よし！脱サラするぞ！
とりあえず、会社作るぞ！！

こう考える方は少なくありません。
実際、法人を設立すると、個人事業主よりもしっかりして見えますし、気持ちの面でも「本気で始めるぞ」という覚悟が固まるものです。

ただ、税理士事務所として多くの会社設立を見てきた実感でいうと、失敗しやすい法人設立のパターンがあります。

それが、個人事業主や副業の期間を経ず、売上のルートが固まっていないまま、いきなり法人でスタートしてしまうケースです。

もちろん、最初から法人で始めてうまくいく方もいます。
ですが、そのような方の多くは、法人設立前からすでに

• 売上が立つ見込みがある
• 顧客や取引先が見えている
• 紹介ルートがある
• 前職時代の経験や人脈を活かせる
• 商品やサービスの形がある程度できている

といった状態になっています。逆にいうと、「会社を作れば何とかなる」では遅いのです。

独立したいなら、まず先に作るべきなのは会社ではありません。
売上が立つルートです。

今回は、なぜ「いきなり法人」が失敗しやすいのか、そして独立を目指すなら、なぜ副業や個人事業主から始めるのが現実的なのかを、税理士の立場からわかりやすくお話しします。

独立したいなら、先に作るべきは「会社」ではなく「売上ルート」

独立を考えるなら、まず取り組むべきなのは会社設立ではありません。

先に整えるべきなのは、どうやって売上を作るかです。

会社は、売上が立つ仕組みができてからでも作れます。
ですが、売上の仕組みは、会社を作っても自動ではできません。

では、売上ルートを作るとは何をすることなのでしょうか。
たとえば、次のようなことです。

売上ルートを作るために確認したいこと

• 自分は誰に何を売るのか
• そのサービスを欲しい人はどこにいるのか
• どうやって見つけてもらうのか
• いくらなら買ってもらえるのか
• 一回きりで終わるのか、継続につながるのか
• 紹介や口コミが起きるのか
• 利益がちゃんと残るのか

このあたりがぼんやりしている状態では、会社を作っても経営は安定しません。

要注意！他人を信じすぎは危ない！

今から雇ってくれるところないし、フランチャイズで事業を開始しようと思って。
で、開業資金に300万円いるんだけど、会社（フランチャイザー：大本の会社）に相談をしたら法人成りしたら、お金ない人にも貸してくれる融資があるって聞いたんだけど！

と、今でもはっきり覚えているご相談がありました。

フランチャイザーとは、フランチャイズのおおもとの会社のことで、加盟店（フランチャイジー）を募集する側の会社のことです。

この方は長年、専業主婦をされてて、子供が自立し、老後のために少しでも収入を増やしたい！という気持ちでいたときに、フランチャイズ本部の話を聞き、これなら「私でもできるわ！」と思って、会社設立をして、創業融資を受けるために弊社にやってきましたが…

資本金10万円、フランチャイズでおこなう業種は未経験（飲食店の一種でしたが、専業主婦だから料理は得意！程度）と、創業融資で300万円はちょっと・・・というか、本当に成功できるのか？って感じでした。正直に「その条件で、創業融資を受けられない。」というと、怒って帰られましたが、フランチャイザーの言うことを全面的に信じ、自分で調べるなどの最低限の確認もせず、資本金も自力で準備できない状況で見切り発車をしてしまうあたり、経営をする前に社会を知るべし…と思いました。

でも、この方はまだラッキーです。貸してもらえず、スタートできないだけなら、会社設立費用と廃業の手続き費用だけで済むので損は少ない…
退職金を未経験の業種につぎ込んでスタートしたものの、大金払ったのにフランチャイザーも大して助けてくれることもなくうまくいかず、借金をしてる状態の上、老後資金も底を尽きてしまう前に損切りしましょう…と税理士としては一番言いにくいアドバイスをせざるを得ないケースも…正直あるので、他人を信じすぎるのも要注意です。

創業融資が必要な場合は、自分で貯めた資本金、その事業に関する経験やスキルがあることなどが必要です。
そういった意味でもいきなり法人を作るのではなく、まずは情報を集め、経験を積むという段取りを考えましょう。

うまくいく「いきなり法人」と、危ない「いきなり法人」の違い

ここで大事なのは、「最初から法人がダメ」と言いたいわけではない、ということです。

大事なのは、売上が立つ！という確信がある法人成りか、そうではないか…の違いです。

実際、最初から法人で始めて順調にいく方もいます。
では、その違いはどこにあるのでしょうか。

比較すると、違いはこうなります

この表を見るとわかる通り、差が出るのは「法人かどうか」ではなく、事業の準備がどこまでできているかです。

逆に最初から法人で良いケースとは？

当たり前のようですが、最初から法人が悪いわけではありません。

たとえば、次のようなケースです。

• 設立前から継続的な売上の見込みがある
• 副業や個人で実績を作ってきて、利益が800万円ぐらいになってきた。
• 確実な紹介や人脈で受注ルートがある
• 法人でないと取引しない企業との契約が決まりそう
• 取引先から「法人化してほしい」と言われている

こうした場合は、売上の道筋があるから法人にするという流れなので、とても自然です。

特に仕事上、
「個人事業主とは取引しない」
「法人格がないと発注できない」
という企業は実際にあります。

そのような企業との取引が決まっている、またはかなり具体的に進んでいるのであれば、最初から法人にするのは十分にありです。つまり、ポイントは「法人だから良い」「個人だから安全」ではなく、先に売上のルートが見えているかどうかです。

独立するなら「副業」か「個人事業主」で小さく始めるのがおすすめ

独立を考えている方に、税理士としておすすめしやすいのは、いきなり法人ではなく、まずは副業や個人事業主として小さく始めることです。

なぜなら、小さく始めることで、事業の現実がよく見えるからです。

小さく始めるメリット

1. 売れるかどうかを試せる

商品やサービスは、自分では良いと思っていても、市場では思ったほど売れないことがあります。
特に今はない画期的なサービスや商品。
画期的過ぎて、世間が付いてこないことはよくあります。
まずは小さく始めることで、本当にニーズがあるのか確認できます。

