架空の業務委託費で脱税が成立する仕組みと、バレる典型パターンと正解

2025年末、クリスマスやお正月ムードで盛り上がる中、脱税のニュースが飛び込んできました。

今回脱税をしたというのは、インフルエンサー「宮崎麗果氏」こと黒木麗果さん。大変おきれいな女性で、16歳でモデルデビュー。上智大学に通い、卒業後はコンサルティング会社を設立。今は50万人のフォロワーがいるキラキラ系で5人も子供がいる年商25億円のワーキングママ…という情報もあり、キレイで仕事ができる素敵なママとして、一部の子育てママたちから支持をうけていたようです。

報道によると、法人で得ていた利益のうち、約4億9600万円を架空外注費を上げて、法人税と消費税合わせて約１億5700万円を納めていなかった！
というのが今回の脱税報道の要約です。約5億円と額も大きいことから「ウッカリ」とかでは許さなかったのが「東京国税局」。今回は額も大きいことから税務署ではなく、国税局なので本気度がかなり高いことがうかがい知れます。

SNSと広告の世界は、売上の伸びが速い一方で、経費もスピード感が求めてしまいがち。撮影、編集、構成、スタイリング、マネジメント、広告運用…外注先が多いからこそ、会計や税務の意識をどこに置くかで結果はかなり変わります。

しかしなぁ…架空外注費で脱税は実によくある脱税手法ですから、税務署も要チェックしているポイント！
税務署がどうして嗅ぎつけてくるのか、どうしてバレるのかを解説します。

0.　税務調査の基礎知識

弊社1800社以上のお客様を抱えておりますが、国税局による税務調査の立ち合い経験は実際ございません。
それゆえ、生々しいレポートはできないのですが、最初に伝えておくべき税務調査の基礎知識について解説をします。
税務調査については知ってるから早く教えろー！という方は次の章「架空外注費の問題点」「どうしてバレるのか」へスキップください。

調査には2種類ある

(A) 任意調査（一般的な税務調査）

多くの会社が経験するのがこちら。通常、事前に連絡があり、日程調整もします。
「任意」とはありますが、これはお断りできるという意味ではなく、日程が任意なだけで、拒否権はありません。

税務調査というと怖い印象があるかと思いますが、事前に連絡もあるし、最初のうちは面談のようにお喋りの時間（ただし社長の趣味がゴルフとか旅行の行き先とか聞いて、あとの調査内容に響く可能性ありますからね！ご注意を！）を過ごし、その後は売上、経費の順番で見ていくことが多いです。調査自体は２日間で終わり、その後、何か問題があれば顧問税理士を通じて税務署とやり取りをすることになります。

任意調査は弊社も立ち合いを行っております。

(B) 強制調査（査察）

いわゆる「マルサ」。悪質性が高い、証拠隠しの恐れが強い等のケースで、手続きも別物です。今回のニュースのように「告発→特捜」という流れが出るのは、一般論としてこの強制調査です。一般的に脱税額1億円を超えると強制調査になります。

税務調査のきっかけ「KSK」とは

税務調査官はどのように行き先を決めているのか！気になりますよね？
ダーツが刺さったところに行く「ダーツの税務調査旅」やくじ引きやあみだくじで税務調査先を決めているわけではありません。
ここで紹介するのは、日本の国税局と税務署をネットワークでつなぎ、情報を管理するシステム「国税総合管理システム（KSK）」です。

これについては、税務調査官に聞いてもはぐらかされてしまうので、まったく全貌が見えてきませんが、分かっているのは「KSKを使うと、異常が素早く検知できる」ということです。

※「SNSで派手だから」だけで調査される、というより、このようなお金の流れが不審な点があると来ると思った方がいいかと思います。SNSで派手な生活をしている割に、所得が少ないな…というきっかけになる可能性はあります。

無申告、所得隠し、脱税の違い

無申告は「申告書を出していない状態」。所得隠しは「申告は出しているが、売上除外や架空経費などで所得を小さく見せること」。脱税は「本来の税金を免れる行為の総称」で、特に故意・悪質性が強い場合は刑事事件になり得ます。

つまり、脱税か所得隠しか…の判断基準は「うっかりか、悪意を持って行ったか」で別れます。国税局や税務署は悪意があった！としたい場合はきちんとそれを証明する証拠を出さないといけません。今回のインフルエンサーの女性は隠蔽を疑われているのでそれなりに証拠がある可能性があります。

無申告でも所得隠しでも、脱税でも、罰則として加算税があります。
加算税は「申告したか」「調査の前に自分で直したか」「仮装・隠蔽があるか」で税率が変わります。早めの自主修正なら0〜5%で収まることもありますが、調査後は10〜15%、無申告や仮装・隠蔽が絡むと25〜30%や重加算税（35〜40%）まで跳ね上がります。

自分自身で確定申告をしている場合、なんでもかんでも経費に入れてしまうと「同業他社より経費が多いなぁ」と感づかれる可能性あります。経費性は自己判断をせず、事業に直接必要な出費のみを徹底しましょう。

1. 「架空外注費」って何が問題なのか

法人税は超ざっくり言えば、

売上 − 経費 ＝ 利益（所得） → ここに税率をかけて税金を計算

です。
そこで、宮崎氏が行ったのは、実際には存在しない外注費（業務委託費）を経費に入れて、帳簿上の利益が減り、法人税を減らすという手法。これが「架空外注費型」の脱税です。

広告・芸能の現場で厄介なのは、外注が多く、成果物も“形が残りにくい仕事”が多いこと。たとえば「企画相談」「アドバイス」「キャスティング相談」などは、ちゃんとやっていても証拠が薄いと説明が難しくなりがちです。

2. 税務署になぜ“バレる”のか

ここが一番重要です。税務はSNS投稿より、帳簿・証憑・お金の流れを見ています。架空外注費が疑われるとき、チェックされるのはだいたい次のセットです。

(1) 外注先の「実在」と「稼働」

• その外注先は本当に存在する？（住所・連絡先・事業実態・ウェブサイト）
• 誰が作業した？（担当者・作業体制）
• その人は本当にその仕事ができる人？（職歴・スキル・稼働状況）

外注先が“名義だけ”だったり、実態が薄いと、脱税の疑惑が深まります。
KSKは2001年から始めたシステムで、改良を加え最近はAIも搭載しています。
おそらくKSKによって、実在するかやその稼働についてはある程度予測できるのではないか？と思うので予想以上にバレてる可能性あります。

