歯科医院 | 税理士法人YFPクレア

歯科医院と消費税

税理士法人YFPクレア　医療・介護チーム — Thu, 07 Aug 2025 02:05:00 +0000

みなさんこんにちは、YFPクレア医療チーム　歯科医院向けコラム担当です。
昨今、あらゆる業種での消費税の負担が大きな課題になっています。

ざっくり言ってしまえば、法人税・所得税は「利益に対しての課税」です。
つまり、【儲かっていなければほぼ税負担がない】と考えてよいでしょう。

一方、消費税は【たとえ赤字でも発生しうる税金】です。
「赤字なのになぜこんなに消費税を払わなければならないのか？」というご相談はよくお聞きするところです。

今回は歯科医院に絞った消費税のお話を取り上げます。
課税の対象となる取引と、課税方式のうち免税と簡易課税について取り上げてみます。

Ⅰ．課税の対象

歯科医院では消費税の対象となる取引・ならない取引が存在します。
ざっくりまとめると以下の通りです。

社会保険診療収入（国保・後期高齢者など）
→非課税
歯ブラシ等の物販収入
→課税
自由診療収入
→課税　※ただし、本来自由診療の治療内容でも、労災保険の対象となるものは非課税
金属の売却収入
→課税
国・自治体からの補助金
→消費税対象外

Ⅱ．消費税の課税方式

消費税免税

２期前の自由診療収入＋物販収入などが１０００万円以下（開業したてで２期前の売上が存在しない事業者を含む）の場合は、消費税を申告する義務がありません。
但し、申告する義務がないということは納税する義務がないわけですが、消費税の還付を受ける権利もありません。

開業時に多額の設備投資を行い、かつ、自由診療に特化した歯科医院を志向される場合は、免税とするよりもあえて消費税課税事業者になったうえで還付を受けるという選択肢もありますので、慎重にご検討ください。

簡易課税

２期前の自由診療収入＋物販収入などが５０００万円以下の場合は、簡易課税を選択することができます。
　※その期が始まる前までに「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要あり

簡易課税は、仕入や設備投資を考慮せず売上のみでその種類ごとに消費税を計算する方法です。
具体的には以下の通りです。

自由診療収入→第５種（売上の５％の消費税）
歯ブラシ等の物販収入→第２種（売上の２％の消費税）
キシリトールガムの収入→第２種（売上の１．６％の消費税）
※ガムが食品のため軽減税率
古くなった機械の売却収入→第４種（売上の４％の消費税）
金属売却収入→第４種（売上の４％の消費税）
※金属売却収入については、私はその他の売上扱いの第４種だと思うのですが、他の税理士で「患者の歯から金属を除去することも本業」という考えで第５種とする主張もあります。

裁判の判例でもあればはっきりするのですが、これに関しては今後も注視していきたいと思います。
なお、設備投資や長期の休業などの特殊要因がなければ、簡易課税の方が消費税負担が少なくなるケースが多いようです。

まとめ：消費税は“赤字でも”負担が発生する税金

消費税は赤字でも発生するため、利益課税の法人税や所得税とは異なる注意が必要です。
歯科医院では、社会保険診療は非課税ですが、自由診療や物販などは課税対象となるため、売上の内容を把握し、免税・簡易課税の適用を検討することが大切です。
開業時の設備投資や将来の診療方針によって有利な課税方法は変わるため、最新情報を踏まえて慎重に選択しましょう。

次回は本則課税について取り上げようと思います。

歯科医院で消費税の計算が心配な方は、税理士法人YFPクレアの歯科クリニックのための税理士顧問を御覧ください。

【歯科医院】開業前スケジュールと注意点

税理士法人YFPクレア　医療・介護チーム — Thu, 14 Nov 2024 01:26:49 +0000

みなさんこんにちは、YFPクレアの柳川です。
今回の歯科医院向けコラムは開業前のスケジュールと注意点について。
独立開業に向けての準備段階でやるべきこと、考えるべきことを解説していきます。

病院・歯科医院で勤務されている先生方へ

独立開業は人生の一大事です。
よ～く計画を練ったうえで動かれるとは思いますが、経営など数字の部分においては専門外の方が多いのではないでしょうか？

歯科医師さんに限らずいろいろな社長さんからよく「簿記２級とか取った方がいいですか？」などと質問を受けます。
→必要ありません

そういう試験がお好きでしたらやってみても良いとは思いますが、大抵の場合、時間の無駄です。
餅は餅屋に任せましょう。

餅は餅屋に、お金の疑問は税理士に

つまり「開業を決めましたら、早めに税理士に相談しましょう」ということです。

これから何をしたら良いのか、迷っていること、分からないことの相談をしましょう。
それだけでなく、自分では気付けない注意点や決めておいた方が良いことのアドバイスがもらえます。
ここ数年で、開業のためのコストは大幅に上昇しています。
高額な設備がないと成り立たない業種ですので、金融機関からの多額の借入は必須です。

