メガバンクでは断られたのに、信用金庫ではあっさり口座が作れた！

実際に、当法人のお客様からこのようなお話を伺うことがあります。

金融機関によって、確認するポイントや得意とする企業はさまざま。一つの銀行で断られても、自社に合う別の選択肢が見つかることも。

この記事では、法人口座を選ぶときに確認したい5つのポイントを紹介！最後まで読めば、金融機関ごとの違いが分かり、「自社にはどこが合う？」の答えが見えてきます。

法人口座はどこで作る？主な金融機関の種類と特徴

法人口座を開設できる金融機関には、メガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行などがあります。

それぞれ特徴や得意分野が異なるため、まずは主な違いを確認してみましょう。

※上記は一般的な傾向です。実際のサービスや審査方針は、金融機関ごとに異なります。

参考：免許・許可・登録等を受けている事業者一覧

メガバンク｜全国規模の取引や幅広い金融サービスに対応

メガバンクは、全国に支店やATMのネットワークを持ち、国内外の幅広い金融サービスを提供しています。

一方で、設立直後の会社でも必ず法人口座を開設できるわけではありません。
「大手銀行だから安心」と知名度だけで決めず、自社の取引規模や必要なサービスに合っているか確認しましょう。

地方銀行｜地元企業の融資や経営支援に強み

地方銀行は、地域の産業や経済事情に詳しく、地元企業への融資や経営支援に力を入れています。

将来、設備投資や事業拡大を考えている場合は、口座の使いやすさだけでなく、融資について相談できるかも確認しておくと安心です。

信用金庫｜地域の中小企業に寄り添う金融機関

信用金庫は、地域の中小企業や住民を主な対象とする金融機関です。
一般的な銀行とは仕組みが異なり、地域の会員によって支えられています。地域の中小企業や住民を支援し、地域の発展につなげる役割も。

ネット銀行｜手数料やオンラインの利便性を重視する企業に

ネット銀行は、インターネットを中心にサービスを提供する銀行です。
来店せずに申し込みや日常の取引を進められる場合が多く、振込手数料やネットバンキングの使いやすさに強みがあります。

一方、現金の入出金方法や窓口相談の有無、融資サービスの内容は銀行によって異なります。
対面での経営相談を重視する場合は、信用金庫や地方銀行なども比較してみましょう。

信用組合・ゆうちょ銀行なども選択肢に

信用組合は、地域の人や特定の業種の事業者などを主な対象とする金融機関です。
地域や業種に合ったサービスを提供しているのが特徴。

ゆうちょ銀行は、全国に多くの店舗やATMがあります。
ただし、法人向けサービスの内容や利用条件は、事前に確認しておきましょう。

法人口座はどこがおすすめ？自社に合う銀行を選ぶ5つのポイント

銀行選びでは、今の使いやすさだけでなく、数年後の事業も少しイメージしておくことが大切です。

① 手数料・維持費｜日常的なコストを比較する

法人口座では、個人口座と異なる手数料が設定されていることがあります。

特に振込件数が多い会社では、1件あたりの手数料の差が毎月のコストに影響するでしょう。

毎月の振込が数件の会社と、数十件ある会社では、重視したいコストも変わります。
自社の取引件数を想定し、月々いくらかかるか比較してみましょう。

② 利便性｜ネットバンキングや店舗の使いやすさ

ネットバンキングで振込や残高確認ができるか、スマートフォンから操作しやすいか、会計ソフトと連携できるかなどを確認しておきましょう。

現金を扱う店舗型の事業では、入出金しやすいATMや支店が近くにあるかも大切。
一方、オンライン取引が中心なら、来店の必要が少ないネット銀行が便利な場合もあります。
経理担当者がいる会社では、複数人で利用できるか、振込承認機能があるかなども確認しておきましょう。

③ 審査・開設条件｜設立直後でも申し込めるか

設立直後は、事業内容や口座の利用目的を説明できる準備をしておくことが大切です。

必要な資料は金融機関によって異なります。申し込み前に、公式サイトなどで確認しておきましょう。

④ 所在地・営業エリア｜自社が利用できる金融機関か確認する

信用金庫や信用組合を検討する場合は、営業エリアや利用条件にも注意が必要。

信用金庫は地域に根ざした金融機関のため、原則として営業地区内に事業所があることなど、利用するための条件があります。

信用組合にも、地域や業種などに応じた利用条件があります。

本店所在地や事業所が対象エリアに含まれているか、事前に確認しましょう。

また、営業エリアは融資相談にも関係する場合も。

不動産購入のために融資を受ける場合は、物件所在地によって相談できる地域金融機関が変わることもあります。

⑤ 将来の融資・資金繰り｜長く付き合える相談先を考える

今は融資を考えていなくても、事業を続ける中でまとまった資金が必要になることがあります。

中小企業や創業間もない会社では、信用金庫や地方銀行、日本政策金融公庫などが融資の相談先になることがあります。

もちろん、取引があるだけで融資を受けられるわけではありません。それでも、地域の金融機関と関係を築いておくことで、いざというときの相談先を増やせる可能性があります。

法人口座の開設先で迷ったら？目的別の選び方

※上記は一般的な傾向です。実際の対応や審査は金融機関ごとに異なります。

複数の口座を持つ方法もありますが、口座が増えるほど管理の手間も増えてしまいます。必要性に応じて検討しましょう。

法人口座の銀行選びでよくある質問

自社に合う金融機関を選んで、法人口座の開設準備を始めよう

まずは、自社が何を重視するのか整理し、候補となる金融機関を2〜3つ比較してみましょう。

法人口座は、事業のお金を管理するための大切な基盤です。今の便利さだけでなく、これからの事業にも合う金融機関を選んでいきたいですね。

必要書類や具体的な開設手順については、関連記事「法人口座の開設方法｜必要書類・審査・流れをわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。

法人口座の開設方法｜必要書類・審査・流れをわかりやすく解説

ところが、いざ申し込もうとすると、登記事項証明書や事業内容を確認できる資料など、準備するものが意外とたくさん… この記事では、法人口座の開設方法をはじめ、必要書類や審査で確認されるポイント、申し込みから開設までの流れをわ […]