2. 集客ルートを検証できる

SNS、紹介、ホームページ、広告、知人経由など、集客方法にはいろいろあります。
どこから問い合わせが来るのかを、スモールサイズで検証しておくのも大事。
集客にもスキルが必要です！

3. 単価の調整ができる

最初に決めた価格が安すぎたり、高すぎたりすることもあります。
副業や個人で始めると、調整しながら最適な単価を見つけやすくなります。

4. 固定費を抑えやすい

売上が安定しない時期に大事なのは、派手に始めることではなく、固定費を増やしすぎないことです。
身軽な状態で動けるのは大きなメリットです。

5. 向き・不向きを確認できる

独立には、仕事そのもののスキルだけでなく、営業、集客、価格交渉、資金管理なども必要です。
実際にやってみることで、自分に合うやり方が見えてきます。
「思ってたのと・・・ちがうなぁ・・・」と思うなら、このまま続けるのか、方向転換するのか、冷静に考えるのも大事です。

まとめ【会社を作る前に、売上が立つ道筋を作ろう】

会社設立は、独立に向けた大きな一歩です。
ですが、会社を作ったこと自体が、事業の成功を保証してくれるわけではありません。

税理士として多くのケースを見てきて、軌道に乗る人は会社を作る前にすでに売上が立つルートを持っています。

こうした下地があるからこそ、法人化の社会的信用がプラスに働きます。

逆に、売上の見込みが曖昧なまま「まず会社を作ろう」と動いてしまうと、法人ならではのコスト（設立費用だけではなく、決算申告費用、法人税の均等割り7万円）や手続きが重荷になりやすくなります。しかも、廃業にかかる専門家の費用は設立時よりも高い傾向があります。

独立したいなら、先に作るべきは会社ではありません。
継続して売上が立つ道筋です。

副業でも、個人事業主でも構いません。
まずは小さく始めて、売れる形を作る。
法人化は、その後でも決して遅くありません。

ぜひ、皆様の良い、事業ライフお過ごしください＾＾

という答えになります。

冒頭から厳しいことを言ってすみません。それでも、これが現実です。

さて、理由についてはこれから詳細に書いていきますね。

「マイクロ法人でも税理士が必要」という理由

よくあるご相談やご意見も含めて、説明いたします。

個人事業の確定申告よりはるかに難しく、作業量も多い

正直、コレに尽きます。

法人税申告のための作業量は個人事業主よりもはるかに多く、税金の種類も多くて納税先がそれぞれ異なります。
複雑で煩雑な作業を行わねばならないので、それなら依頼した方が良い…という理由です。

でも、マイクロ法人の決算方法を書いた本とかも出てますよね？
自分でやれば本代だけで済むし…

もちろん、マイクロ法人の社長が一人で決算申告ができるための本も発売されていますし、そういう本を税理士も書いていますが、
読むだけではなく、きちんと理解して行う必要がある…というのが難しくさせる点でしょう。
また、税金は年に１回、税制改正があり、毎年勉強を行う必要があります。
これをもっと詳細にお伝えすると、もともとの税制を正しく理解されているうえで、税制改正の内容を見て、自分と関係あるor関係ない、関係ある場合はどのように対処するべきかを毎回ご自身で調べて行える必要がある…ということです。

ですので、「１度読めば理解できる」「本を読む時間を十分に取れる」という方は、本やネットを参考に税務申告を全部ご自身で行うのはアリだと思います。

ただ……そんなに頭の良い方なら、税申告に費やす時間も本業に専念すれば年間20～50万円程度の税理士費用以上の利益を出せるのでは？と思ってもしまいます。
そうです、素直に「もったいない」んです。

また、「１度読んだだけでは理解はなかなかできないが、何度も読む時間と労力はあんまりない」「そもそも文章を読むのが苦手」「解説動画だけでなんとかならない？」という方はご自身でやるのは難しいかと思います。

でも、確定申告は自分でできるし、法人でもできるような気がするんだけど…

確定申告にかかる時間は2022年３月の調査で平均で12時間32分だそうです。（参照；人間関係よりツライ?! 「確定申告」のストレス 確定申告にかかる時間は合計752分にも）
これはインボイス制度が導入する前ですから、免税事業者ならまだしも、課税事業者ならばもっと時間がかかります。
そして、時間がかかる理由には、個人事業主と法人とを比較すると「単純に提出する書類量が多い」というものがあります。

実際に比較してみた

しかし、「個人と法人じゃ書類の数が違うんだよ！！」と、言葉で言われてもピンときませんよね。

そんなわけで、弊社監査部の協力のもと、実際に比べてみました。
【同等の取引量で、同等の売上】の、個人事業主と法人と、それぞれの決算書類です。

厚みのほうが少し見づらいかもしれませんが……
厚み・重さともに約３倍違うのがお分かりいただけますでしょうか？

ちなみにこれ、どちらも、消費税免税事業者です。
消費税の申告がなくてもこの書類の量、ちょっとゾッとしますね……。

税務署に相談しても「税理士に聞いて」と返される

でも、税務署に相談したら無料で教えてもらえるのでは？

個人事業主の場合、確定申告でわからないことがあっても、税務署に聞けば無料で教えてくれるから、法人であっても税務署に行ったら教えてくれるのでは？と期待されるかもしれませんが、残念ながら、税務署に行っても「税理士に聞いて」と返答されるそうです（弊社にお問合せ頂いたお客様から聞きました）

その理由は・・・

• 時間がかかるから
• 面倒くさいから

です。
そのくらい時間がかかるもの。
特に時間がかかって面倒くさいのは「別表４」です。

別表４の面倒くささは異常

申告ソフトを使う場合でも面倒なのの最たるモノが「別表四」。
これは当期純利益（または当期欠損）から所得金額（または欠損金額）を出すために、足し算と引き算をひたすら繰り返すもの。

これは、税理士さえめんどくさくって見るのもイヤと言い出すほど、面倒な書類です。
先ほどの枚数とは関係なく、たった１、２枚の紙なのに、時間はめちゃくちゃかかります。
これは個人では出てこない書類です。こういう個人では出てこない書類、出てこない作業が法人には沢山あるから先ほどの比較の通り、書類の分量が大きく変わってきます。

