家なき子で相続税対策

小規模宅地等の特例を使って相続税対策!

 相続税の計算では、亡くなった人が居住していた自宅の土地を同居していた配偶者や同居していた親族が相続すると、その土地の評価額を330㎡までの部分は80%減額できる「小規模宅地等の特例」があります。

残された家族の住む家が無くなることがないように。という趣旨で特例が設けられました。

 ここまでは知っている人も多いと思いますが、同居していなくても持ち家に住んでいなければこの特例が受けられるケースもあります。

家なき子」と呼ばれている規定です。

今後は今まで以上に核家族が増え別居家族が増えると思います。

現在は持ち家があっても対策をすることによりこの特例が受けられるケースがあります。

適用条件を見てみましょう。

  1. 1、故人の配偶者及び同居親族がいないこと
  2. 2、故人の自宅の土地を相続する相続人が、相続開始前3年以上本人又はその配偶者が所有する家屋に住んだことがないこと

です。

つまり上記2は、持ち家を持っていないのであれば、親と同居していなくてもこの特例が適用できますが、現在持ち家を持っていても対策次第で適用可能になります。

例えば、親が持っている家にタダで住んでいても「借家住まい」になります。

そして元々本人が持っていた家を子に贈与すれば持ち家ではなくなりますし、今住んでいる持家を貸し出せば「家なき子」になれます。

特例の基準は「家屋のみ」です。土地を子に贈与すれば多額の贈与税がかかりますが、家屋は固定資産税評価額を基に評価しますので比較的贈与税は安くなりますし、古い家なら贈与税が0円になる時もあります。

持ち家から賃貸住宅に引っ越すことで「家なき子」になることもできますが、

その後は不自由な仮住まいになりますので節税ありきでの転居はお勧めできません。今流行のタワーマンションを借りて満喫する等の目的があれば良いですが。

また、二世帯住宅は、親世帯と子世帯が通常のマンションにように区分登記されていると特例不可になります。同居別居の要件は、以前は家屋の構造で決まってしまいましたが、現在は登記の形式で判断するように変更になっています。

その場合は生前に合併登記の手続きをすれば特例が使えます。

将来の相続税に備えて特例をフル活用できればそれに越したことはありませんが、そのために日々の生活が不便になったり、他の相続人と争うことになれば

本末転倒になります。

まず、「将来どうしたいのか、どうなりたいのか」ということが最優先になります。

そしてその判断材料の一つとして資産はどれくらいあるか、家族構成はどうなっているのか、将来の相続税はどのくらいになるのか等の状況によってどの手段が一番良いのかは変わりますし、個人差もありますので、一概に「家なき子特例」が有利だとは言い切れません。

状況により他にも使える特例がありますので、事前に相続を多く扱っている税理士に相談する方が確実です。

相続税対策はお早目に!!!

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