税理士法人YFPクレア

会社の登記も終わったし、次は銀行口座を作ろう！

ところが、いざ申し込もうとすると、登記事項証明書や事業内容を確認できる資料など、準備するものが意外とたくさん…

この記事では、法人口座の開設方法をはじめ、必要書類や審査で確認されるポイント、申し込みから開設までの流れをわかりやすく解説します。

読み終えるころには、口座開設に向けて何を準備し、どのように進めればよいかがわかるはず！

法人口座の開設前に知っておきたい基礎知識と必要書類

法人口座とは？個人口座との違い

法人口座とは、株式会社や合同会社などの法人名義で開設する銀行口座のこと。

個人口座が個人のお金を管理するためのものであるのに対し、法人口座は会社の売上や経費、取引先への支払いなど、事業に関するお金を管理するために使用します。

なお、会社を設立したからといって、自動的に法人口座が作られるわけではありません。金融機関への申し込みと審査が必要です。

参考：金融庁「法人口座開設に係る取引時確認について」

また、法人口座がないことだけを理由に、直ちに会社の設立や事業活動ができなくなるわけではありませんが、取引先から法人名義の口座を求められることもあるため、早めに準備しておくと安心です！

法人口座を開設するメリットと必要になるタイミング

特に、会社設立後すぐに売上の入金や経費の支払いが発生する場合は、口座開設を早めに進めたいところ。

「まだ売上がないから、口座は後でいいかな」と思う方もいるかもしれません。
しかし、開設には審査があり、申し込んだその日に使えるとは限りません。取引先への請求や支払いの予定から逆算して、余裕を持って申し込むことが大切です。

法人口座の開設に必要な書類一覧

法人口座の開設に必要な書類は、金融機関や法人の種類、申し込み方法によって異なります。

このほか取引担当者が代表者以外の場合は、委任状や担当者の本人確認書類、業種によっては許認可証などを求められることも。

法人口座を作るには、必ず法人印が必要なの？

最近では、印鑑の届け出が不要な口座や、オンラインで申し込みが完結する金融機関もあります。ただし、手続きの方法によって必要な書類は変わるため、申し込み先の公式サイトで最新の案内を確認しましょう。

また、登記事項証明書や印鑑証明書には、発行から一定期間以内の書類を求める銀行もあります。取得する前に、有効期間や原本・コピーの指定を確認して、取り直しを防ぎましょう。

参考：法務省「登記事項証明書及び印鑑証明書の請求先について」

設立直後の会社が準備しておきたい事業内容の資料

設立したばかりの会社では、「まだ決算書もないし、売上もほとんどないけれど、口座を作れるの？」と不安になることもありますよね。

金融機関は、会社がどのような事業を行っているのか、どのような取引を予定しているのかを確認します。そのため、設立直後で実績が少ない場合でも、事業の内容や計画を説明できる資料が役立つ！

すべての資料を必ず提出するというわけではありません。金融機関から求められた際に、事業内容を具体的に説明できる状態にしておくことが大切です。

法人口座の審査では何を見られる？開設までの流れ

法人口座の審査で確認される主なポイント

法人口座を申し込むと、金融機関による審査が行われます。

これは、不正利用などを防ぐためです。そのため、会社や取引の実態などが確認されます。
審査基準は金融機関ごとに異なり、一般的には次の点が確認されます。

金融機関によっては、追加資料の提出や電話・オンライン面談などで事業内容の説明を求められる場合もあります。質問された際に、具体的かつ正確に回答できるよう準備しておくとよいでしょう。

参考：金融庁「法人口座開設に係る取引時確認について」

法人口座の審査に通らない場合に考えられる原因

設立したばかりの会社は、審査に通りにくいの？

設立直後であることだけで、必ず審査に通らないわけではありません。ただし、事業の実態や取引内容を確認するための情報が不足している場合などは、追加確認が必要になったり、審査結果に影響する可能性も。

ただし、審査に通らなかった理由が必ず開示されるとは限らず、特定の原因を決めつけることはできません。

もし審査に通らなかった場合は、まず提出書類や申し込み内容に不備がないか確認しましょう。そのうえで、事業内容を説明する資料を整理し、別の金融機関への申し込みを検討する方法もあります。

審査に通らなかったからといって、直ちに会社そのものに問題があるとは限りません。金融機関ごとに審査方針や取扱条件が異なるため、必要に応じて申し込み先を見直すことも選択肢のひとつです。

法人口座の開設方法｜申し込みから利用開始までの5ステップ

法人口座の開設は、一般的に次のような流れで進みます。

特に注意したいのが、申し込み後に追加資料を求められるケースです。すぐに対応できるよう、提出した書類の控えや事業資料をまとめておくと安心。

また、口座が開設されたら、取引先への振込先の案内や会計ソフトへの登録なども忘れずに進めましょう。

法人口座の開設にかかる期間と費用

法人口座の開設期間は、金融機関によって異なります。数日程度で開設できる場合もあれば、2週間〜1ヵ月程度、またはそれ以上かかることもあります。

申し込み方法や追加確認の有無によっても変わるため、利用したい金融機関の最新情報を確認しましょう。

費用についても、口座開設自体は無料としている金融機関がある一方、口座維持手数料やインターネットバンキングの月額料金、振込手数料などが発生する場合があります。

「開設無料だから、ここにしよう！」と決める前に、実際に使い始めてからの費用も含めて比較するとよいでしょう。

法人口座を選ぶときに比較したいポイント

法人口座は、金融機関によってサービスや手数料が異なります。会社の規模や事業内容、取引先との関係に合わせて選ぶことが大切です。

また、口座は必ずしも1つに限定する必要はありません。

事業が成長して取引が増えた際には、用途に応じて複数の金融機関を使い分けることも考えられます。ただし、口座が増えるほど管理の手間も増えるため、まずは自社に必要な機能を整理して選びましょう。

まとめ｜3つのポイントを押さえて法人口座の開設準備を進めよう

金融機関によって必要書類や審査の進め方、手数料などは異なります。申し込み先の公式サイトを確認し、取引先への請求や支払い予定から逆算して、余裕を持って進めることが大切。

法人口座の開設について「自社の場合はこれで大丈夫？」と不安が残る方は、税理士法人YFPクレアへお気軽にご相談ください。

2026年9月3日、厚生労働省から最低賃金の改定額が公表されました。

結局、いつから変わるの？
自分の地域はいくらになる？
会社側は何を確認しておけばいい？

と気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年度の最低賃金について、金額・開始時期・企業への影響をわかりやすく解説！改定前に確認したい3つのポイントをチェックリストでご用意しているので、参考にしていただけたら嬉しいです。