(2) 仕事の「証拠」が残っているか

• 契約書（業務範囲・単価・成果物・検収）
• 発注書／請求書
• 納品物（データ・台本・編集プロジェクト・レポート）
• 連絡履歴（メール・チャット・修正依頼）

本当に仕事をしたなら、これらの証拠が残っているはずです。

なお、税務調査が入るのを知って、急いであとから契約書や同意書などを作ったとしても、パソコンのデータからそのファイルがいつ作られたかを見られたことがあります。この程度の悪知恵では国家相手に隠し通せません。税務調査では、調査官が求める証拠も押収されます。もちろん、パソコンに証拠が残っていれば、押収を拒否したくなるかと思いますが、納税者は調査官の質問検査権を拒否してはならない受忍義務が法律で定められており、書類や資料の提示提出をしなければなりません。拒否した場合は国税通則法第128条では1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることが定められています。

また拒むほど、そこに証拠があると感じますよね。
やましいことがなくて仕事ができなくなるから渡したくなくても、素直に渡さないと逆にいらぬ疑いを受ける可能性あります。
帳簿だけを持っていくならいいけどパソコンやスマホを持っていかれるのは大変困る…と個人的には思うので、私自身に税務調査が入らないように気を付けよう…と心底思います。

(3) お金の流れが「普通」か

• 銀行振込があるか
• いつ、いくら、何の対価として払ったか説明できるか
• 未払い金が不自然に膨らんでいないか
• 現金精算が多すぎないか

特に危ないのが、領収書だけはあるのに、支払いの実態が薄いパターン。
税務は「領収書の紙」より「資金移動」を強く信じます。

宮崎氏は報道によると「個人の口座から支払っている」と話していたそうで、
外注費　1000万円　/　未払金　1000万円

みたいな仕訳をしてたと予想されます。

これをいっぱいしていたら、未払金膨らんでしまって不審なお金の動きですよね…
これも立派な異常値として税務署は見そうですね。
というのも、いくら社長でも、自分のお金がどんどん減っていったら自由に使える自分のお金が減るのは嫌だ！となるはず…。そうならないのは、会社のお金で私物を購入して経費にしているか、架空経費か…どちらにしても税務上、正しくないことです。

(4) 反面調査・第三者突合で崩れる

片方が経費を上げたということは、相手は売上として計上して申告しているはずです。
そのため、自分自身が経費を上げて税金を下げたいなら、相手は売上を上げて税金を上げなければなりません。

ですが、相手は売上を入れていなければ、相手が売上を入れてない脱税か、自分自身が架空経費を入れた脱税かの２つに１つになります。

その場合は反面調査として、取引先に税務調査が入ることになります。
その取引先には「反面調査ですよー」なんて告知は一切なく、普通の税務調査のように行われます。

まったく別の話に反れてしまいますが、脱税志向が強い経営者とお付き合いすると反面調査で税務調査が多くなり、仕事が滞る…というリスクもあるんだなぁと知っておくと、もしもの時に役立つかもしれませんね。

3. 外注が多くても、今日からできる「防衛策」！

「脱税なんてする気はない」のに、外注管理が雑で疑われるのが一番もったいない！最低限、次を整えるだけで強くなります。

外注の3点セット【必須】

1. 契約書（または発注書）：業務範囲・単価・成果物・検収・支払日。後から作るのはNG。電子的な契約書も有効です。
2. 成果物の保存：納品データ、運用レポート、編集ファイル、修正履歴
3. 支払いの痕跡：原則振込。現金なら理由とエビデンスを厚めに。
   社長による立替、未払金などは減らしましょう。スッキリシンプルに美しい支払い痕跡を目指すといいでしょう。

第三者から見ても不審な点がない証拠をいっぱい残す！
これが大事です！

よくある“危ない外注”チェック

疑われやすい外注もこの際やめましょう！また色々な事情でやめられないけれど、疑われやすいと理解したらなおさら物的証拠やお金の流れのクリア化など上記の外注の３点セットをしっかり守る！もしましょう。

• 「毎月定額」なのに成果物が薄い
• “相談料”が高額で、記録がない
• 未払い金が積み上がっている
• 相手が身内など特別な関係の人物
• 領収書の筆跡・書式が似すぎている／発行者の実態が薄い

以前、税理士業界内のニュースでは、お医者さんが医師ではない子供にお金を上げるために、子供をクリニックのコンサルタントとして雇ったことにしてお金を渡していたけれど実態が乏しかった…という税務調査事例もありました。外注の相手が身内は特に税務署は血眼になってチェックをしてきます。相談料やコンサルでも成果物はしっかり残す！身内との取引の場合は、市場と同じくらいの価格であることと、きちんと成果物があるかどうか、仕事の痕跡もチェックされます。

【まとめ】ユーチューバー、インフルエンサー、芸能は
「透明性」を大事に！

報道によると今回の宮崎麗果氏の件では、隠蔽工作がなされていたとのこと。今後、同様のお仕事に戻る…というのはあまりにイメージが悪くて、今までのように案件が入ってこないのではないか？と思います。特にどの企業もコンプライアンスを重視する時代に、わざわざ脱税をしてニュースになった人に依頼せず、ほかのインフルエンサーに依頼すればいい話なので少なくても脱税した人に「うちの商品を紹介してください！」という企業は少ないのではないか？と思います。

実際、お茶の間で大人気だったチュートリアルの徳井さんが無申告で世間を賑わせたのは2019年10月のこと。看板番組のしゃべくり007への復帰は１年半かかりました。税務の業界人はインパクトがあって忘れてない出来事ですが、一般人はあっさり忘れてしまうのでしょうが、企業はそうはいきません。
実際、関西系の家電量販店エディオンは以前はチュートリアルをCMに起用していましたが、不祥事後はすべて差し替えや見合わせになっています。

そんな負のレッテルを貼ってしまうのが税の恐ろしいところ。
素直に税務をしていれば…今もキラキラセレブでいられた。今もお笑いの最前線だった…と思ってしまいます。

税金はお金を払えばいいだけですが、信用はお金では買えません。
信用を大事に、正しい税をして頂きたいと思います。

正しい税金には、正しい税理士を！

税理士法人YFPクレアでは芸能やユーチューバーなどのインフルエンサーも含め、有名人の確定申告を承っております。

有名人である芸能人や漫画家、スポーツ選手などは、社内であっても担当以外は帳簿が一切見れないようにしコンプライアンスの教育とセキュリティのレベルを上げて行っております。（社内であっても、有名人がお客様…というのも秘密です）

