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平成29年12月14日。

平成30年度(2018年4月~)の税制改正の大綱が出ました!

最近では少子高齢化に伴い、働き手が減ってきている中で、雇用促進をするとともに、一人一人の生産性向上のための「生産性向上」「生産性革命」などを政府が推進しています。今年もその傾向は強いです。

事業を営んでいる経営者様はもちろん、資産家の方も必見です。

事業(法人・個人事業主)に関わる税制改正

設備投資に係る固定資産税の減免措置(創設)

固定資産に係る減免の税制は、機械装置の固定資産税半減特例など過去にもありましたが、今回の減免措置は最大で3年間、固定資産税が0円に出来る可能性があるものです。

設備投資に係る固定資産税の減免措置とは・・・
中小企業が一定の設備を取得した場合の固定資産税を3年間にわたり最大でゼロとする措置です。

市町村が作成した計画に適合
かつ
労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた一定の機械・装置等を取得した場合、その機械・装置等の固定資産税の課税標準を市町村の判断で0~2分の1以下にできるようになります。

通常国会への提出が見込まれる「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の施行日から平成33年(2021年)3月末までの間に取得されたものに適用されます。

所得拡大促進税制

所得拡大促進税制とは・・・
カンタンに言えば、「給料増やしたら法人税安くしてあげる!」という税制です。

平成25年度の税制改正で創設され、昨年も改定されましたが、今年もまた改定されました。

対象となるのは、青色申告を行っている法人です。中小企業と大企業では優遇が異なるのですが、弊社のお客様は中小企業がメインですので、中小企業に特化してお伝えします。
(なお、中小企業の方が優遇されています)

【改正前】所得拡大促進税制(中小企業の場合)

所得拡大促進税制は3つの要件全てを満たすと使える制度です。

対象:青色申告を行っている法人

● 要件1 適用年度の給与等支給の総額が基準事業年度と比べて一定割合以上増加
● 要件2 給与等支給の総額が前年度以上
● 要件3 前年度から賃上げ率2%以上の場合、22%の税額控除(2%未満の場合10%控除)

これらの3つの要件すべてを満たすと給与等支給額の増加額の10%or22%を法人税の税額控除ができます。

【改定後】所得拡大促進税制(中小企業の場合)

対象、要件1、要件2は変更ありません。

●要件3 平均給与が前年度比1.5%以上の増加であること
  ⇒ こちらに代入下さい(今年の平均給与ー昨年の平均給与)÷去年の平均給与>=1.5%

これらの3つの要件すべてを満たすと給与等支給額の増加額の15%が法人税から税額控除できます。

さらに、平均給与等支給額が前年度比2.5%以上増加し、かつ教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、控除割合が25%になります。

法人税額から控除できる金額は法人税額の20%が上限であることには変わりありません。

平成30年(2018年)4月~平成33年(2021年)3月末まで適用されます。

情報連携投資等の促進に係る税制(loT投資税制)創設

こちらも生産性向上のための税制の一つです。

一定のサーバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性向上させる取り組みを行った場合、システム、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却30% または 税額控除3%(賃上げを伴う場合5%)が措置されるものです。

平成30年(2018年)4月~平成33年(2021年)3月末まで適用されます。

 給与所得控除、公的年金等控除、青色申告特別控除、基礎控除の見直し

給与所得控除、公的年金等控除、青色申告特別控除が一律10万円減りました。(増税です)

その代りに基礎控除10万円増額する見直しがされています。(減税です)

2020年~改正される見込みです。

給与所得控除の見直しについて

給与所得控除とは・・・
勤務に関わるのにもかかわらず、会社の経費にならない費用(例:スーツ代、鞄代、手帳などの備品代)、そのような経費をざっくりとみなし経費として控除しようというものです。

【改定前】最低65万円、最大220万円
↓ ↓ ↓
【改定後】最低55万円、最大195万円

給与所得控除の上限額の適用対象者を給与収入1000万円超から850万円超になります。
カンタンに言いますと、850万円まで給与に応じて給与所得控除が増えていくけど、850万円超からは一定額(195万円)になるということです。

給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5~180万円 収入金額×40%-10万円
180 ~360万円 収入金額×30%+8万円
360 ~660万円 収入金額×40%+44万円
660 ~850万円 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円
基礎控除の見直し

基礎控除とは・・・
全ての納税者に無条件で差し引ける控除でした。
基礎控除の適用には特に手続きは必要はありません。

【改定前】全員一律38万円を控除
↓ ↓ ↓
【改定後】所得2,500万円未満の人は48万円を控除。所得2,500万円以上だと基礎控除がなくなる。

合計所得金額 基礎控除額
0~2,400万円 48万円
2,400~2,450万円 32万円
2,450~2,500万円 16万円
2,500万円以上 0円

 

(参照)所得に関する控除の改定 (単位:万円

給与 850 900 950 1,000 1,500 2,000 3,000 5,000
給与控除
なし -5 -10 -15 -15 -15 -15 -15
負担増 なし +1.5 +3.0 +4.5 +6.5 +6.5 +7.5 +8.3
基礎控除
負担増
なし なし なし なし なし なし +31 +34.2

 

資産税(資産家の方、事業承継をご検討の経営者向け)

資産税に関しては、少子高齢化に伴った事業承継を促進するための事業承継税制の拡充のほか、小規模宅地等の特例の適用要件の厳格化や一般社団法人等を利用した相続税・贈与税の租税回避防止策の導入などが大勢の方に影響を与えるかと思います。

事業承継税制の見直し

事業承継税制とは・・・
先代経営者から後継者(親族でも非親族でも可)に株式を生前贈与をするときと、亡くなって相続するときに使える制度です。
先代経営者が亡くなって株式を後継者が相続したけれども、相続税を支払うお金がないために株式を売却や廃業にすることが多く、地方では雇用の喪失が課題になっていました。そこで、相続是・贈与税を支払うタイミングを遅らせることによって事業承継をしやすくして、雇用の維持を目的とした税制です。

この事業承継税制は、10年間限定で大幅に各種要件の緩和・拡充がされます。(国がいかに危機感を持っているかが伺えます)

【改定前】事業承継税制

1、対象となる株式は、発行株式総数の3分の2まで
2、なおかつ、納税猶予割合は80%(つまり、20%には翌年の確定申告時に贈与税を支払う)
3、事業承継後、5年間は平均8割の雇用を維持する
4、会社を譲渡、解散した場合は、納税猶予額(相続税と贈与税全額)と利子を払う
5、先代経営者からの相続・贈与が対象

【改定後】事業承継税制

1、発行株式総数の3分の2までが対象 は撤廃
2、納税猶予は100%(つまり、翌年の確定申告時には贈与税は払わない)
3、5年後、平均8割以下の雇用でもその理由によっては納税猶予の期限を確定させない。
4、会社を譲渡、解散した場合は、その時点の株式価値で税額を再計算して差額を減免する
5、先代経営者やその配偶者、親族外の後継者についても相続時精算課税の対象

小規模宅地の特例の厳格化

節税スキーム(いわゆる 家なき子)が使えなくなりました。