そもそも最低賃金とは？

最低賃金とは、企業が従業員に支払わなければならない「賃金の最低ライン」のこと。

パートやアルバイトだけでなく、正社員や契約社員などにも原則として適用されます。

参考：厚生労働省｜最低賃金制度の概要

最低賃金にはいくつか種類がありますが、今回取り上げるのは、都道府県ごとに定められている「地域別最低賃金」です。

参考：厚生労働省｜令和8年度 地域別最低賃金の改定額答申

2025年度の全国加重平均は1,121円だったため、平均すると56円の引き上げ。
そのため、自社の給与を確認するときは全国平均ではなく、従業員が実際に働いている地域の最低賃金を確認しましょう。

出典：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」

最低賃金の引き上げはいつから？

「10月から最低賃金が上がる」
というイメージを持っている方も多いと思います。

ただし、2026年度の最低賃金は、全国一斉に10月1日から変わるわけではありません。

各都道府県の改定額は、今後の手続きを経たうえで2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定です。

つまり、会社がまず確認したいのは、

という点。

「全国的に10月だから、とりあえず10月1日に変えればいい」と判断するのではなく、自社の地域の発効日を確認しておきましょう。

最低賃金はパート・アルバイトだけの話ではありません

最低賃金と聞くと、「時給の話」というイメージを持ってしまいがち。
でも、月給制の社員も対象と知ると、「うちの会社は大丈夫かな？」と少し気になりますよね。

給与明細の総額だけでは判断できないこともあるので、この機会に一度見直してみると、意外な発見があるかもしれません。

不安な方は、税理士に相談することもおすすめ！

参考：厚生労働省｜最低賃金額以上かどうかを確認する方法

この場合は、最低賃金1,200円を下回っているため、給与の見直しが必要です。

「給与総額が高ければ大丈夫」とは限らない

最低賃金では、すべての手当を含めて判定するわけではなく、法律上、計算から除外する賃金が決められています。

参考：厚生労働省｜最低賃金の対象となる賃金

「手当も含めると月給20万円だから大丈夫」

と思っていたら、最低賃金の計算対象になる賃金だけで見ると下回っていた、ということもあり得ます。

特に最低賃金に近い給与設定の従業員がいる場合は、基本給だけではなく、手当の中身まで確認しておくと安心。

最低賃金が56円上がると会社への影響はいくら？

56円と聞くと、

「1時間あたり数十円なら、それほど大きな影響はないのでは？」

と感じるかもしれません。

ただ、従業員数や勤務時間を掛け合わせると、年間では意外と大きな金額に！

社会保険料は給与額をもとに決まるため、賃上げによって会社負担額が増える場合も！

最低賃金改定で大切なのは、「時給を何円上げればいいのか」だけを見ることではありません。
会社全体で年間の人件費がどのくらい変わるのかまで確認しておくことがポイントです。

最低賃金が上がったら企業が確認したい4つのこと

最低賃金の改定前に、次の4点を確認しておきましょう。

こんなうっかりに要注意！

最低賃金アップは悪いことばかりではない？

企業側から見ると、

「また人件費が上がるのか……」

と感じる方もいるかもしれません。

最低賃金への対応をきっかけに、単に最低ラインだけを上げるのではなく、給与体系全体を見直す企業もあるでしょう。その際に、採用時の給与水準や既存社員とのバランス、業務効率なども一緒に見直すことができます。

といった取り組みです。

最低賃金引き上げで使える助成金はある？

最低賃金への対応で人件費負担が増える企業にとって、活用できる支援制度があるかどうかも気になるところです。

条件を満たす場合は、業務改善助成金を利用できる可能性があります。

2026年度も制度が設けられており、引き上げる金額や人数などによって助成上限額が異なります。

最低賃金が上がっただけで、自動的に受給できる制度ではありません。申請要件や対象となる設備投資を確認しましょう。

参考：厚生労働省｜業務改善助成金

最低賃金についてよくある質問

まとめ｜最低賃金改定前に「給与」と「人件費」をチェックしよう

最低賃金が変わる前に、企業側では次の3点を確認しておきましょう。

「給与を上げた場合、会社の負担はいくら増える？」
「今後の人件費を含めて資金繰りを確認したい」

という場合は、税理士に相談しながらシミュレーションしておく方法もあります。お気軽にご相談下さい！

税務・経営のサポート料金表｜税務顧問・確定申告の料金表｜税理士法人ＹＦＰクレア

税理士法人YFPクレアの税理士報酬の一覧表です

税理士法人YFPクレア

以前の私は、

税理士にお願いするのは、確定申告のとき？

というイメージを持っていました。

ですが実際には、日々の経理を整える・納税額を予測する・資金繰りや経営について相談できるなど、思っていた以上に幅広くサポートしてくれます。

この記事では、税理士と契約するとどんなことをお願いできるのか、経営がラクになる7つの仕事に分けて紹介します。
「自分にも税理士って必要なのかな？」と迷っている方に向けて、最後に簡単に確認できるチェックリストも用意しました。

ぜひ、自分の状況と照らし合わせながら読んでみてください！

税理士と契約すると任せられる7つの仕事

まず知っておきたいのが、税理士の基本的な仕事です。

税理士法では、主に次の3つが定められています。

ですが実際には、日々の経理をどう整えるか・今年はいくらくらい税金がかかりそうか・手元のお金は足りるかなど、事業を続けていく中で出てくる悩みまで相談できることも！

ここからは、確定申告だけでは見えにくい税理士に任せられる7つの仕事を見ていきましょう。

参考：国税庁「税理士制度について」

1．日々の経理・記帳をサポートしてくれる

事業を始めると避けて通れないのが、日々の経理。
売上や経費を記録するだけなら簡単に見えますが、実際には

など、細かな疑問が出てきます。

契約内容によっては、税理士に会計ソフトへの記帳を任せたり、自分で入力した仕訳を確認してもらったりすることも可能です。
自分で記帳する場合でも、勘定科目の選び方や領収書・請求書の保存方法をあらかじめ決めておけば、毎回調べる手間を減らせます。

参考：国税庁「電子取引関係」

経理では、「この処理で合っている？」と迷って手が止まることもありますが、税理士に相談できればその時間を減らせますよね。その結果、経理を後回しにしにくくなるのです。

2．決算・確定申告をしてくれる

税理士の仕事として、もっともイメージしやすいのが決算や確定申告ですよね。

個人事業主は、1年間の売上や経費をまとめて所得を計算し、所得税などを申告します。法人の場合は、事業年度ごとに決算を行い、法人税などの申告が必要です。

参考：国税庁「消費税の申告と納税」

こうした申告書などの税務書類を作成し、必要に応じて税務署への手続きを代理できるのが税理士です！

自分で申告する場合、

と、不安を感じることも少なくありません。特に本業が忙しい個人事業主や一人社長にとって、申告前に経理作業へ多くの時間を取られるのは大きな負担です。

普段から税理士と数字を共有しておけば、申告直前に慌てて資料を整理する状況も避けやすくなります。単に申告を任せられるだけでなく、本業に集中しながら、余裕を持って申告時期を迎えやすくなることも大きなメリットです。