これからもっと活動を増やしたいなぁと思ってる芸能人の方やインフルエンサーの方はぜひ、税理士法人YFPクレアにご相談ください！

資金がない場合の手段として一番ポピュラーものは銀行から融資を受けることです。
銀行からお金を借りて法人の運用にあてて売上につなげていくというのが今までの常套手段でした。
しかし、借入をすると利息の支払が必須ですし、融資の審査が通らなかった場合、法人の存続にも関わります。

昨今、いろいろな資金集めの一つの手段としてクラウドファンディングが注目され、国立科学博物館で9億円集めたことでも話題となり、地方自治体などでも行っているところもあるようで、ますます注目を集めそうです。

クラウドファンディングは寄附金の一種ですが、会計処理や税務処理に少し注意も必要です。
クラウドファンディングは、①寄付型、②売買型、③投資型、④貸付型の４類型に分類されるのが一般的です。

今回の法人様は②の売買型でした。
売買型は、資金提供の対価としてモノやサービスが提供される類型で、モノを売ったり役務提供により対価をもらうという通常の取引と同じ処理方法となります。
この法人様の運用では、クラウドファンディングに応募すると、限定グッズの配布、ライブ後のアフターパーティへの参加、リハーサルの観覧などなどの特典が得られるというものでした。

この売買型の場合の会計処理は、クラウドファンディングで集まった資金は「売上」、特典にかかった経費は「売上原価」として処理することとなります。
経費がかからない特典の場合、集まった資金は全て売上として法人税課税対象となります。

弊社のお客様のクラウドファンディングでは予定より多くの資金が集まり、「寄附してくださったファンの方々とも交友ができたし、やってよかったです」とおっしゃっていました。
せっかく集まった資金が税金で持っていかれるのはもったいないので、何にどのように使うかなど事前にしっかりと計画をたててからクラウドファンディングで募集することをお勧めします。

＜補足資料＞
国税庁HPより「ビジネスモデルの多様化と滞納処分」ページから下記引用

(ﾎ)　お金のシェア

お金のシェアリングサービスとは、一般的にクラウドファンディングと呼ばれている。クラウドファンディングとは、「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」という言葉を組み合わせた造語で、特定の目的・プロジェクトのために、インターネットを通じて不特定多数の人々に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人々から資金を集める方法である。クラウドファンディングには、募集期間終了時に目標金額が集まらなかった場合、プロジェクトが不成立となり資金提供者に返金が行われるのが一般的であるが（All or Nothing型）、目標金額未達であっても集まった資金が資金需要者に支払われプロジェクトが実行される場合もある（All in型）。

 クラウドファンディングは、①寄付型、②売買型、③投資型、④貸付型の４類型に分類されるのが一般的である。①寄付型は、文字通り資金提供の対価がない類型であるが、寄付型であっても、ふるさと納税のように寄付に対する返礼があるものもある。②売買型は、資金提供の対価としてモノやサービスが提供される類型であり、デジタル・コンテンツや映画等の制作に活用される例が増えている。③投資型は、得られる収益の一部を金銭で分配することを約束する類型で、株主となり配当を受け取ることができる株式型と、クラウドファンディング事業者が設定した匿名組合の持分所有者となり、成果の配分を持分に応じて受け取るファンド型がある。④貸付型は、ソーシャル・レンディングと呼ばれており、クラウドファンディング事業者（プラットフォーマー）が匿名組合（ファンド）を設立して営業者となり、匿名組合への出資という形で一般個人から資金を募る一方、資金需要者に対して貸付けを行い、その貸付債権にファンドが投資するという方法が採られている。

国税庁HP抜粋「ビジネスモデルの多様化と滞納処分」

令和5年10月から始まった「インボイス制度」。
消費税に対する情報の錯綜や「適格請求書発行事業者」などという聞きなれない単語へのザックリな恐怖や嫌悪感など、いろいろな情報や感情が日本中を渦巻いた時期でありました。

あれからもうすぐ1年。。。

落ち着きましたでしょうか？
何か変わりましたでしょうか？

令和5年10月の開始から適格請求書発行事業者として登録した方は、令和5年の確定申告から既に消費税課税事業者となり、既に消費税申告を経験されたかと思います。
納税、おつかれさまでした<(_ _)>

では、令和5年10月に適格請求書発行事業者に登録しなかった方はどうされているか。
制度開始の時、どうして登録しないのかという質問に対して一番多かった回答が
「様子見します」
でした。
世の中の動向を見た上で、必要になったら登録するという回答が多数でした。

そして今、
ポチポチと適格請求書発行事業者に登録する方が見受けられます。

理由はいろいろあるにせよ、適格請求書発行事業者の登録をいたしますと、その年度から消費税課税事業者となり消費税の申告が必要になってきます。

確定申告に消費税の申告も加わると、
消費税に関する知識や申告の難易度、作業や面倒くささが格段に上がります！

• 会計ソフトに消費税区分もきっちり計上する必要がある
  （課税10%、軽減税率8%、適格請求書かどうかを見極めた上での計上）
• 自分に有利な制度は何かの判断（本則か簡易か）
• 所得税だけではなく消費税の申告書も作成しなくてはいけない
  （申告書まで作成してくれる会計ソフトもありますが。。。）

3月15日までの忙しい確定申告の時期に
これ以上作業が増えるのはたまらん！　　と、なるわけです。

私の持論ですが、消費税課税事業者になったら確定申告は税理士に任せた方が良いと思います。

こんなことを言うと
「インボイスが始まって税理士は報酬がいっぱいもらえていいね~」
と思われるかもしれませんが（実際、友人知人には言われました）、会計処理や集計作業を行う私たちにとってもインボイス制度の煩雑や難しさは筆舌に尽くしがたいものとなりました(´；ω；`)ｳｯ…
できれば、インボイス制度廃止して欲しいというのが切なる願いではあります。

ただ、制度が始まり、今更廃止にはならないとすると、どうすればみんながハッピーになるのかと考えた時、

面倒なことは専門家に投げちゃいなさい！

と、声を大にしてお伝えしたいと思います。
多少お金はかかりますが、時は金なり！　ですよ。

所得税の確定申告

皆様、確定申告されていらっしゃいますでしょうか。
確定申告と聞くと、難しそう、面倒くさそうなどのイメージがどうしても先行すると思います。

実際、確定申告を提出するまでの作業は、単純ですが面倒極まりないものです！
1年間の収入の計算や使用した経費の領収書の集計、難しそうな申告書や決算書の作成、高い壁を感じる税務署に出向いての提出などなど、作成から提出までの雑多な作業に向き合わなければなりません。
それが、たとえ1年間の内の1－2週間だけといっても、忙しい芸能活動の合間での慣れない数字の作業は考えただけでもゲンナリすると思います。

