(2018年)4月~平成33年(2021年)3月末まで適用されます。

 給与所得控除、公的年金等控除、青色申告特別控除、基礎控除の見直し

給与所得控除、公的年金等控除、青色申告特別控除が一律10万円減りました。(増税です)

その代りに基礎控除10万円増額する見直しがされています。(減税です)

2020年~改正される見込みです。

給与所得控除の見直しについて

給与所得控除とは・・・
勤務に関わるのにもかかわらず、会社の経費にならない費用(例:スーツ代、鞄代、手帳などの備品代)、そのような経費をざっくりとみなし経費として控除しようというものです。

【改定前】最低65万円、最大220万円
↓ ↓ ↓
【改定後】最低55万円、最大195万円

給与所得控除の上限額の適用対象者を給与収入1000万円超から850万円超になります。
カンタンに言いますと、850万円まで給与に応じて給与所得控除が増えていくけど、850万円超からは一定額(195万円)になるということです。

給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5~180万円 収入金額×40%-10万円
180 ~360万円 収入金額×30%+8万円
360 ~660万円 収入金額×40%+44万円
660 ~850万円 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円
基礎控除の見直し

基礎控除とは・・・
全ての納税者に無条件で差し引ける控除でした。
基礎控除の適用には特に手続きは必要はありません。

【改定前】全員一律38万円を控除
↓ ↓ ↓
【改定後】所得2,500万円未満の人は48万円を控除。所得2,500万円以上だと基礎控除がなくなる。

合計所得金額 基礎控除額
0~2,400万円 48万円
2,400~2,450万円 32万円
2,450~2,500万円 16万円
2,500万円以上 0円

 

(参照)所得に関する控除の改定 (単位:万円

給与 850 900 950 1,000 1,500 2,000 3,000 5,000
給与控除
なし -5 -10 -15 -15 -15 -15 -15
負担増 なし +1.5 +3.0 +4.5 +6.5 +6.5 +7.5 +8.3
基礎控除
負担増
なし なし なし なし なし なし +31 +34.2

 

資産税(資産家の方、事業承継をご検討の経営者向け)

資産税に関しては、少子高齢化に伴った事業承継を促進するための事業承継税制の拡充のほか、小規模宅地等の特例の適用要件の厳格化や一般社団法人等を利用した相続税・贈与税の租税回避防止策の導入などが大勢の方に影響を与えるかと思います。

事業承継税制の見直し

事業承継税制とは・・・
先代経営者から後継者(親族でも非親族でも可)に株式を生前贈与をするときと、亡くなって相続するときに使える制度です。
先代経営者が亡くなって株式を後継者が相続したけれども、相続税を支払うお金がないために株式を売却や廃業にすることが多く、地方では雇用の喪失が課題になっていました。そこで、相続是・贈与税を支払うタイミングを遅らせることによって事業承継をしやすくして、雇用の維持を目的とした税制です。

この事業承継税制は、10年間限定で大幅に各種要件の緩和・拡充がされます。(国がいかに危機感を持っているかが伺えます)

【改定前】事業承継税制

1、対象となる株式は、発行株式総数の3分の2まで
2、なおかつ、納税猶予割合は80%(つまり、20%には翌年の確定申告時に贈与税を支払う)
3、事業承継後、5年間は平均8割の雇用を維持する
4、会社を譲渡、解散した場合は、納税猶予額(相続税と贈与税全額)と利子を払う
5、先代経営者からの相続・贈与が対象

【改定後】事業承継税制

1、発行株式総数の3分の2までが対象 は撤廃
2、納税猶予は100%(つまり、翌年の確定申告時には贈与税は払わない)
3、5年後、平均8割以下の雇用でもその理由によっては納税猶予の期限を確定させない。
4、会社を譲渡、解散した場合は、その時点の株式価値で税額を再計算して差額を減免する
5、先代経営者やその配偶者、親族外の後継者についても相続時精算課税の対象

小規模宅地の特例の厳格化

節税スキーム(いわゆる 家なき子)が使えなくなりました。

 

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