3．節税や税金についてアドバイスしてくれる

事業をしていると、税金について迷う場面がどんどん増えていきます。

税制は変更されることもあり、自分で調べても「結局、自分の場合はどうなの？」と判断に迷ってしまいます。そんなとき税理士に相談すれば、売上や利益、取引状況などを踏まえて、自分に合った対応を一緒に考えてもらえます。

4．納税額を事前に予測してくれる

個人的に、知っておくと安心感が大きく変わると感じるのが「納税予測」です。

確定申告や決算が終わってから、

こんなに税金を払うの？

と驚くケースは少なくありません。

特に利益が増えている年は注意が必要です。所得や利益が増えると、納税額も増える可能性があります。口座にお金が残っていても、そのすべてを自由に使えるわけではなく、あとから納める税金分も含まれていますよね。

顧問契約では、現在の売上や経費、利益などをもとに、決算までの数字を予測し、納税額の目安を出してもらえる場合も。

と分かれば、あらかじめ資金を準備しやすいですよね。

実際の納税額と完全に一致しなくても、事前に目安が分かるだけで資金繰りはしやすくなります。

5．資金繰りや融資について相談できる

事業では、売上だけでなく「手元にいくらお金が残っているか」も重要です。

税理士事務所によっては、試算表や決算書などの数字をもとに、

といった相談にも対応しています。

融資を申し込む際は、金融機関から決算書や試算表などを求められることもあるため、普段から数字を整理しておくと準備もスムーズです。

資金繰りを把握できれば、「いつ資金が足りなくなりそうか」を早めに考えられます。

6．経営数字をもとに相談に乗ってくれる

一人で事業をしていると、意外と困るのが「相談相手がいないこと」です。

売上が伸びてくると、

といった判断も増えていきます。

そんなとき、日頃から事業の数字を見ている税理士に相談できると心強いものです。

たとえば、売上の推移や利益率、経費、人件費などを確認すれば、「何となくいけそう」という感覚だけではなく、数字をもとに判断しやすくなります。

最終的に決めるのは経営者自身。

それでも、数字を見ながら一緒に考えてくれる相手がいることは、個人事業主や一人社長にとって大きな安心材料になるでしょう！

7．税務調査が入ったときに対応してくれる

「税務調査」と聞くだけで、不安になる方も多いのではないでしょうか。

実際に調査が入ると、

と、分からないことが一気に増えます。

税務調査が必ずあるわけではありませんが、いざというときに相談できる専門家がいることで安心できますよね。

参考：国税庁「税務調査手続に関するFAQ」

ただし、税理士と契約すれば「全部お任せ」できるわけではない

ここまで読むと、

税理士と契約すれば、経理や税金のことは全部任せられるのでは？

と思うかもしれません。

実際に対応してもらえる業務は、税理士事務所や契約内容によって異なります。

契約してから「これは別料金だった」「ここまではお願いできなかった」とならないためにも、次に確認しておきたいポイントを見ていきましょう。

対応してくれる仕事は契約内容によって違う

たとえば、記帳代行や年末調整、給与計算、融資支援、税務調査対応などは、基本料金とは別になっているケースもあります。

YFPクレアの税務顧問「シェルパプラン」では、売上高に応じて月額顧問料と決算料が設定されています。

※すべて税抜。年6回の面談を含むプランです。2026年9月時点の公式サイト掲載料金。
　また、記帳代行や消費税申告などは、内容に応じて別途料金がかかる場合があります。

このように、同じ「税務顧問」でも、どこまでが基本料金に含まれるかは事務所ごとにさまざま。契約前には、「記帳までお願いしたい」「納税予測もしてほしい」など、自分が任せたいことを整理しておくと、必要な契約内容や費用を確認しやすくなります。

税理士以外の専門家に依頼する仕事もある

事業をしていると、税金以外の手続きが必要になることも。すべてが税理士の専門分野というわけではありません。

と、それぞれ専門家が異なります。とはいえ、「これは誰に相談すればいいの？」と迷うこともありますよね。

YFPクレアは、社会保険労務士や行政書士などほかの専門家との連携体制があります。
そのため、税務以外の悩みも適切な専門家へつなげやすく、相談先を自分で探す手間を減らすことが可能です！

税理士と契約しても、自分でやることはある

税理士は、共有された資料や情報をもとに会計・税務処理を進めます。

そのため、「全部お任せする」というより、自分がやることと税理士に任せることを分けると考えるのが分かりやすいかもしれません。

最初に役割分担を決めておけば、毎月の経理も進めやすくなります。

スポット契約と顧問契約では何が違う？

税理士への依頼方法は、大きく「スポット契約」と「顧問契約」に分けられます。

※実際の対応範囲は、税理士事務所や契約内容によって異なります。

◎＝契約に含まれることが多い
○＝対応する事務所もある
△＝原則対象外、または別料金の場合がある

「年に一度、確定申告だけお願いしたい」という方には、スポット契約が合う場合があります。

反対に、

という方は、顧問契約の方が使いやすいでしょう。

大切なのは、どちらがお得かではなく、自分が税理士に何をお願いしたいかで選ぶことです。

税理士との契約を検討した方がいい人

税理士に相談するタイミングは、「売上が○万円を超えたら」と一律に決まっているわけではありません。
事業の規模だけでなく、経理にかかる時間や税務の複雑さ、今後の事業計画によっても変わります。

たとえば、経理に時間がかかる・税金の見込みが分からない・経営数字を相談する相手がいない。こうした悩みが増えてきたら、税理士への相談を検討するタイミングです。

特に事業が大きくなると、人を雇う、設備投資をする、法人化する、借入をするといった判断も増えていきます。

経理作業を任せれば本業に使える時間を増やすことができ、数字を整理したうえで税理士に相談できれば経営判断もしやすいでしょう。

まとめ｜税理士は「税金を計算する人」だけではない

個人事業主や一人社長は、経理も経営判断も自分で抱えがちです。時間がかかっていることや判断に迷うことを専門家に任せることで、本業に集中しやすくなります。

複数当てはまるなら、一度税理士に相談してみるのもひとつの方法。
まずは「何に困っているのか」「どこまでお願いしたいのか」を整理してみましょう。

YFPクレアでは無料相談も受け付けています。税理士が必要かまだ迷っている段階でも、今抱えている税金や経理の悩みを整理するきっかけとして、気軽に相談してみてください。