弊社のように転記ミスを起こさない申告ソフトを使っている場合はとにかく、手書きの場合は間違いやすく差額も大きくなりやすいポイントです。

そもそもが20～30万円を払えない程度では、マイクロ法人を作らない方がいい

法人運営には、思った以上に“固定費”がある

法人は、作って終わりではありません。始まりです。
そして、始まったら、毎年、決算・申告・各種届出などの事務が発生し、ミスがあれば追徴や延滞税などのリスクも出ます。

社長が1人でも、法人は「社会に対して説明責任を持つ存在」です。
つまり、会計・税務・労務の管理が“趣味の範囲”では済まなくなります。ここを軽く見ては、後から一気に苦しくなりがちです。

税理士報酬だけじゃない。「均等割」という“必ずかかる税金”がある

よく「税理士に払うお金がもったいないから自分でやる」と言われますが、税理士報酬はあくまで費用の一部です。

法人には、利益が出ていなくても原則かかる税金があります。代表例が法人住民税の均等割です。
赤字でも発生し得るコストがある以上、「儲かるか分からないけど法人だけ作ってみる」は、個人より資金繰りが悪化する原因になり得ます。

そもそも法人は「社会的責任」を負う。覚悟がないとコストが重い

法人名義で契約を結ぶ、請求書を出す、従業員（たとえ役員1人でも）に給与を払う——これらはすべて、社会的な信用と引き換えに責任を負う行為です。
信用はメリットですが、その分だけ「いい加減な運営」が許されにくくなります。期限管理、証憑管理、資金管理、税務・社会保険の整合性。ここを回すためのコスト（時間もお金も）を払えない状態なら、法人化は“節税”ではなく“負担増”になりやすいです。

「やっぱり無理…」廃業にもお金がかかる

法人設立をしてみたけれど、やっぱり無理だったから廃業しよう…
そう思っても初めて、廃業手続き（個人成り）について調べるかと思います。

法人を作るときも登録免許税などがかかりますが、廃業時にもかかり、こまごまと約8万円ほどコストがかかります。
さらに、専門家に任せた場合、20～50万円になる可能性もあります。

安易な法人化ストップ！弊社でご相談OK！

弊社では、会社設立のサポートも行っております！

本当に会社設立をすべきか、色んな負担をやっていけるのか…ちょっと自信がないな…
という方も、ぜひご安心してご相談ください。

今、法人化をすべきかどうかの判断や、どのタイミングで法人化すべきか…などの相談も行っております。
ご自身ですべて決めてしまって、会社設立してから後悔…というのは弊社としても忍びない…

まとめ

面倒くさい作業も楽しくできる！時間もたっぷりある！
お高い申告ソフトも導入してやってみるさ！
法人税申告、早くやってみたくてウキウキしてる♪なにごとも経験だー！

くらいの猛者ならば、マイクロ法人の法人税申告をご自身でされるのもありだと思います。

ただ、リスクとしてお伝えしておくべきこととして、
万が一間違っていて、５年後くらいに税務署に指摘されて、全部修正申告が必要…となった際に税理士に依頼されるケースもあるかと思いますが、
想像以上に高い勉強代を払う可能性があります。（延滞税のほか、税理士費用も特急料金などが上乗せされる可能性があるため）

ご自身で勉強されるなら、しっかりと勉強されることをお勧めします。
それが無理そうならお早めに税理士に相談しましょう。

皆様のハッピーな経営生活を、心より願っております。

2025年末、クリスマスやお正月ムードで盛り上がる中、脱税のニュースが飛び込んできました。

今回脱税をしたというのは、インフルエンサー「宮崎麗果氏」こと黒木麗果さん。大変おきれいな女性で、16歳でモデルデビュー。上智大学に通い、卒業後はコンサルティング会社を設立。今は50万人のフォロワーがいるキラキラ系で5人も子供がいる年商25億円のワーキングママ…という情報もあり、キレイで仕事ができる素敵なママとして、一部の子育てママたちから支持をうけていたようです。

報道によると、法人で得ていた利益のうち、約4億9600万円を架空外注費を上げて、法人税と消費税合わせて約１億5700万円を納めていなかった！
というのが今回の脱税報道の要約です。約5億円と額も大きいことから「ウッカリ」とかでは許さなかったのが「東京国税局」。今回は額も大きいことから税務署ではなく、国税局なので本気度がかなり高いことがうかがい知れます。

SNSと広告の世界は、売上の伸びが速い一方で、経費もスピード感が求めてしまいがち。撮影、編集、構成、スタイリング、マネジメント、広告運用…外注先が多いからこそ、会計や税務の意識をどこに置くかで結果はかなり変わります。

しかしなぁ…架空外注費で脱税は実によくある脱税手法ですから、税務署も要チェックしているポイント！
税務署がどうして嗅ぎつけてくるのか、どうしてバレるのかを解説します。

0.　税務調査の基礎知識

弊社1800社以上のお客様を抱えておりますが、国税局による税務調査の立ち合い経験は実際ございません。
それゆえ、生々しいレポートはできないのですが、最初に伝えておくべき税務調査の基礎知識について解説をします。
税務調査については知ってるから早く教えろー！という方は次の章「架空外注費の問題点」「どうしてバレるのか」へスキップください。

調査には2種類ある

(A) 任意調査（一般的な税務調査）

多くの会社が経験するのがこちら。通常、事前に連絡があり、日程調整もします。
「任意」とはありますが、これはお断りできるという意味ではなく、日程が任意なだけで、拒否権はありません。

税務調査というと怖い印象があるかと思いますが、事前に連絡もあるし、最初のうちは面談のようにお喋りの時間（ただし社長の趣味がゴルフとか旅行の行き先とか聞いて、あとの調査内容に響く可能性ありますからね！ご注意を！）を過ごし、その後は売上、経費の順番で見ていくことが多いです。調査自体は２日間で終わり、その後、何か問題があれば顧問税理士を通じて税務署とやり取りをすることになります。