しかし、面倒だから、わからないからといって確定申告をしなかったらどうなるか。
これは、バレます！かなりの確率でバレます！
税務署はいろいろな関係者から調べますので、収入があるのに確定申告を何年もしないと、ある時突然、所得税無申告者として通常の納税額に加え、無申告加算税などが課されてしまい、本来であれば納税しなくても良い追徴税を納めることになってしまいます。

＜所得税無申告者に対する調査状況＞
○　平成29事務年度における所得税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の件数は、7,779件となっています。
○　1件当たりの申告漏れ所得金額は、2,136万円となっており、実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの申告漏れ所得金額1,021万円の約2.1倍となっています。
また、申告漏れ所得金額は総額で1,662億円に上ります。
○　1件当たりの追徴税額は267万円で、追徴税額は総額で207億円に上ります。

国税庁HP「無申告者に対する調査状況」より抜粋

上記は国税庁HPに掲載されている平成29年のデータです。
芸能関係者だけの数値ではありませんが、1件あたりの追徴税額267万円！
案件ごとに金額の上下はあるでしょうが、恐ろしいことです。

芸能人にとって「確定申告をしない」ということ

しかし！
芸能人にとって一番怖いのは追徴税額の金額ではありません。
確定申告していなかった事実が公になったとき、税金を適正な手続きを踏んで納めなかったとき、のイメージダウンだと思います。
芸能人として活動している方の場合、一般の人が無申告だった場合とは比較にならないほど世間から問題視されると思って間違いないと思います。

納税はほとんどの人がおもしろくない、イヤなものです。でも、国民の義務ですから適正に払わなければならない。
芸能人が無申告だったという情報が世間に流れた場合、国民の納税に対する不満やうっぷんの矛先が全て向けられることになることが容易に想定されます。
矢面に立たされるとはよく言ったもので、近年、無申告でバッシングにあった有名芸能人がズタボロ状態になったことは、記憶に新しいと思います（その芸能人の無申告は法人でしたが）。

そして、たとえ反省し納税したとしても、一度ついた負のイメージは払しょくが難しく人気挽回に非常に時間がかかるということ、これが納税スキャンダルの恐ろしいところです。
ぺちゃんこ度合いは、不倫などのスキャンダルの比ではないと、個人的に感じています。

更に、影響は納税だけに留まらず、問題を出したことによる仕事関係者への補償問題、作品公開の差し止め、その他関係者やファンの評判の失墜、失望などなど、波及する範囲がとてつもなく広いという意味でも、一般人のそれとは比較になりません。

忘れていた、知らなかったなどで許されることでは、残念ながら、ないのです。

Youtuberの無申告、重加算税の衝撃

令和4年所得税確定申告も大詰めの3月11日、衝撃ニュースが走りましたね～
「Youtuberの無申告に伴う重加算税を含む追加追徴」！
3月11日の確定申告期限直前にこのニュースを流すとは。。。税務署の個人事業主に対する本気度が垣間見えます。

このニュースが出たとき、「いよいよ来たか！」というのが率直な印象でした。
Youtuberにも国税庁の大ナタが入ったというところでしょうか……(((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

税務調査の内容とは！？

とある男性が、動画をYou Tubeに投稿し、その報酬として約3600万円を得ていたのにも関わらず、確定申告をしていなかった…
ということで、国税局から税務調査を受け、その結果、重加算税を含む約700万円の追徴課税…ということです。

これで驚いたのは、「無申告」で「重加算税」までいったことです。
無申告だった場合、「無申告加算税15％」を課せられます。
これは通常の申告漏れ（過少申告加算税10％）より少し重いペナルティといえるでしょう。
しかし、重加算税というのは45％。超重いペナルティです。

無申告という理由だけでは、重加算税にすることは出来ません。
「申告の必要を認識していながら、仮装・隠蔽行為があった場合」に課せられるものです。
もちろん、この証明はかなり難しいため、ほとんどの場合は無申告加算税で終わります。

税務調査官は「納税者が申告の必要性を認識していながら、意図的に申告しなかった」という納税者の心の内を証明しなければならないからです。

最初は「You Tubeの収益は申告しないといけないなんて知らなかった」と言っていたそうですが、今回の国税局は甘くない。
パソコンを押収し、「税務調査を受けた場合はどう対応するか」という内容の動画を見ていたこと、確定申告を促すメールを開封していたことなどから
「知っていたのにも関わらず、税金を払うのがイヤで意図的に無申告でした」とバレてしまいました。

分かりますか？
国税局がガッチガチのガチで税務調査を行っているっていうことを…
このニュースを確定申告の期限ギリギリである3月11日に流してくるという意味を…

次は無申告のお前だ！

と言ってるようですよね。

「無申告はやばいよ！やばいよ！」

つまり、対象となった納税者は、申告することをわかっていたのにしなかったみたいですね。そりゃあかん！

国の税金は、納税者の申告制度です。
そのため、まずは自分でアクションを起こさないと（確定申告しないと）、誰も何も言ってくれません。

ご注意を！

　国の税金は、納税者の一人一人が、自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付する申告納税制度を採用しています。これに対して、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、地方税ではこの方法が一般的です。

納税者申告制度（国税庁HPより抜粋）

おわりに

なんだか脅し文句ばかり書いてしまいましたが、
とにかく言いたかったことは、【芸能人だからこそ「確定申告はお忘れなく！」「納税は適正に！」】ということです。

面倒で難しいイメージの確定申告の申告ですが、申告方法は今や多種多様です。
一番シンプルなのは申告書用紙に手書きで記入して税務署に提出（郵送もあり）。
手書きが面倒、税務署に行くのが面倒であれば、e-taxなどでパソコンやスマホからも申告が可能です。いつでもどこからでも提出できます。便利です。

もし申告や納税でわからないことがあったら、最寄りの税務署に飛び込めばとても親切に教えてくれます。（本当に税務署の職員の皆さん、親切です）
簡単にスムーズに申告や納税ができる仕組みが出来ていて、毎年少しずつ申告しやすく改善されています。

それでも、「確定申告めんどう～わかんない～……」と思った場合は、躊躇することはありません！税理士に相談しましょう！
税理士怖そう（偉そう）とか、税理士事務所（法人）ってハードル高いというお声をたまに耳にしますが、決してそんなことはありません。
確定申告のことで不安があったら、自分だけで抱え込まないで税理士にご相談ください。