よし！脱サラするぞ！
とりあえず、会社作るぞ！！

こう考える方は少なくありません。
実際、法人を設立すると、個人事業主よりもしっかりして見えますし、気持ちの面でも「本気で始めるぞ」という覚悟が固まるものです。

ただ、税理士事務所として多くの会社設立を見てきた実感でいうと、失敗しやすい法人設立のパターンがあります。

それが、個人事業主や副業の期間を経ず、売上のルートが固まっていないまま、いきなり法人でスタートしてしまうケースです。

もちろん、最初から法人で始めてうまくいく方もいます。
ですが、そのような方の多くは、法人設立前からすでに

• 売上が立つ見込みがある
• 顧客や取引先が見えている
• 紹介ルートがある
• 前職時代の経験や人脈を活かせる
• 商品やサービスの形がある程度できている

といった状態になっています。逆にいうと、「会社を作れば何とかなる」では遅いのです。

独立したいなら、まず先に作るべきなのは会社ではありません。
売上が立つルートです。

今回は、なぜ「いきなり法人」が失敗しやすいのか、そして独立を目指すなら、なぜ副業や個人事業主から始めるのが現実的なのかを、税理士の立場からわかりやすくお話しします。

独立したいなら、先に作るべきは「会社」ではなく「売上ルート」

独立を考えるなら、まず取り組むべきなのは会社設立ではありません。

先に整えるべきなのは、どうやって売上を作るかです。

会社は、売上が立つ仕組みができてからでも作れます。
ですが、売上の仕組みは、会社を作っても自動ではできません。

では、売上ルートを作るとは何をすることなのでしょうか。
たとえば、次のようなことです。

売上ルートを作るために確認したいこと

• 自分は誰に何を売るのか
• そのサービスを欲しい人はどこにいるのか
• どうやって見つけてもらうのか
• いくらなら買ってもらえるのか
• 一回きりで終わるのか、継続につながるのか
• 紹介や口コミが起きるのか
• 利益がちゃんと残るのか

このあたりがぼんやりしている状態では、会社を作っても経営は安定しません。

要注意！他人を信じすぎは危ない！

今から雇ってくれるところないし、フランチャイズで事業を開始しようと思って。
で、開業資金に300万円いるんだけど、会社（フランチャイザー：大本の会社）に相談をしたら法人成りしたら、お金ない人にも貸してくれる融資があるって聞いたんだけど！

と、今でもはっきり覚えているご相談がありました。

フランチャイザーとは、フランチャイズのおおもとの会社のことで、加盟店（フランチャイジー）を募集する側の会社のことです。

この方は長年、専業主婦をされてて、子供が自立し、老後のために少しでも収入を増やしたい！という気持ちでいたときに、フランチャイズ本部の話を聞き、これなら「私でもできるわ！」と思って、会社設立をして、創業融資を受けるために弊社にやってきましたが…

資本金10万円、フランチャイズでおこなう業種は未経験（飲食店の一種でしたが、専業主婦だから料理は得意！程度）と、創業融資で300万円はちょっと・・・というか、本当に成功できるのか？って感じでした。正直に「その条件で、創業融資を受けられない。」というと、怒って帰られましたが、フランチャイザーの言うことを全面的に信じ、自分で調べるなどの最低限の確認もせず、資本金も自力で準備できない状況で見切り発車をしてしまうあたり、経営をする前に社会を知るべし…と思いました。

でも、この方はまだラッキーです。貸してもらえず、スタートできないだけなら、会社設立費用と廃業の手続き費用だけで済むので損は少ない…
退職金を未経験の業種につぎ込んでスタートしたものの、大金払ったのにフランチャイザーも大して助けてくれることもなくうまくいかず、借金をしてる状態の上、老後資金も底を尽きてしまう前に損切りしましょう…と税理士としては一番言いにくいアドバイスをせざるを得ないケースも…正直あるので、他人を信じすぎるのも要注意です。

創業融資が必要な場合は、自分で貯めた資本金、その事業に関する経験やスキルがあることなどが必要です。
そういった意味でもいきなり法人を作るのではなく、まずは情報を集め、経験を積むという段取りを考えましょう。

うまくいく「いきなり法人」と、危ない「いきなり法人」の違い

ここで大事なのは、「最初から法人がダメ」と言いたいわけではない、ということです。

大事なのは、売上が立つ！という確信がある法人成りか、そうではないか…の違いです。

実際、最初から法人で始めて順調にいく方もいます。
では、その違いはどこにあるのでしょうか。

比較すると、違いはこうなります

この表を見るとわかる通り、差が出るのは「法人かどうか」ではなく、事業の準備がどこまでできているかです。

逆に最初から法人で良いケースとは？

当たり前のようですが、最初から法人が悪いわけではありません。

たとえば、次のようなケースです。

• 設立前から継続的な売上の見込みがある
• 副業や個人で実績を作ってきて、利益が800万円ぐらいになってきた。
• 確実な紹介や人脈で受注ルートがある
• 法人でないと取引しない企業との契約が決まりそう
• 取引先から「法人化してほしい」と言われている

こうした場合は、売上の道筋があるから法人にするという流れなので、とても自然です。

特に仕事上、
「個人事業主とは取引しない」
「法人格がないと発注できない」
という企業は実際にあります。

そのような企業との取引が決まっている、またはかなり具体的に進んでいるのであれば、最初から法人にするのは十分にありです。つまり、ポイントは「法人だから良い」「個人だから安全」ではなく、先に売上のルートが見えているかどうかです。

独立するなら「副業」か「個人事業主」で小さく始めるのがおすすめ

独立を考えている方に、税理士としておすすめしやすいのは、いきなり法人ではなく、まずは副業や個人事業主として小さく始めることです。

なぜなら、小さく始めることで、事業の現実がよく見えるからです。

小さく始めるメリット

1. 売れるかどうかを試せる

商品やサービスは、自分では良いと思っていても、市場では思ったほど売れないことがあります。
特に今はない画期的なサービスや商品。
画期的過ぎて、世間が付いてこないことはよくあります。
まずは小さく始めることで、本当にニーズがあるのか確認できます。

2. 集客ルートを検証できる

SNS、紹介、ホームページ、広告、知人経由など、集客方法にはいろいろあります。
どこから問い合わせが来るのかを、スモールサイズで検証しておくのも大事。
集客にもスキルが必要です！