任意調査は弊社も立ち合いを行っております。

(B) 強制調査（査察）

いわゆる「マルサ」。悪質性が高い、証拠隠しの恐れが強い等のケースで、手続きも別物です。今回のニュースのように「告発→特捜」という流れが出るのは、一般論としてこの強制調査です。一般的に脱税額1億円を超えると強制調査になります。

税務調査のきっかけ「KSK」とは

税務調査官はどのように行き先を決めているのか！気になりますよね？
ダーツが刺さったところに行く「ダーツの税務調査旅」やくじ引きやあみだくじで税務調査先を決めているわけではありません。
ここで紹介するのは、日本の国税局と税務署をネットワークでつなぎ、情報を管理するシステム「国税総合管理システム（KSK）」です。

これについては、税務調査官に聞いてもはぐらかされてしまうので、まったく全貌が見えてきませんが、分かっているのは「KSKを使うと、異常が素早く検知できる」ということです。

※「SNSで派手だから」だけで調査される、というより、このようなお金の流れが不審な点があると来ると思った方がいいかと思います。SNSで派手な生活をしている割に、所得が少ないな…というきっかけになる可能性はあります。

無申告、所得隠し、脱税の違い

無申告は「申告書を出していない状態」。所得隠しは「申告は出しているが、売上除外や架空経費などで所得を小さく見せること」。脱税は「本来の税金を免れる行為の総称」で、特に故意・悪質性が強い場合は刑事事件になり得ます。

つまり、脱税か所得隠しか…の判断基準は「うっかりか、悪意を持って行ったか」で別れます。国税局や税務署は悪意があった！としたい場合はきちんとそれを証明する証拠を出さないといけません。今回のインフルエンサーの女性は隠蔽を疑われているのでそれなりに証拠がある可能性があります。

無申告でも所得隠しでも、脱税でも、罰則として加算税があります。
加算税は「申告したか」「調査の前に自分で直したか」「仮装・隠蔽があるか」で税率が変わります。早めの自主修正なら0〜5%で収まることもありますが、調査後は10〜15%、無申告や仮装・隠蔽が絡むと25〜30%や重加算税（35〜40%）まで跳ね上がります。

自分自身で確定申告をしている場合、なんでもかんでも経費に入れてしまうと「同業他社より経費が多いなぁ」と感づかれる可能性あります。経費性は自己判断をせず、事業に直接必要な出費のみを徹底しましょう。

1. 「架空外注費」って何が問題なのか

法人税は超ざっくり言えば、

売上 − 経費 ＝ 利益（所得） → ここに税率をかけて税金を計算

です。
そこで、宮崎氏が行ったのは、実際には存在しない外注費（業務委託費）を経費に入れて、帳簿上の利益が減り、法人税を減らすという手法。これが「架空外注費型」の脱税です。

広告・芸能の現場で厄介なのは、外注が多く、成果物も“形が残りにくい仕事”が多いこと。たとえば「企画相談」「アドバイス」「キャスティング相談」などは、ちゃんとやっていても証拠が薄いと説明が難しくなりがちです。

2. 税務署になぜ“バレる”のか

ここが一番重要です。税務はSNS投稿より、帳簿・証憑・お金の流れを見ています。架空外注費が疑われるとき、チェックされるのはだいたい次のセットです。

(1) 外注先の「実在」と「稼働」

• その外注先は本当に存在する？（住所・連絡先・事業実態・ウェブサイト）
• 誰が作業した？（担当者・作業体制）
• その人は本当にその仕事ができる人？（職歴・スキル・稼働状況）

外注先が“名義だけ”だったり、実態が薄いと、脱税の疑惑が深まります。
KSKは2001年から始めたシステムで、改良を加え最近はAIも搭載しています。
おそらくKSKによって、実在するかやその稼働についてはある程度予測できるのではないか？と思うので予想以上にバレてる可能性あります。

(2) 仕事の「証拠」が残っているか

• 契約書（業務範囲・単価・成果物・検収）
• 発注書／請求書
• 納品物（データ・台本・編集プロジェクト・レポート）
• 連絡履歴（メール・チャット・修正依頼）

本当に仕事をしたなら、これらの証拠が残っているはずです。

なお、税務調査が入るのを知って、急いであとから契約書や同意書などを作ったとしても、パソコンのデータからそのファイルがいつ作られたかを見られたことがあります。この程度の悪知恵では国家相手に隠し通せません。税務調査では、調査官が求める証拠も押収されます。もちろん、パソコンに証拠が残っていれば、押収を拒否したくなるかと思いますが、納税者は調査官の質問検査権を拒否してはならない受忍義務が法律で定められており、書類や資料の提示提出をしなければなりません。拒否した場合は国税通則法第128条では1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることが定められています。

また拒むほど、そこに証拠があると感じますよね。
やましいことがなくて仕事ができなくなるから渡したくなくても、素直に渡さないと逆にいらぬ疑いを受ける可能性あります。
帳簿だけを持っていくならいいけどパソコンやスマホを持っていかれるのは大変困る…と個人的には思うので、私自身に税務調査が入らないように気を付けよう…と心底思います。

(3) お金の流れが「普通」か

• 銀行振込があるか
• いつ、いくら、何の対価として払ったか説明できるか
• 未払い金が不自然に膨らんでいないか
• 現金精算が多すぎないか

特に危ないのが、領収書だけはあるのに、支払いの実態が薄いパターン。
税務は「領収書の紙」より「資金移動」を強く信じます。

宮崎氏は報道によると「個人の口座から支払っている」と話していたそうで、
外注費　1000万円　/　未払金　1000万円

みたいな仕訳をしてたと予想されます。

これをいっぱいしていたら、未払金膨らんでしまって不審なお金の動きですよね…
これも立派な異常値として税務署は見そうですね。
というのも、いくら社長でも、自分のお金がどんどん減っていったら自由に使える自分のお金が減るのは嫌だ！となるはず…。そうならないのは、会社のお金で私物を購入して経費にしているか、架空経費か…どちらにしても税務上、正しくないことです。