税理士はネットで検索すればたくさん引っかかってきます。何か所か電話やメールで問い合わせてみて、良い感じかな～と思ったら契約すれば良いのです。
もちろんお金はかかりますが、働いているのだし稼いでいるのですから必要経費と割り切って。
きっと丁寧にサポートしてくれます。
もちろん弊社にお任せいただきましたら、全力でサポートいたします！
一緒に確定申告を乗り切りましょう！

大切なことなので何度も言います。
くれぐれも、確定申告お忘れなく！

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個人の確定申告が近くなると、顧問契約をいただいているお客様と決算着地の面談の季節となります。
直近の月次決算の数字を見ながら、今後の売上や経費の動向についてお客様からお話を伺い、今期の収支はどのくらいか、納税額はどのくらいかを予想しながら、お客様と決算の着地点を共有していく面談です。
もちろん、あくまでも予想ですので、これからの数ヶ月で着地点が全く違う場合もありますが、今期のゴールが迫ってくると思うとホッとするような、ワクワクするような、なんとも言えない面談で、私は着地の打ち合わせが好きです((o(´∀｀)o))ﾜｸﾜｸ

この打ち合わせでかなりの頻度で質問されるのが、節税と投資についてのご相談です。

「なにか良い節税方法はありますか？」
「投資しようかと思いますが、おすすめの投資方法はありますか？」

両質問とも、「ありません！」とお答えしています（鬼！）

芸能関係の事業者に関わる「節税」

世の中には節税方法としていろいろな手法や商品が紹介されています。

しかしほとんどの場合、利益の先送りの手法か、現法の抜け道を使って行うような取引であるため、いつ抜け道を塞がれても（法改正で使えなくなっても）おかしくないものばかりのようです。

少し前に節税の研修セミナーを受講しましたが、その研修の講師も
「ほんとのところ、有効な節税商品ってないんですよねー」
と、笑いながらおっしゃっていました（苦笑）。

うまい話なんてそーそー転がってはいない！┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
というのが私の実感です！

あっと驚くような節税方法はないにしろ、地道で堅実で確実な節税方法はありますので、そちらをご紹介します。

小規模企業共済

個人事業主や小規模事業者社長の「退職金」の積立というコンセプトの節税商品です。

何が節税になるかというと、積立金（掛金）全額が確定申告での控除対象となること！
積立金はいずれ、退職金としてもらえるのに、積み立てる時に掛金が全額控除対象となるのは一石二鳥！

しかし、場合によっては元本割れや加入要件などもありますので、加入ご希望の場合は中小機構サイトや顧問税理士への確認が必要です。
小規模企業共済サイト

倒産防止共済（経営セーフティ共済）

取引先が倒産して売掛金の回収ができず資金繰りが困難に陥る場合があります。

この共済に加入して積立をしていると、積立金の範囲内で貸付を受けることができ、資金繰り悪化を一時的に解消することができるという保険的な商品となっています。
この商品も掛金が全額損金になるというところで節税商品としてご紹介しています！

ただし、解約金はその年度の所得となるなど小規模企業共済とは制度が異なるため、加入時には顧問税理士などへ相談されるなど、検討が必要です。
経営セーフティ共済サイト

節税についてのまとめ

以上です。

。。。ジミ。。。(-_-)
ご紹介しておいてなんですが、華々しい「節税商品〜☆彡」とは一線を画した地味なものです。（名前も地味だし。。さすが、お国の制度。。。）

でも、上記２商品ともに国の制度で、掛金を全額控除できることは認められているため、安心安全の節税商品としてご紹介しています。
安心して長いスパンで節税したい方にご参考になれば幸いです。

芸能関係の事業者に関わる「投資」

【投資は余ったお金で！】

これは、誰もが頭ではわかっていることだと思いますが、「節税になる」「老後の資金のために」など付加価値がつくと、急に判断がにぶくなってしまうようです。まずは今の生活費を見直して、余剰資金が出てきたら、無理のない程度の投資を行いましょう！

特に芸能関係の個人事業主さんは業界内で情報がいろいろと飛び交っているのか、暗号資産やFX などの話を伺います。
暗号資産もFXも決して安定的で簡単な商品ではありませんので、もし活用するのであれば、ご自分で勉強してから投資することを強くおすすめします。

それでは、暗号資産とFX取引の税務処理について、個人の確定申告の場合に特化してお話します。

暗号資産

個人の確定申告の場合は、利益確定したら申告が必要となります。
益が出たら雑所得として課税されますが、損失の場合は損益通算や損失の繰延べはできません。
国税庁のサイト　暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和4年12月）

FX（外国為替証拠金取引）

個人の確定申告の場合、利益が出たら雑所得となります。

事業所得とは区分して課税されるため、税率は所得税15％、復興税2.1％、地方税5％で計算されます。
損失は損益通算できませんが、申告時にしかるべき手続きをした場合は翌年以後3年間の繰り越しが可能で、FXで利益が出た時に相殺できます。（一定の要件があります）
国税庁のサイト　外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

暗号資産もFXも当たれば大きいですが損失も大きいので、ご注意ください。
次に、個人の確定申告の時に節税として利用できる投資制度をご紹介します。

iDeco（イデコ）

個人型確定拠出年金で、国が用意した私的年金制度です。指定の金融機関で申し込むことができます。

掛金は全額控除、投資利益は非課税、将来受け取るときも退職所得控除や公的年金控除が受けられるため、とても優遇された制度といえます。
しかしあくまでも投資のため、元本割れなど損失になる場合もあります。
そして、例外はありますが、基本は60歳になるまで受給できません！
iDeco公式サイト

以上となります。

おわりに

最後に投資をしている皆さんにお願いです。

投資している場合は、必ず顧問税理士にその旨をお伝え下さい！

申告書に記載しないと損金繰延べなどのメリットが受けられなかったり、利益が出ている場合は申告漏れとして追徴される場合があります。
投資しているかどうかは、ご本人にしかわからないことです。
税理士も申告書作成時には必ずご本人に確認するとは思いますが、申告漏れのないよう、お互いで注意できればと思います。

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こんにちは！税理士法人YFPクレア　芸能チームです。

少し前ですが、国税不服審判所にて
「海外アーティスト（非居住者）に対する渡航費等は源泉徴収義務あり」
という審判が下されまして「えっ……？！」と度肝を抜かれましたので、そのことをお話いたします。

審判内容の簡単な抜粋

審査請求人について

• コンサート企画等を行う法人（以下、企画法人）
• 公演のために海外の音楽家を日本に招くに際して、その音楽家が”立替払い”をした航空会　社等の請求書の金額も含まれた当該音楽家発行の請求書（航空会社等の請求額は請求書内　で別記されている）を受け取った。
• 企画法人は記載された金額を指定先の海外口座へ送金した。