3. 単価の調整ができる

最初に決めた価格が安すぎたり、高すぎたりすることもあります。
副業や個人で始めると、調整しながら最適な単価を見つけやすくなります。

4. 固定費を抑えやすい

売上が安定しない時期に大事なのは、派手に始めることではなく、固定費を増やしすぎないことです。
身軽な状態で動けるのは大きなメリットです。

5. 向き・不向きを確認できる

独立には、仕事そのもののスキルだけでなく、営業、集客、価格交渉、資金管理なども必要です。
実際にやってみることで、自分に合うやり方が見えてきます。
「思ってたのと・・・ちがうなぁ・・・」と思うなら、このまま続けるのか、方向転換するのか、冷静に考えるのも大事です。

まとめ【会社を作る前に、売上が立つ道筋を作ろう】

会社設立は、独立に向けた大きな一歩です。
ですが、会社を作ったこと自体が、事業の成功を保証してくれるわけではありません。

税理士として多くのケースを見てきて、軌道に乗る人は会社を作る前にすでに売上が立つルートを持っています。

こうした下地があるからこそ、法人化の社会的信用がプラスに働きます。

逆に、売上の見込みが曖昧なまま「まず会社を作ろう」と動いてしまうと、法人ならではのコスト（設立費用だけではなく、決算申告費用、法人税の均等割り7万円）や手続きが重荷になりやすくなります。しかも、廃業にかかる専門家の費用は設立時よりも高い傾向があります。

独立したいなら、先に作るべきは会社ではありません。
継続して売上が立つ道筋です。

副業でも、個人事業主でも構いません。
まずは小さく始めて、売れる形を作る。
法人化は、その後でも決して遅くありません。

ぜひ、皆様の良い、事業ライフお過ごしください＾＾

という答えになります。

冒頭から厳しいことを言ってすみません。それでも、これが現実です。

さて、理由についてはこれから詳細に書いていきますね。

「マイクロ法人でも税理士が必要」という理由

よくあるご相談やご意見も含めて、説明いたします。

個人事業の確定申告よりはるかに難しく、作業量も多い

正直、コレに尽きます。

法人税申告のための作業量は個人事業主よりもはるかに多く、税金の種類も多くて納税先がそれぞれ異なります。
複雑で煩雑な作業を行わねばならないので、それなら依頼した方が良い…という理由です。

でも、マイクロ法人の決算方法を書いた本とかも出てますよね？
自分でやれば本代だけで済むし…

もちろん、マイクロ法人の社長が一人で決算申告ができるための本も発売されていますし、そういう本を税理士も書いていますが、
読むだけではなく、きちんと理解して行う必要がある…というのが難しくさせる点でしょう。
また、税金は年に１回、税制改正があり、毎年勉強を行う必要があります。
これをもっと詳細にお伝えすると、もともとの税制を正しく理解されているうえで、税制改正の内容を見て、自分と関係あるor関係ない、関係ある場合はどのように対処するべきかを毎回ご自身で調べて行える必要がある…ということです。

ですので、「１度読めば理解できる」「本を読む時間を十分に取れる」という方は、本やネットを参考に税務申告を全部ご自身で行うのはアリだと思います。

ただ……そんなに頭の良い方なら、税申告に費やす時間も本業に専念すれば年間20～50万円程度の税理士費用以上の利益を出せるのでは？と思ってもしまいます。
そうです、素直に「もったいない」んです。

また、「１度読んだだけでは理解はなかなかできないが、何度も読む時間と労力はあんまりない」「そもそも文章を読むのが苦手」「解説動画だけでなんとかならない？」という方はご自身でやるのは難しいかと思います。

でも、確定申告は自分でできるし、法人でもできるような気がするんだけど…

確定申告にかかる時間は2022年３月の調査で平均で12時間32分だそうです。（参照；人間関係よりツライ?! 「確定申告」のストレス 確定申告にかかる時間は合計752分にも）
これはインボイス制度が導入する前ですから、免税事業者ならまだしも、課税事業者ならばもっと時間がかかります。
そして、時間がかかる理由には、個人事業主と法人とを比較すると「単純に提出する書類量が多い」というものがあります。

実際に比較してみた

しかし、「個人と法人じゃ書類の数が違うんだよ！！」と、言葉で言われてもピンときませんよね。

そんなわけで、弊社監査部の協力のもと、実際に比べてみました。
【同等の取引量で、同等の売上】の、個人事業主と法人と、それぞれの決算書類です。

厚みのほうが少し見づらいかもしれませんが……
厚み・重さともに約３倍違うのがお分かりいただけますでしょうか？

ちなみにこれ、どちらも、消費税免税事業者です。
消費税の申告がなくてもこの書類の量、ちょっとゾッとしますね……。

税務署に相談しても「税理士に聞いて」と返される

でも、税務署に相談したら無料で教えてもらえるのでは？

個人事業主の場合、確定申告でわからないことがあっても、税務署に聞けば無料で教えてくれるから、法人であっても税務署に行ったら教えてくれるのでは？と期待されるかもしれませんが、残念ながら、税務署に行っても「税理士に聞いて」と返答されるそうです（弊社にお問合せ頂いたお客様から聞きました）

その理由は・・・

• 時間がかかるから
• 面倒くさいから

です。
そのくらい時間がかかるもの。
特に時間がかかって面倒くさいのは「別表４」です。

別表４の面倒くささは異常

申告ソフトを使う場合でも面倒なのの最たるモノが「別表四」。
これは当期純利益（または当期欠損）から所得金額（または欠損金額）を出すために、足し算と引き算をひたすら繰り返すもの。

これは、税理士さえめんどくさくって見るのもイヤと言い出すほど、面倒な書類です。
先ほどの枚数とは関係なく、たった１、２枚の紙なのに、時間はめちゃくちゃかかります。
これは個人では出てこない書類です。こういう個人では出てこない書類、出てこない作業が法人には沢山あるから先ほどの比較の通り、書類の分量が大きく変わってきます。

弊社のように転記ミスを起こさない申告ソフトを使っている場合はとにかく、手書きの場合は間違いやすく差額も大きくなりやすいポイントです。

そもそもが20～30万円を払えない程度では、マイクロ法人を作らない方がいい

法人運営には、思った以上に“固定費”がある

法人は、作って終わりではありません。始まりです。
そして、始まったら、毎年、決算・申告・各種届出などの事務が発生し、ミスがあれば追徴や延滞税などのリスクも出ます。

社長が1人でも、法人は「社会に対して説明責任を持つ存在」です。
つまり、会計・税務・労務の管理が“趣味の範囲”では済まなくなります。ここを軽く見ては、後から一気に苦しくなりがちです。