(4) 反面調査・第三者突合で崩れる

片方が経費を上げたということは、相手は売上として計上して申告しているはずです。
そのため、自分自身が経費を上げて税金を下げたいなら、相手は売上を上げて税金を上げなければなりません。

ですが、相手は売上を入れていなければ、相手が売上を入れてない脱税か、自分自身が架空経費を入れた脱税かの２つに１つになります。

その場合は反面調査として、取引先に税務調査が入ることになります。
その取引先には「反面調査ですよー」なんて告知は一切なく、普通の税務調査のように行われます。

まったく別の話に反れてしまいますが、脱税志向が強い経営者とお付き合いすると反面調査で税務調査が多くなり、仕事が滞る…というリスクもあるんだなぁと知っておくと、もしもの時に役立つかもしれませんね。

3. 外注が多くても、今日からできる「防衛策」！

「脱税なんてする気はない」のに、外注管理が雑で疑われるのが一番もったいない！最低限、次を整えるだけで強くなります。

外注の3点セット【必須】

1. 契約書（または発注書）：業務範囲・単価・成果物・検収・支払日。後から作るのはNG。電子的な契約書も有効です。
2. 成果物の保存：納品データ、運用レポート、編集ファイル、修正履歴
3. 支払いの痕跡：原則振込。現金なら理由とエビデンスを厚めに。
   社長による立替、未払金などは減らしましょう。スッキリシンプルに美しい支払い痕跡を目指すといいでしょう。

第三者から見ても不審な点がない証拠をいっぱい残す！
これが大事です！

よくある“危ない外注”チェック

疑われやすい外注もこの際やめましょう！また色々な事情でやめられないけれど、疑われやすいと理解したらなおさら物的証拠やお金の流れのクリア化など上記の外注の３点セットをしっかり守る！もしましょう。

• 「毎月定額」なのに成果物が薄い
• “相談料”が高額で、記録がない
• 未払い金が積み上がっている
• 相手が身内など特別な関係の人物
• 領収書の筆跡・書式が似すぎている／発行者の実態が薄い

以前、税理士業界内のニュースでは、お医者さんが医師ではない子供にお金を上げるために、子供をクリニックのコンサルタントとして雇ったことにしてお金を渡していたけれど実態が乏しかった…という税務調査事例もありました。外注の相手が身内は特に税務署は血眼になってチェックをしてきます。相談料やコンサルでも成果物はしっかり残す！身内との取引の場合は、市場と同じくらいの価格であることと、きちんと成果物があるかどうか、仕事の痕跡もチェックされます。

【まとめ】ユーチューバー、インフルエンサー、芸能は
「透明性」を大事に！

報道によると今回の宮崎麗果氏の件では、隠蔽工作がなされていたとのこと。今後、同様のお仕事に戻る…というのはあまりにイメージが悪くて、今までのように案件が入ってこないのではないか？と思います。特にどの企業もコンプライアンスを重視する時代に、わざわざ脱税をしてニュースになった人に依頼せず、ほかのインフルエンサーに依頼すればいい話なので少なくても脱税した人に「うちの商品を紹介してください！」という企業は少ないのではないか？と思います。

実際、お茶の間で大人気だったチュートリアルの徳井さんが無申告で世間を賑わせたのは2019年10月のこと。看板番組のしゃべくり007への復帰は１年半かかりました。税務の業界人はインパクトがあって忘れてない出来事ですが、一般人はあっさり忘れてしまうのでしょうが、企業はそうはいきません。
実際、関西系の家電量販店エディオンは以前はチュートリアルをCMに起用していましたが、不祥事後はすべて差し替えや見合わせになっています。

そんな負のレッテルを貼ってしまうのが税の恐ろしいところ。
素直に税務をしていれば…今もキラキラセレブでいられた。今もお笑いの最前線だった…と思ってしまいます。

税金はお金を払えばいいだけですが、信用はお金では買えません。
信用を大事に、正しい税をして頂きたいと思います。

正しい税金には、正しい税理士を！

税理士法人YFPクレアでは芸能やユーチューバーなどのインフルエンサーも含め、有名人の確定申告を承っております。

有名人である芸能人や漫画家、スポーツ選手などは、社内であっても担当以外は帳簿が一切見れないようにしコンプライアンスの教育とセキュリティのレベルを上げて行っております。（社内であっても、有名人がお客様…というのも秘密です）

これからもっと活動を増やしたいなぁと思ってる芸能人の方やインフルエンサーの方はぜひ、税理士法人YFPクレアにご相談ください！

お盆休みも終わり、残暑という言葉では言い表せないくらいの猛暑が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか？

さて、お盆休み中にカメラ界隈に、RX1RIII発売と言う大きな（？）ニュースが飛び込んで来ましたね。

ソニーから発売されたこのカメラは、フルサイズセンサーを搭載した所謂コンパクトデジカメの王様のようなもので、前作のRX1RIIから約10年ぶりに新モデルが発売されました。

「10年ぶりの新製品」と言う事もさることながら、「約66万円！！」と言う値段の高さも話題になりました。

性能や写りについては他の記事やブログに譲るとして、今回私は66万円と言う金額に着目したいと思います。

前回のコラムで、カメラを買った際に「当期の経費に出来るか」「資産計上して減価償却するか」と言った判断を「金額で判断する」とお話させていただきました。

金額で判断するためには10万円・20万円・40万円と言うキーワードがありますが、今回発売されたRX1RIIIは約66万円でそれらのキーワードを大幅に超えていますので、考えるまでもなく固定資産に計上し5年間かけて減価償却していくことになります。

RX1RIIIのようにレンズ一体型のカメラの場合はどうしようもありませんが、一眼カメラで「ボディとレンズ」がセットになって販売されているものは、どのように考えていくのでしょうか？

例えば、ボディが25万円相当で、レンズが6万円相当のレンズキットが31万円で売っていたとします。

レンズキットで31万円なので全額固定資産に計上するのか、「25万円のボディは少額減価償却資産として」「6万円のレンズは消耗品費として」いずれも経費に計上するのか、どちらが正しいのでしょうか？