原処分庁の主張

企画法人が払った金額のうちの旅費等の支払額について、以下の理由により「人的役務の提供に係る対価」に該当するため、「国内源泉所得」に該当し源泉徴収の義務がある。

• 日本公演時の契約の中には航空券代の支払いに関する契約も含めて締結しているため、航空券代等も含めて全額が「人的役務の提供に係る対価」と判断
• 航空券代等は航空会社等に直接支払われたものではないから、「人的役務の提供に係る対価」に該当すると判断

審判所の判断

　人的役務の提供の対価に含まないものとすることができる場合は以下のとおり。

• 企画法人から航空会社やホテル等に直接支払われた場合
• その金額が妥当と認められるものである場合

上記以外の場合は、人的役務の提供に係る対価に該当し源泉徴収の義務あり

まとめ

審判の内容については簡単に抜粋するとこんな感じだったわけですが……
この判断、芸能関係の税務に携わる者として＜＜とーーーーーーーっても重要＞＞です！

旅費やホテル代など、実費請求的なものは「立替払い」であって報酬とは違うという認識があるので源泉徴収対象からはずしがちです。
しかし、不服審判所にて上記のとおりの判断があった以上、気をつけなければなりません。
海外アーティストの渡航費や日本でのホテル代などを源泉徴収税対象にしたくない場合は、日本の企画法人が航空会社やホテルへ直接払うようにすることなど、注意と工夫が必要です！

源泉税徴収対象となった場合、非居住者に対する源泉税率は20.42％となり、通常の税率(10.21％)とは異なります。
相手が海外居住者なのに徴収し忘れてしまった日には「イベントが終わったあとに海外まで追いかけて徴収する」なんてことになりかねず、とても大変なことになります。

まずは日本の税金制度について先方に説明し、納得いただいた上で該当金額を海外送金していただく……ということになりそうですが、それも外国語でしなくてはならないなんて、考えただけでも目が回りそうです！

とにもかくにも、海外からのアーティストとの契約の際には、源泉税の落とし穴にハマらないことが重要です。
いっそのこと審判所の判断にしたがって、旅費等を含めて「人的役務の報酬」と認識した上で請求額を支払うという方法のほうが、スッキリするかもしれません。
その場合、対象国によっては租税条約等で日本での源泉税が一部（全部）免税になるなど、徴収を減額、または回避する手段はあります。

我が国の租税条約等の一覧

租税条約の申請は　事前に　申請書を税務署に提出する必要がありますので、前もっての手続きが必須です。

租税条約に関する届出書

コロナ禍での渡航制限も収まり、海外の華やかなアーティストが続々と来日する日もそう遠くはないはず！

非居住者に対する源泉税、気をつけましょう！

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先日、新しいサロンを開いた個人事業主の占い師さんから聞いた話です。
占い師さんがサロンを開設するにあたり、人気の住所（所在地）ってご存知ですか？

東京だと、なんと渋谷だそうです！
そして、意外にも、人気がないのが銀座だそうです！　へえ〜😳

その占い師さんは、以前銀座でサロンを持っていましたが売上があがらず、場所を変えたところ、売上が上がって事業も軌道に乗ったとのこと。
「そーなんだー　知りませんでしたー😮」となりました。
この傾向が占い業界の一般的な話なのか否かは定かではありませんが、「やっぱり業界によってお客様のウケが良い住所ってあるのかもしれない。。。」と思いました。

名刺やショップカード、サイトに記載される住所って、事務所やお店のイメージやステイタスも垣間見れるから必ず見るところですし、検索サイトでも地域から検索することが多々あったりしますよね。

街のイメージもあると思います。
少し前のITやベンチャーの会社で人気だった六本木ヒルズだと、時代の先端を走っている勢いがあったりとか。
弁護士などで丸の内・大手町あたりの住所だと安心感があったりとか。

芸能関係は。。。
事務所住所を渋谷にされているのを見かけます。

法人にしろ個人事業主にしろ、事業の拠点がどこにあるかで活動のイメージが相手に伝わってしまうのだとすると、【事務所の住所】は意外とあなどれません！

もちろんイメージ戦略のためだけではなく、個人事業主の方が個人の住所を表に出したくないという理由で事業所住所と自宅住所を分ける場合もあります。
法人を作るときや個人事業主として開業するとき、住所の登録や変更について検討したい場合は、顧問税理士、もしくはYFPクレアにご相談ください。

ちなみに。。。
事務所住所を登録する場合、法人と個人では手続きが異なります。

• 法人の場合
  法人の拠点となる住所（本店住所）の登記が必要となります。
  法務局での手続きが必須ですので、行政書士や司法書士に依頼して手続きするのが一般的です。
• 個人事業主の場合
  開業届で提出時に記載して税務署に提出します。登記は不要です。
  事務所住所と住民票のある住所（住所地）が異なる場合は、両方登録することは可能です。
  事務所住所と住民票のある住所が同一でない場合、所得税確定申告書において事務所住所の他、翌年の１月１日の住民票がある住所の記載欄に記入します。

例：令和３年分確定申告書には令和４年１月１日の住所を記載する必要があります。
※下記、国税庁HPより抜粋

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一口に「芸能」と言ってもそこはいろんなフィールドがあります。
俳優、女優、歌手、お笑い、伝統芸能、Youtuber、などなど…挙げたらキリがありません。
見方によっては、アナウンサーやスポーツ選手なども芸能人として考えられるかもしれません。
みなさんそれぞれ、ご自身が一番輝けるフィールドで活躍されています。

当然ながら、人間がお仕事をすればお金の出入りが発生するわけで、芸能人もしかり。
それに伴い会計処理や決算、税務申告がつきまとうわけです。

1人の芸能人が１決算・申告しているとして（勝手な妄想です）、その内容は千差万別。
活躍のフィールドにより必要経費の内容が全く異なってくることを考えると、「あの俳優さんの帳簿にはどんな経費が計上されているんだろう！」と、一人でドキドキワクワクしてしまいます（これはほとんど病気です、すみません）。

それぞれのフィールドに合った適格な会計処理と決算を行い、適正な納税額を算出するため、私たち芸能チームでは、クライアント様とのインタビューを必ずさせていただいています。
どのような活躍をされているのか、出演している映画や舞台、テレビ番組、動画の配信内容により経費の内容も異なってくるとわかっているからです。
特に、芸能関係特有の衣装や美容関係などについては、どのような目的で必要だったのかなども確認させていただいています。
インタビューを行ったうえで、YFPクレアルールの経費按分比率にのっとって経費計上をしています。