税理士報酬だけじゃない。「均等割」という“必ずかかる税金”がある

よく「税理士に払うお金がもったいないから自分でやる」と言われますが、税理士報酬はあくまで費用の一部です。

法人には、利益が出ていなくても原則かかる税金があります。代表例が法人住民税の均等割です。
赤字でも発生し得るコストがある以上、「儲かるか分からないけど法人だけ作ってみる」は、個人より資金繰りが悪化する原因になり得ます。

そもそも法人は「社会的責任」を負う。覚悟がないとコストが重い

法人名義で契約を結ぶ、請求書を出す、従業員（たとえ役員1人でも）に給与を払う——これらはすべて、社会的な信用と引き換えに責任を負う行為です。
信用はメリットですが、その分だけ「いい加減な運営」が許されにくくなります。期限管理、証憑管理、資金管理、税務・社会保険の整合性。ここを回すためのコスト（時間もお金も）を払えない状態なら、法人化は“節税”ではなく“負担増”になりやすいです。

「やっぱり無理…」廃業にもお金がかかる

法人設立をしてみたけれど、やっぱり無理だったから廃業しよう…
そう思っても初めて、廃業手続き（個人成り）について調べるかと思います。

法人を作るときも登録免許税などがかかりますが、廃業時にもかかり、こまごまと約8万円ほどコストがかかります。
さらに、専門家に任せた場合、20～50万円になる可能性もあります。

安易な法人化ストップ！弊社でご相談OK！

弊社では、会社設立のサポートも行っております！

本当に会社設立をすべきか、色んな負担をやっていけるのか…ちょっと自信がないな…
という方も、ぜひご安心してご相談ください。

今、法人化をすべきかどうかの判断や、どのタイミングで法人化すべきか…などの相談も行っております。
ご自身ですべて決めてしまって、会社設立してから後悔…というのは弊社としても忍びない…

まとめ

面倒くさい作業も楽しくできる！時間もたっぷりある！
お高い申告ソフトも導入してやってみるさ！
法人税申告、早くやってみたくてウキウキしてる♪なにごとも経験だー！

くらいの猛者ならば、マイクロ法人の法人税申告をご自身でされるのもありだと思います。

ただ、リスクとしてお伝えしておくべきこととして、
万が一間違っていて、５年後くらいに税務署に指摘されて、全部修正申告が必要…となった際に税理士に依頼されるケースもあるかと思いますが、
想像以上に高い勉強代を払う可能性があります。（延滞税のほか、税理士費用も特急料金などが上乗せされる可能性があるため）

ご自身で勉強されるなら、しっかりと勉強されることをお勧めします。
それが無理そうならお早めに税理士に相談しましょう。

皆様のハッピーな経営生活を、心より願っております。

出資者には権利がある

資本金を決める際に1株の価格(株数)を決めるのですが、その株の持ち株の比率によって権利が変わります。
(例：資本金が1000万円で1株1万円の場合、全部で1000株あることになり、その1000株のうち200株をAさんが持っている場合は、Aさんの持株比率は20％になります。)
　　

※1：株主総会に議案(方針や経営について)を提案できる権利のこと
※2：少数株主などから強制的に株を売り渡すように請求できる権利のこと

普通決議と特別決議の決議事項

普通決議

株主総会の一般的な決議方法が「普通決議」です。
普通決議で議案を承認させるには、先ずは株主総会をするのに全議決権の過半数が出席して、出席株主の議決権の過半数の賛成数が必要になります。

また、主な決議事項は下記になります。

・役員の報酬
・余剰金の配当
・役員の選任・解任　　など

特別決議

普通決議に比べ出席数と賛成数の条件が厳しくなっております。
特別決議で議案を承認させるには、先ずは株主総会をするのに全議決権の過半数が出席して、出席株主の議決権の2/3以上の賛成数が必要になります。

また、主な決議事項は下記になります。

・定款の変更
・事業譲渡等、解散
・組織変更、合併、会社分割、株式交換　　　など

まとめ

殆どのお客様は持株比率を考えなくても良い場合が多いですが、複数人で株式会社で設立された場合に、役員報酬や余剰金の配当、組織変更などの意見の不一致で辞められるお客様を稀にみます。
意思決定を円滑に進める為には持株比率が66.7％以上になるようにしてください。
持株比率が66.7％下回る場合は自分の意志だけでは円滑に進めることが難しくなる可能性があるので、信頼関係を疎かにしない様に気を付けてください。

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これで、それぞれの事業形態がどの様に違うのか、なんとなくお分かりになったかと思います。
それでは、どれが一番ご自身に最適なのかについて、表だけだとわからない部分も多いと思いますので、一般的(？)な考え方を追加でお話しさせて頂きます。

個人事業

「副業で少し始めたいけど売上があがるかが不安」
と言う方は、まずは個人事業で始めるのがおすすめです。

その理由としては、株式会社等で設立する際は設立費用も掛かりますし廃業する際の費用も掛かります。
これ以外にも個人事業であればご自身で確定申告する方も多いので税理士に依頼する費用を抑えられますが、株式会社などで設立すると、個人事業の確定申告に比べて申告をするハードルが高い為、税理士に依頼をされる方が殆どです。
そういった理由から個人事業で始められた方がメリットがでるケースが多いです。

株式会社

「ネームバリューを気にする」
「出資者と経営者が別」
と言う方は株式会社で始めるのがおすすめです。

その理由としては、合同会社と比べて「株式会社」の方が認知度が高いので、取引先や求人を募集した際に安心して頂ける可能性が高いという点と、外部の方が出資しやすい点があげられます。

合同会社

「ある程度利益が出そう」
「副業で始めるけど給与所得が高く税金が多い」
「ネームバリューを気にしない」
と言う方は合同会社で始めるのがおすすめです。

その理由としては、個人事業と比べて税金の対応策が多いのと、株式会社と比べて設立費用が安い点があげられます。
最近ですと社会保険対策として個人事業をメイン事業でやられてサブの事業を合同会社で始められている方も多いです。

有限責任事業組合(LLP)

「新たな事業を別の方と始めたい」
と言う方はLLPで始めるのがおすすめです。

その理由として、LLP自体では税金を納める必要がなく、LLPの利益や損益を分配して個別で合算して税務申告をするという特殊性があげられます。
その為、新たな事業を別の方と始めたいという時に金銭トラブルになりにくくいという利点があります。

おわりに

如何でしたでしょうか？
大まかではありますがご参考にして頂ければと思います。

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会社を設立後にやらなくてはいけない事は税務署へ提出する書類（法人設立届出書）など多くありますが、銀行口座を開設するにあたりどの様な考えで銀行口座を開設されていますか？