法人税基本通達7-1-1には、

令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。

国税庁公式サイト「少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定」

と書かれていますので、セット販売されているものは1組または1そろいと考えるのが

妥当であると思います。

従って、先ほどの例の場合は、レンズキットの31万円を固定資産に計上すべきと思います。

それでは、単品で25万円のボディと23万円のレンズを同時に購入した場合はどうなるでしょうか？

• 実質的にレンズキットと同じなので、合わせて48万円の固定資産として計上すべき。
• バラバラで売っているものなので、それぞれを単体として考えるべき。
  いずれも40万円未満なので少額減価償却資産として全額当期の経費に出来る。

と、二通り考えられると思いますが、詳しくは次回のコラムで掘り下げていきたいと思います。

昨年末、東京ビッグサイトで開催されたコミックマーケットですが、12月29日・12月30日の2日間で、なんと約30万人が来場したそうです。
書籍やグッズの売上はもちろん、周辺の宿泊施設や飲食店、交通インフラも大きく影響を受けました。
海外からの参加者も多く、観光収入にも大きく貢献しています。
当社のお客様でも、個人で同人作家をしている方が多くいらっしゃいます。
本日は、そんな同人作家さんの確定申告について、お話ししていこうと思います。

確定申告のためのあれこれ

同人作家さんは、コミックマーケットなど大きな販売会の他、小売店を通した委託販売、ダウンロードや通販…様々な販路での売上が発生していると思います。
確定申告時期になってから慌てることのないように、管理や計上の方法についていろいろとまとめてみました。
ぜひ参考にしてみてください。

◎現金売上のケース

販売会当日の現金売上は、日ごとの売上を記録しておきましょう。かつ、日毎の売上ごとに、銀行口座に預け入れをしてください。
手元に現金を置いておくと、管理が煩雑になります。
口座に預け入れをしておくことで、年明け、確定申告がとても楽になります。

◎通販での売上のケース

イベント別・プラットフォーム別に記録しておきましょう。
売上と利用手数料が分かる集計表をダウンロードしておくと良いと思います。
利用手数料は、経費として計上します。

◎主な経費について

大前提として、収入を生み出すために必要な支出であることを確認してください。
領収書も事前に集めておくと、年明けに慌てずに済みます。

同人作家さんの場合は、下記のような経費があると思います。

• 販売会に向かうための移動交通費や宅配便
• 販売会のお手伝いの謝礼
• 制作するための文具代、画材代、PC周辺機器
• ソフト代（photoshopなど）
• 同人誌を作るための書籍代
• 同人誌の印刷代、グッズ製作費
• 販売会で使うポスター制作代

◎12月31日には棚卸を

12月31日には必ず棚卸を行います。
在庫として売れ残っている同人誌は、経費から除外するためです。
忘れずに行ってください。

ご不明な点は、ご相談ください

税理士法人YFPクレアでは、チャットワークやzoomを使い、直接お会いすることなくご相談が可能です。
お力になれることがございましたら、ぜひご相談ください！

関連ページ

税理士顧問・確定申告のサービスはこちら

【相談300件超】作家・漫画家税理士顧問と確定申告

漫画家、作家、同人誌作家の税務会計を行っています！確定申告はもちろん、急に儲かる様になった場合の節税や法人成りの相談までOK！

コラムの人気TOP3はこちら！

著作権と税務上の取り扱い②～税法上の取り扱い～

みなさんこんにちは、入野田でございます。今回は前回の著作権の話を踏まえて、著作権が税法上でどんな取り扱いになるのかを解説します。

税理士法人YFPクレア

【漫画家向け】事業者目線で消費税を知ろう！【消費税の計算】

みなさまこんにちは、中村です。漫画家に関わる消費税を知ろうシリーズ。今回は「本則課税」と「簡易課税」についてお話します。

税理士法人YFPクレア

著作権と税務上の取り扱い①～著作権の概要～

こんにちは、入野田でございます。今回は近年よく耳にする「著作権」についてのお話です。

税理士法人YFPクレア

作家・漫画家関連のコラム一覧

1.売上の計上タイミング

ネットビジネスでは、売上が確定するタイミングと実際に入金されるタイミングにズレがあることがよくあります。
アフィリエイトやAmazon販売などでは、14日ごとなど一定のサイクルで入金されることも多く、売上が確定した日と入金された日が異なるのが通常です。

会計処理では、売上が確定した時点で売掛金として計上するのが原則です。
これを「発生主義」といい、入金された日ではなく、報酬が確定した日で収益を記帳する必要があります。

たとえば12月に報酬が確定し、入金が翌年の1月だった場合、その売上は12月の計上となります。
もしこの処理を誤ると、翌年の収入と混同されてしまい、税務調査で指摘されるリスクがあります。

2. 計上ズレへの具体的対応

売上のズレを正確に処理するためには、取引先ごとの報酬発生日や入金日をきちんと記録しておくことが重要です。
アフィリエイトの場合、管理画面に「確定日」や「成果承認日」が表示されているケースが多いため、それを基に記帳しましょう。

また、広告収入や物販のような売上も同様に、報酬確定日＝売上計上日として扱うのが基本です。
確定申告ではこの判断がそのまま課税所得に直結するため、会計上の基準を理解しておくことがとても大切です。
報酬が確定していても、入金が2〜3ヶ月後になることもあります。
その場合でも、先に売掛金として記帳し、入金時には売掛金の回収として処理します。
未回収が続く場合には、定期的に回収状況を確認し、貸倒リスクへの備えも考慮しましょう。

3. 期末の売上処理に注意

特に注意したいのが、年末（12月末）に近いタイミングで発生する取引です。
たとえば、12月にアフィリエイト報酬が確定していたにもかかわらず、入金が1月であることを理由に1月の売上として処理してしまうと、本来の会計期間とズレが生じてしまいます。

こうした期をまたぐ処理では、「確定した日」が何より重要な基準です。
年末年始は売上も増える時期なので、漏れやズレがないように、計上のタイミングを正確に把握し記帳しておきましょう。