今回のコラムでは、基本的な経費計上の考え方から税務調査の実例、税制改正についてもまとめました。
適格な決算のためにも、ぜひ目を通してみてください！

経費計上の基本から

まずは「経費」がどんなものか、その判断の基本的な考え方から解説します。

経費計上の判断基準の根底の考え方として、法人、個人などの区分にかかわらず、経費に計上できるかどうかの判断基準は一緒です。
法人だから経費にできない、個人だから経費にできるという区別（差別）はありません。

ということは、「えーそんなお得なことできるのー！うふっ?」的なうまい話は税務では「ない！」ということです。
そこのところはぜひ、押さえておいてください！

経費計上への判断基準や個人使用する場合の経費按分比率などは税理士により様々ですので、税理士に会計処理や申告をお願いする場合は、経費計上への考え方や判断基準、家事按分比率などの確認は必要です。

税理士法人YFPクレアの事業按分比率

税理士法人YFPクレアでは、経費と事業の按分比率を「50％」「70％」「100％」の3つに分けています。
按分比率は、会計処理の際、お客様に個別にインタビューしながら判断しています。

忙しい皆様には多少なりともお時間をいただくことになりますが、活躍のフィールドにより必要経費が異なることをわかっているからこそ、寄り添った決算書を作成するためには、インタビューが必要不可欠となるのです。（数年前の小林幸子さんのNHK紅白歌合戦衣装などは、100％芸能活動の衣装なのでわかりやすいのですが……。ん？あれは衣装というか機械装置かも？）

全て100％経費計上しちゃいたい！　イケイケドンドン計上しちゃいたい！

……のはやまやまですが、税理士法人YFPクレアは「適正な税額を計算する」「脱税はしない！」と社員一同業務に取り組んでおりますので、その心意気に免じてご理解ご協力いただければと思います。
個人の芸能人だけではなく、芸能プロダクションのような法人に関しても同様のスタンスで対応させていただいています。

税理士によっていろんな考え方や按分比率はあるにせよ、
「1度でも仕事で使ったら全部100％経費計上OKよ～」
なんていう能天気な税理士はいないと思います（少なくとも筆者の周りにはいません）。誤解のないようお気を付けください。

中には。。。
「自分で確定申告するからうるさいこと言われないもんね～」
と思われる方もいると思いますが、ちょっと待って！
国税庁は小規模事業主の所得を掌握したいと、徐々に準備を進めているんです。
このあと紹介する税制改正の内容も確認して、正しい申告をしましょう！

ユーチューバーの経費がズルい！？

先日、同僚が
「Youtuberの経費がズルいって話題になってたんだけど……。」
と言い出しまして、どういうことか詳しく聞いてみました。
曰く、
「『Youtuberはルームツアーしたら部屋のもの全部経費にできる』って書かれている出版物が話題みたいでさ、やばくない？」
とのことで、その印刷物を拝見しましたら
【ラグジュアリーブランドの超高額バッグ（１つ10万円超）を、1度だけでもYoutubeで紹介したら全額経費に落とせる】
といった内容のもの。

≪それはやばい！いくらなんでもその経費判断は乱暴すぎる！！≫

ということで、ユーチューバーの税務調査事例をお話します。

ユーチューバーの税務調査事例

実際に、ユーチューバーの方が税務調査で、重加算税を含めて約700万円を追徴課税された例があります。

これで驚いたのは、「無申告」で「重加算税」までいったことです。

無申告だった場合、多くは「無申告加算税15％」を課せられます。
これは通常の申告漏れ（過少申告加算税10％）より少し重いペナルティといえるでしょう。

しかし、重加算税というのは45％。超重いペナルティです。
無申告という理由だけでは、重加算税にすることは出来ません。
「申告の必要を認識していながら、仮装・隠蔽行為があった場合」に課せられるものです。

もちろん、この証明はかなり難しいものです。
税務調査官は「納税者が申告の必要性を認識していながら、意図的に申告しなかった」という納税者の心の内を証明しなければいけませんからね。

最初、男性は「You Tubeの収益は申告しないといけないなんて知らなかった」と言っていたそうですが、今回の国税局は甘くない。
男性のパソコンを押収し、「税務調査を受けた場合はどう対応するか」という内容の動画を見ていたこと、確定申告を促すメールを開封していたことなどから、「知っていたのにも関わらず、意図的に無申告だった」と結論付けました。男性からすればバレてしまったというかたちでしょうか。

なんというか、国税局の意気込みの凄さを感じましたよ。
ユーチューバーに対して、無申告者に対しての本気度の高さを感じますねぇ…

今回の事例は無申告についてでしたが、当然「これも経費！あれも経費！」も大変危険です。
確定申告の必要性と適格な経費計上の重要さはご理解頂けたでしょうか。

申告は正確に♪
↓もっと確定申告について知りたい方はコチラ！

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次は確定申告にまつわる、税制改正のお話です。

税制改正！個人所得もしっかり見られる時代になる

令和4年税制改正の項目の中に「納税環境整備」についての改正があります。
今回の改正で一番重要な改正です！と、先日受講した研修で先生がおっしゃっていました。

納税環境整備とは、公平公正な納税を行うための環境を整えるための制度です。
令和4年の大きな目玉は「電子帳簿保存法」ですが、検討課題として「小規模事業主の所得の掌握」という課題があるようです。

昨今、デジタル配信事業が盛んになり、本業副業問わず、多くの個人が気軽に収入を得られるようになりました。
収入を得たら稼いだ分申告納税がついてきますが、小規模事業者の場合、帳簿がきちんとされていない、そもそも申告をしていないなどバラバラで適正な納税がされているか把握が遅れている状況のようです。
その掌握のため、国税庁が個人事業主の納税環境を整備しようと本気で乗り出しつつあります。

ということは。。。
「近い将来には個人事業主にもガンガン税務調査に入るぜ！」
と鼻息荒くしている国税庁が目に浮かびます　((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ。

調査が入ったら、調査官に説明するための客観的な書類やデータが必須となります。
そのため、データや帳簿の整備のための法改正が徐々に始まっているのです。

例えば、先ほど例に出した「高額バッグ」の場合……

と、こうなる可能性があるわけです。
そして、税務調査で証明書等を見せてと言われたら、すぐに提示しなければなりません。

データ保存はきちんとされていますか？
すぐに検索できるように保存されていますか？
そもそも、その経費計上判断は大丈夫ですか？

税務調査では突飛なことは聞かれません。
あくまでも【常識的な商取引の流れを書面やデータで説明できるかどうか】にかかってきます。
「あの本に経費にできるって書いてあったんですけど～」という説明は通用しません。
必要書類を提示できない場合、場合によっては経費計上を否認され、その分の所得税や延滞税、場合によっては加算税を納税しなければなりません。