しっかりとした準備とスケジューリングで臨めば、余計な不安は不要です。

開業前スケジュール

現状で用意出来る資金を把握する

①現状で用意出来る資金を把握する
・開業のためにご自分で用意出来る資金
・開業のためにご親族から援助してもらえる資金
これらを把握しましょう。

ここ数年の歯科医院の開業資金は、一般的なユニット３台程度の場合で少なくとも5,000万円以上と言われています。
理想はこの１/３、少なくとも１/１０は、ご自身（親族などすぐ返さなくても大丈夫そうな相手を含む）で用意出来るとスムーズです。
残りを金融機関で借ります。

STEP

物件を決める

歯科医院をオープンする場所を決めます。住宅街か駅前かショッピングモール内か。それぞれ一長一短あります。
まず、物件取得費（保証料、仲介手数料）のお見積を取ります。

歯科医院は基本的に地域に根付いたビジネスですので、物件選びはかなり重要です。
私は、物件の目利きではないので、よろしければ、専門コンサルタントをご紹介します。

STEP

内外装、看板、医療機器の見積書を入手

特に医療機器については、下記を判断することになります。

融資を受けての購入
分割払い
リース

見積もりの入手と共に、市場調査もしておくと判断に役立つかもしれません。

STEP

金融機関へのお申し込み（創業計画書の作成）

遅くてもこの時点では、融資の得意な税理士さんに相談するのがよろしいかと思います。
上記②、③のお見積に基づいて創業計画書を作成します。

バラ色の未来を描く計画を作りたいところですが、どうやってそれを実現するのか面談時にうまく説明できなければなりません。実現可能な数字で作成しましょう。

融資のお申し込み先は、日本政策金融公庫と、民間金融機関（地方銀行か信用金庫）です。
各々の雛形で創業計画書を作成します。
形式こそ異なりますが、内容はほとんど同じです。

公庫の場合、正式に融資を申し込んで断られてしまうと、数年間はどんなに業績が良くても門前払いされていますので、弊社の場合、公庫の担当者に非公式に相談することにしています。

民間金融機関の金融機関からの借入は、地方自治体の融資制度を利用します。
詳しくは、税理士か商工会に相談しましょう。

STEP

金融機関と面談

上記④から２～３週間ほどで連絡があり、面談の日程が決まります。
緊張する必要はありません。
歯科医院さんは、金融機関にとっても良い顧客です。優秀な銀行マンであればあるほど、将来の優良顧客である歯科医師先生を丁重に迎えるはずです。
具体的な注意点は、ここでは触れませんが、創業計画書で記載した内容と矛盾のないお話をするようお願いします。

STEP

融資の可否の決定

上記⑤から１週間程度です。
結果が思わしくなくなかった場合、別の手を考えましょう。

STEP

医院工事着工、機器発注納入

完成後、いよいよ開業です！

STEP

おわりに

いかがでしょうか。
これで、開業に向けての準備期間のビジョンがかなりはっきりしたのではないでしょうか？
今「開業したいけど何から手をつければいいのか……」「独立をすすめられたけどやり方はだれも教えてくれない、調べる時間もそんなに取れない」とお悩みの先生方の力になれていれば幸いです。

専門外のことは、ネットや本で調べるのも有効な手段ですが、プロに相談するのが結局のところ近道だったりします。
使えるものはうまくステップアップに使ってもらえたらと思います。

さて、今回の記事では、開業前のスケジュールを詳しく解説しました。
次回以降のコラムで、開業後のスケジュールについて解説していく予定です。
ぜひお楽しみに！

歯科医院は増えている？減っている？データで見る業界の現状と将来

税理士法人YFPクレア　医療・介護チーム — Thu, 03 Oct 2024 01:22:20 +0000

税理士法人ＹＦＰクレアの柳川です。
今回は歯科医院の現況についてお話しようと思います。

歯科医院の現況

歯科医師は国家資格ですので、誰でも開業できるわけではありません。
また、高額の医療機器を揃えなければなりません。
よって、他の業種より算入障壁が高いと言えますが、現状どうなっているのでしょうか？