4. おわりに

今回は、ネットビジネスにおける売上の計上タイミングについて解説いたしました。

一見小さな違いに見えるかもしれませんが、売上計上の判断を誤ると、税務上のトラブルにつながることもあります。
報酬の確定日をしっかり記録し、正確な帳簿を作成することが節税にもつながります。

不明な点がありましたら、ぜひ税理士法人YFPクレアへご相談ください。

関連ページ

税理士顧問・確定申告のサービスはこちら

ハンドメイド作家のための会計・経理・確定申告サポート

ハンドメイド作家、クラウト商品の販売業の税務、会計、経理、確定申告のサポートを行う税理士なら税理士法人YFPクレア

コラムの人気TOP3はこちら！

ネットビジネスの「計上できる経費」を徹底解説！

みなさんこんにちは、古川です。ネット販売業のみなさんに特化したコラムで、税務を紹介します。今回は「経費計上できるもの」についてです。

税理士法人YFPクレア

税務署による経費の判断は、税務調査で行われる

みなさん、こんにちは。古川です。ネットビジネスでの経費についてお伝えしてきましたが、その経費が正しいか税務署が判断するのはいつでしょうか？

税理士法人YFPクレア

ネットビジネス運営者のための経費計上！認められない支出を徹底解説

ネットビジネス運営者の皆さん、経費にできない支出に注意していますか？プライベートな支出は経費に認められません。この記事では、ネットビジネスにおいて見落としがちなNG経費を具体例とともに解説します。正確な経費計上で、無駄な出費を避け、ビジネスの成功に繋げましょう。

税理士法人YFPクレア

ネット販売業関連のコラム一覧

今回は歯科医院に絞った消費税のお話を取り上げます。
課税の対象となる取引と、課税方式のうち免税と簡易課税について取り上げてみます。

Ⅰ．課税の対象

歯科医院では消費税の対象となる取引・ならない取引が存在します。
ざっくりまとめると以下の通りです。

• 社会保険診療収入（国保・後期高齢者など）
  →非課税
• 歯ブラシ等の物販収入
  →課税
• 自由診療収入
  →課税　※ただし、本来自由診療の治療内容でも、労災保険の対象となるものは非課税
• 金属の売却収入
  →課税
• 国・自治体からの補助金
  →消費税対象外

Ⅱ．消費税の課税方式

消費税免税

２期前の自由診療収入＋物販収入などが１０００万円以下（開業したてで２期前の売上が存在しない事業者を含む）の場合は、消費税を申告する義務がありません。
但し、申告する義務がないということは納税する義務がないわけですが、消費税の還付を受ける権利もありません。

開業時に多額の設備投資を行い、かつ、自由診療に特化した歯科医院を志向される場合は、免税とするよりもあえて消費税課税事業者になったうえで還付を受けるという選択肢もありますので、慎重にご検討ください。

簡易課税

２期前の自由診療収入＋物販収入などが５０００万円以下の場合は、簡易課税を選択することができます。
　※その期が始まる前までに「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要あり

簡易課税は、仕入や設備投資を考慮せず売上のみでその種類ごとに消費税を計算する方法です。
具体的には以下の通りです。

• 自由診療収入→第５種（売上の５％の消費税）
• 歯ブラシ等の物販収入→第２種（売上の２％の消費税）
• キシリトールガムの収入→第２種（売上の１．６％の消費税）
  ※ガムが食品のため軽減税率
• 古くなった機械の売却収入→第４種（売上の４％の消費税）
• 金属売却収入→第４種（売上の４％の消費税）
  ※金属売却収入については、私はその他の売上扱いの第４種だと思うのですが、他の税理士で「患者の歯から金属を除去することも本業」という考えで第５種とする主張もあります。

裁判の判例でもあればはっきりするのですが、これに関しては今後も注視していきたいと思います。
なお、設備投資や長期の休業などの特殊要因がなければ、簡易課税の方が消費税負担が少なくなるケースが多いようです。

まとめ：消費税は“赤字でも”負担が発生する税金

消費税は赤字でも発生するため、利益課税の法人税や所得税とは異なる注意が必要です。
歯科医院では、社会保険診療は非課税ですが、自由診療や物販などは課税対象となるため、売上の内容を把握し、免税・簡易課税の適用を検討することが大切です。
開業時の設備投資や将来の診療方針によって有利な課税方法は変わるため、最新情報を踏まえて慎重に選択しましょう。

次回は本則課税について取り上げようと思います。

歯科医院で消費税の計算が心配な方は、税理士法人YFPクレアの歯科クリニックのための税理士顧問を御覧ください。

関連ページ

歯科向けの税理士・申告サービス

歯科の税務に強い税理士をお探しなら税理士法人YFPクレアへ！歯科クリニックだけでも60件以上をサポートしているのでご安心ください！

歯科医院

歯科医院と消費税

2025年8月7日

歯科医院

【歯科医院】開業前スケジュールと注意点

2024年11月14日

歯科医院

歯科医院は増えている？減っている？データで見る業界の現状と将来

2024年10月3日

歯科医院

歯科医院経営者のための新シリーズ開始！成功へのステップを一緒に学びましょう

2024年9月5日

「レンズは資産、ボディは消耗品」は税務にも通用するのか

「レンズは資産、ボディは消耗品」という言葉は、カメラ好きなら一度は耳にしたことがあると思います。

ボディは精密機械なので使い続けていれば故障することもありますが、光学機器であるレンズはボディに比べて故障しにくいので、ボディを交換してもレンズは長年使い続けられることからこの様に言われているのだと思います。
カメラ好き界隈では、この言葉を都合よく（笑）解釈して、「レンズは資産だからいくら買っても良いんだ！」とレンズ沼にドップリはまっている人も少なくないようです。

さて、本題に入りたいと思います。

実際にレンズやカメラを購入した時、税務上はどの様に処理したら良いのでしょうか？
それぞれお手軽に買える数万円のものから、１００万円を超える高額なものまで様々あります。