延滞税や加算税を納税するのはどう考えてもマイナスです。
本来払わなくてよかった税を納めることになるくらいなら、初めから正しく納税しておく方が最終的な支出も少なく済みます。

おわりに

様々な経費計上にまつわるお話をしてきましたが、結局は「適格な会計処理と決算を行い、適正な納税額を算出して納税しましょう」ということに尽きます。
グレーな判断や雑なデータ保存のせいで税務調査の際に困るなんて事が無いようにしましょう！

しっかりとアンテナ張って情報収集している小規模事業主さんからは、「どのように資料を整備しておいたらいいでしょうか？」と質問をいただき始めています。
近い将来のことを先読みして今から備える、という心持ちも大切です。
せっかくデジタル社会が発達していろいろな情報が日々提供されているのですから、『事業主としてのご自分』を守る情報の収集もぜひお願いいたします。

もし、ご自身での判断等が難しいといったことがあれば、ご遠慮なく弊社や最寄りの税理士さんにお問い合わせしてみてください。
お待ちしています。

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税理士法人ＹＦＰクレアでは芸能人、モデルのお客様も多数いらっしゃいます。

芸能人やモデルの皆様の経費は、一般的な事業と比較するとかなり独特な会計になります。

通常のビジネスの経理しかやったことない人にはとてもじゃないけど理解できないルールで税務も経理も動くことになるので、対応できる税理士を選ぶ必要はございます。

芸能人の方、モデルの方・・・税理士をお選び頂く際はそのあたりもご注意ください。

カツラの経費

経費の上げ方は、０％、５０％、７０％、１００％と段階的に変わりますが、カツラが経費になるかどうかは、引き受けるお仕事の内容やカツラ自体の形状によっても変わります。

ここからは具体的に、カツラの形状やカツラの用途に応じてどのくらい経費になるのかを判断の一例をあげていきたいと思います。

バカ殿の場合

一世風靡したお笑い番組「８時だよ！全員集合！」でお笑いの重鎮として、今も頂点にいるであろうドリフターズの皆様。その中でも後から加わった志村けんさんが扮した「バカ殿」のことは今も覚えていらっしゃる方も多いでしょうし、今の若い人たちも伝説としてご存知の方も多いのではないでしょうか？

今の幼児や小学生でもおなじみの「最初はグー！」の掛け声もドリフ発祥。
「か～ら～す～　なぜなくの～　カラスの勝手でしょー」もドリフ発祥。
いろんな時代を作ってきたドリフですが、「アイーン」も絶対外せない！！

あのバカ殿のカツラはどうでしょうか？

これは分かりやすいかと思います。
１００％が経費になります。

見極めのポイントとしては、「私生活で使うかどうか」です。
ステージの上ではバカ殿に扮している志村けんさんは、私生活では…バカ殿はやっていないでしょう（やっててもドリフファンとしては面白いから嬉しいけど！）

なので、私生活では使いようがないこのカツラは１００％経費で落とせます。

イケメン代表・福山雅治氏の場合

もし、全国の女性のハートを虜にしているイケメン…例えば、福山雅治氏が残念ながら髪が薄くなってしまったとします。
それはそれで大人の魅力があると思うのですが、もし仮に…というたとえ話です。

あくまで、税務の説明をするためにイケメンの代表格としての例でお話しさせて頂くだけですので、
ご本人様とご家族の皆様、ファンの皆様、関係者の皆様どうかご了承、ご理解下さい。

さて、イケメンが髪が薄くなってしまった場合についてお話します。
イケメンのスキンヘッドもコレまた素敵ではあるのですが、ご自身のイメージを守りたい…という方も多いハズ。

イケメン俳優の場合は、イケメンだからこそイケメンの役どころをすることが多いかと思います。
福山雅治氏のような俳優にもなれば、主役のイケメンを演じることも多く、そんな方の頭髪が寂しいことになってしまっていたら、お仕事が減ってしまう！とお考えになるかもしれません。

ならば１００％経費にできるか！というとそういうことではありません。
そのカツラを絶対にプライベートで用いることがないのであれば、１００％経費にすることは出来ますが、プライベートで出かけるときも変装をしていようと隠しきれないオーラによって一般市民は
「あ！福山雅治だ！」と反応することは違いありません。

その時に、「あれ？テレビで見るより髪が薄いぞ…」と指摘されて、ツイッター等で拡散されてしまえばイメージダウンしてしまってお仕事にも支障が出てしまう…そんなお悩みが芸能人やモデルの方にはあるでしょう。
しかし、税務で言うと、プライベートはプライベート。
プライベートで利用されるものはその比率に応じて割合で経費の割合が計算されます。

ここで「福山雅治氏がもしも頭髪が寂しくなってしまった場合のカツラは経費が●●％です！」と言えたらいいのですが、実際にはお仕事の内容や仕事対プライベートの使用頻度等のヒヤリングを行わなければ経費としての判断はできませんのでご了承ください。

フツメンやブサメンの場合はどうなるの？

では・・・お笑い芸人の中には、大変失礼ながらもブサイクであることをネタにして笑いを取っている方もいらっしゃいます。
そういう方の頭髪が寂しくなったところで、またネタにできるじゃん！と思うし、逆にいじられるものが多くなっておいしいのでは・・・と、考えなくもないのですが、芸人といえど、人は人ですし、芸能人ですから、イメージを大切にされていらっしゃる方も多いでしょう。

そんな方がカツラにした場合はどうなのでしょうか？

イケメンの場合は７０％経費として認められるけれど、フツメンは５０％、ブサメンは３０％・・・と、段階的に経費率が変わる・・・ことはございません！

イケメンやフツメン、ブサメンかどうかはあくまで人の主観であり、絶対的なものではございません。
なのでイケメン・フツメン・ブサメンかどうかは関係なく、
受けるお仕事の内容やプライベートとお仕事で使用される割合がポイントになります。

まとめ　芸能人やモデルのカツラについて

芸能人の経費の計上の仕方はかなり独特ですが、今回はその中でも繊細な課題について取り上げさせていただきました。

税理士事務所は守秘義務はもちろんございますので
芸能人やモデルの皆様がどのようなところで経費を使っているかどうかも守秘義務はございます。
税理士法人YFPクレアも芸能人、モデル、声優、YouTuberなどの著名人の確定申告もお任せいただいておりますので、何かご相談ございましたらお気軽にご相談ください

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