件数と密度

まず、件数についてです。
コンビニより多いと言われていますが、実際はどうなのでしょうか？

厚生労働省のデータによると、個人の歯科医院数は約５万３千件、医療法人が約１万４千８百件であるのに対し、コンビニは約５５，０００件。
参考ページ≫厚生労働省公式HP「医療施設調査・病院報告」

やはりコンビニより多いです。

では、密度はどうなのでしょうか？都市部に集中しているのでしょうか？

２０２２年の人口１０万人当たりの歯科医院件数のランキングでは、第１位が徳島県で５８．３７件です。
第２位が東京都で５７．５２件、その後、福岡、和歌山、山梨と続いていきます。

東京は多いですが、都市部だけに集中しているわけでもないようです。

弊社四谷オフィスは、メトロ四谷三丁目駅から徒歩３分と至近距離にあるのですが、その間だけでも２件あります。
「四谷三丁目　歯医者」でググってみたところ（歯科医院でググると特定のクリニックが出てくるため）、四谷三丁目最寄りの歯科医院さんは１６件も出てきて驚きました。

弊社の周囲は実は激戦区だったのですね。

医院数・患者数の増減

増減はどうなのでしょうか？増え続けているのでしょうか？

実態は１５年前と比べて４０００件も減少しています。
特に、近年の減少幅が大きく、２０２１年と２０２２年は１年で１０００件近くも減少しています。
コロナ感染が危ぶまれていて、受診を控える患者さんが多かった時期ですね。

ただ、構造的な問題として、院長先生の高齢化による要因も大きいようです。
現在、６０歳以上の院長先生が４５％を占めています。
そして、その約半数が将来の継承の予定がないというアンケート結果が出ているようです。

患者数はどうでしょうか？
こちらも２０１７年以降減少傾向です。特に保険の効く虫歯による来院が減少しています。
一方、予防・審美・矯正や高齢者向けの訪問歯科はニーズが高まっているようです。

おわりに

歯科医院業界の現状は、簡潔にまとめると以下のようなところでしょうか。

まとめ

激戦区だけどライバルは縮小中。
個人は廃業が増えているが、法人化したクリニックは売上が堅調。
市場規模は保険診療は縮小しつつあるものの自由診療は伸びている。
人口減少の影響は受けているが、高齢者向けの訪問診療ニーズは高まっている。

それでは、次回はクリニック開業からのお話を書こうと思います。
お読みいただきありがとうございました。

歯科医院経営者のための新シリーズ開始！成功へのステップを一緒に学びましょう

税理士法人YFPクレア　医療・介護チーム — Thu, 05 Sep 2024 01:54:00 +0000

税理士法人ＹＦＰクレアの柳川と申します。

歯科医院さん経営されている先生、または今後、独立開業を検討されている先生にお役立て頂けるようなコラムを発信していきたいと思います。

予定している内容（案）につきましては、おおよそ以下のものを考えています。

シリーズ内容予定

歯科医院業界の現況
創業時に確認すべきこと　～いくら稼げばあなたの医院は継続するのか～
借入金戦略　～歯科医院の場合～
成長期の考え方　～大きくしたいか？分院は？～
店舗物件（不動産）は、賃貸か購入か
納税する方がお金は残る　～「節税」というフレーズに踊らされない～
スタッフ問題　～採用・満足度～
エンディングをイメージする　～老後を見据える　退職金は長期間で準備する～
M&Aという選択肢　～価値を高めて売却する～

＊世の中のトレンドや監査時のお客様との会話により変更することもあります。

次回は、歯科医院経営の現況についてお話したいと思います。
良いお話ばかりではありませんが、先生にとって大切な情報ですので、ぜひお目通しください。

歯科医院 | 税理士法人YFPクレア

歯科医院と消費税

Ⅰ．課税の対象

Ⅱ．消費税の課税方式

消費税免税

簡易課税

まとめ：消費税は“赤字でも”負担が発生する税金

関連ページ

【歯科医院】開業前スケジュールと注意点

病院・歯科医院で勤務されている先生方へ

餅は餅屋に、お金の疑問は税理士に

開業前スケジュール

現状で用意出来る資金を把握する

物件を決める

内外装、看板、医療機器の見積書を入手

金融機関へのお申し込み（創業計画書の作成）

金融機関と面談

融資の可否の決定

医院工事着工、機器発注納入

おわりに

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歯科医院は増えている？減っている？データで見る業界の現状と将来

歯科医院の現況

件数と密度

医院数・患者数の増減

おわりに

まとめ

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シリーズ内容予定

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