特にみなさんが気になるのは、いくらまで経費に出来るのか？どうやって経費に出来るのか？と言うことだと思います。

結論として、税務上は「レンズだろうが、ボディだろうが金額で判断する」ことになります。

税務上の判断基準は、レンズだろうとボディだろうと「金額」

カメラは「消耗品費」として購入した年に全額経費として計上できる場合や、「資産」に計上して減価償却という会計処理を経て費用化していく場合などがあります。
その判断基準は、どの部品だとしても「金額」なのです。
処理の仕方についても、強制的に採用しなければいけない場合や、好きなものを選択出来る場合もあります。
金額の判断基準は３つあります。

それでは、この「金額」について詳しくご説明します。

原則は「10万円」

まず基本となるのが、1つあたりの取得価額が10万円以上かどうかです。

10万円以上の例外的処理

10万円以上の場合、例外的な処理方法を選択できる場合があります。

① 「一括償却資産」：20万円未満の資産

• 対象となる資産：取得価額が10万円以上20万円未満のカメラ本体、レンズ、またはセット（合計額）等
• 処理方法：通常の減価償却ではなく、「一括償却資産」として計上し、3年間で均等に費用化することができます。

この方法のメリットは、個別の減価償却計算が不要になる点です。
購入年度から3年間、取得価額の1/3ずつ費用に計上するだけで済むため、会計処理が非常に楽になります。
原則通り固定資産に計上した場合の耐用年数は5年ですので、より早期に費用化することができます。
また、固定資産税の計算対象からも外れますので、固定資産税を節約するメリットもあります。

② 「少額減価償却資産の特例」：40万円未満の資産（年間の上限あり）

• 対象となる資産：取得価額が10万円以上40万円未満のカメラ本体、レンズ、またはセット（合計額）等
• 適用条件：青色申告書を提出する中小企業者等であること。
• 処理方法：取得価額の全額を、購入した事業年度に一括で経費にできます。
• 注意点：この特例を適用できるのは、年間の合計取得価額が300万円までです。また、固定資産税の計算対象になります。

この方法のメリットは、購入した固定資産の全額を当期の経費にすることで、節税が出来るということです。
ただし、使える上限が合計で300万円までだったり、固定資産税の計算対象になる点について注意が必要です。

まとめ

関連ページ

フリーランスのカメラマンの確定申告サポート

フリーランスとして働くカメラマンの確定申告を税理士に依頼したい方のための税理士サポート

カメラマン

10年ぶりの新型カメラ、税務処理の判断ポイントとは？

2025年9月11日

カメラマン

カメラマン必見！「レンズは資産、ボディは消耗品」って税務でも？

2025年7月31日

カメラマン

カメラマン向け税務コラム、スタートします！

2024年9月19日

近年、性別に関する多様性への理解が少しずつ深まりつつありますが、依然として当事者の方々が抱える課題は少なくありません。
特に、手術費用は高額になることが多く、経済的な負担は大きなものとなります。

そこで、知っておきたいのが医療費控除の制度です。
医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超える場合に、所得税が軽減される制度です。
性別適合手術も、条件を満たせば医療費控除の対象となり、経済的な負担を軽減できる可能性があります。

医療費控除の対象となる条件

性別適合手術が医療費控除の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 医師による診断と治療の一環であること
  性同一性障害の治療として、医師の診断に基づいて行われた手術である必要があります。
  ※美容整形目的の手術は対象外となります。
• 必要な医療費であること
  手術費用だけでなく、治療に必要な診察料、薬代、入院費なども対象となります。
  医師の指示で行われた脱毛やホルモン療法も対象となる場合があります。

医療費控除の対象となる手術の例

具体的には、以下のような手術が医療費控除の対象となる可能性があります。

• 乳房切除術
• 性器形成手術
• ホルモン療法
• 精神科によるカウンセリング

医療費控除の手続き

医療費控除を受けるためには、確定申告の際に医療費の明細書と領収書を提出する必要があります。

医療費控除の対象となるかどうかは、個別のケースによって判断されます。
事前に医師や税理士に相談することをおすすめします。

貸借対照表の「売掛金」を確認しよう

前回お話した通り、「利益がどれぐらいだったのか」を知るためには損益計算書を見ればよいのですが、そこで終わってしまいますと、今回のテーマはスルーしてしまうこととなります。
損益計算書の次は、貸借対照表も見ていきましょう！

売掛金は、資産の部、中でも流動資産に属する以上「いつでもキャッシュに変わるもの」でなければいけません。
つまり「回収したらお金になるもの」ですね。

貸借対照表は、上から下に行くにつれて「換金性」が悪くなっていきます。

流動資産の中でも、トップは当然「現金」で、次に手形・小切手の支払いに使える「当座預金」、銀行に行けば現金の入出金ができる「普通預金」、「定期預金」「定期積金」など…。

それら預金グループの下に属するのが売掛金です。

売掛金チェック事項

売掛金は、しっかり回収できる見込みのあるものですか？
何年も未回収になっているものはありませんか？
誤って二重計上していませんか？

このあたりを気にしながら、確認をしてみてください。

基本的に、決算書で売掛金に計上される数字は、翌期中で回収されるものでなくてはいけません。

回収できる見込みがないものは、「破産更生債権」などの、換金性順位の低い資産に移動させなければならないのです。
回収の見込みがないものを売掛金に残しておくのは、「ウソ」の表記になります。

相手先、取引日、未回収期間を確認して、正しい売掛金残高を把握しましょう。

融資向け

会社の資金繰りを守るなら、売掛金の残高をしっかり確認しよう！

2025年1月23日

融資向け

債務超過を理解しよう！～貸借対照表の重要性～

2024年12月19日

融資向け

経常利益の２期連続赤字はなぜダメなのか

2024年11月21日

融資向け

会社の数字を把握して融資が受けられる会社に！

2024年10月18日

セミナー開催
金融機関がおもわず融資したくなる
10ポイントを
抑える決算書セミナー

こんなお悩みがあれば今すぐ確認！！【無料】

• はじめての融資でとても不安
• チャンスがやってきたので、融資を絶対通したい！
• 金融機関とも上手に付き合いたいが、どうしたら良いのかわからない

決算書セミナーの詳細はコチラ