とりあえず「メガバンク」にしよう！など色々考えて銀行口座を開設される方もいるかと思いますが、銀行口座をたくさん開設しても管理が大変になってしまいますので、銀行口座開設のポイントをお伝えさせて頂きます。

金融機関のそれぞれの特徴

信用金庫・地銀の口座開設

融資の事を考えているのであれば、地元の中小企業に密着（関係性が強い）している信用金庫・地銀とお付き合いする事をお薦めします！

また、ATMや店舗が少なく使いづらいと言う方もいらっしゃいますが、「しんきんゼロネットサービス」というものがあり全国のしんきんATMで利用手数料を支払うことなく、現金の引き出し、預け入れができるそうです。※時間帯等によって手数料は掛かる。

メガバンク

店舗やATMの数が多いので利用しやすさでは一番かと思います。また、銀行口座を開設するのに審査が通りづらいと言う観点からもメガバンクの口座があると取引先との信頼に繋がるかもしれません。

ネット銀行

ネットバンキングの利用料金や振込手数料が安いので入出金が多いお客様にはお勧めします！また、ネット銀行なので、店舗がないのでパソコン等を利用するのが苦手な方だと不便かもしれません。

法人口座開設で準備しておきたい書類

法人口座の開設に必要な書類は、金融機関によって異なります。

一般的には、次のような書類を求められることがあります。

設立直後は、売上実績や請求書がまだないこともあります。

その場合は、事業計画書、サービス資料、ホームページ、取引予定先との契約書や見積書など、事業を実際に行うことが分かる資料を用意しておくとよいでしょう。

銀行口座はどれぐらい開設する？

法人を設立した直後は２～３つの銀行口座で良いかと思います。

あまりいないかと思いますが、お勧めしないのは３つの銀行全てメガバンク等（笑）です。信用金庫とメガバンクなど利用用途を分けて銀行口座を開設しては如何でしょうか？

また、規模が大きくなり、店舗や商材が増えてそれぞれの売上等を管理したい場合は、その内容ごとに口座を分けた方がお金の流れが分かりやすくなるので複数の銀行口座を開設する事をお薦めします！

法人口座の開設では、事業内容や実態を確認される

会社を設立すれば、必ず法人口座を開設できるわけではありません。

近年は、マネー・ローンダリング対策や口座不正利用防止のため、法人口座開設時の確認が厳しくなっています。

金融機関では、主に次のような点を確認されます。

• 法人名・本店所在地
• 代表者の本人確認
• 取引の目的
• 事業内容
• 実質的支配者
• 事業の実態
• 口座の利用目的

特に設立直後の会社は、まだ売上実績や取引実績が少ないため、事業内容を説明できる資料を準備しておくことが大切です。

たとえば、会社案内、ホームページ、事業計画書、契約書、見積書、請求書、取引予定先の資料などがあると、事業実態を説明しやすくなります。

法人口座はいくつ作るべき？

会社設立直後は、まず1〜2口座から始めるのが現実的です。
たとえば、次のように用途を分けると管理しやすくなります。

• 日常の入出金・振込用：ネット銀行
• 融資や地域金融機関との関係づくり用：信用金庫・地方銀行
• 取引先からの信用を重視する場合：メガバンク

口座を増やしすぎると、残高管理や会計処理が煩雑になります。
一方で、1つの銀行だけに申し込んで審査が通らなかった場合、口座開設まで時間がかかることがあります。
設立直後で早く口座が必要な場合は、ネット銀行と信用金庫など、性格の違う金融機関に並行して申し込む方法もあります。ただし、口座開設の可否や必要書類は金融機関ごとに異なるため、事前に確認してから申し込みましょう。

法人口座開設で注意したいケース

次のような場合は、口座開設の審査で追加確認を求められることがあります。

• 事業内容が分かりにくい
• 定款の事業目的が広すぎる
• 会社のホームページや事業資料がない
• 本店所在地がバーチャルオフィスや自宅で、事業実態を説明しにくい
• 資本金が極端に少ない
• 代表者の本人確認や経歴確認で説明が必要
• 許認可が必要な事業なのに、許認可の取得状況が不明
• 海外取引、暗号資産、投資、コンサルティングなど、取引内容の説明が必要になりやすい業種

これらに当てはまるからといって、必ず口座開設できないわけではありません。
ただし、金融機関から見て「何をしている会社なのか」「どのようにお金が動くのか」が分かりにくいと、確認に時間がかかることがあります。
設立前から、事業内容を説明できる資料やホームページを準備しておくと安心です。

まとめ｜法人口座は「どこで作るか」より「何に使うか」で選ぶ

会社設立後は、法人名義の銀行口座を開設する必要があります。
金融機関には、メガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行などがあり、それぞれ特徴が異なります。
融資や地域との関係を重視するなら、信用金庫や地方銀行が向いていることがあります。
日々の振込手数料やクラウド会計との連携を重視するなら、ネット銀行も便利です。
取引先からの信用や知名度を重視する場合は、メガバンクを検討することもあります。
ただし、会社を設立しただけで、必ず法人口座を開設できるわけではありません。
金融機関では、事業内容、取引目的、実質的支配者、事業実態などを確認します。
設立直後の会社は、売上実績が少ないため、会社案内、ホームページ、事業計画書、契約書、許認可証など、事業内容を説明できる資料を準備しておきましょう。
法人口座は、作りすぎると管理が大変になります。

まずは、日常の入出金用、融資相談用など、用途を決めて必要な口座から開設するのがおすすめです。

会社設立

株式会社、合同会社やNPO法人などの会社設立は税理士法人YFPクレア、YFPクレア行政書士事務所におまかせください！

株式会社の設立又は合同会社の設立をされる時にご自身で設立をするか、税理士に手続き依頼をするかを悩まれる方も多いとは思います。最近ではインターネット上で会社設立をすることもでき、ご自身で会社設立をする方も増えています。

ご自身で会社設立をすることで税理士などの専門家に払う報酬を払わなくていい一方、ご自身で会社設立された後に後悔された方もいらっしゃいます。その方のお話しを聞くと、

設立費用が安いから合同会社にしたが採用の事を考えると株式会社に最初からしとけば良かった

今すぐに○○の仕事をする予定はなかったので事業目的に記載をしていなかったが追加するのにもお金が掛かるとは知らなかった

決算月を３月にしている所が多いので３月決算にしたが〇月を決算月にしとけば良かった

などと実は、ご自身で設立した後に後悔される方が多いです。

このページでは、いざ会社経営を始めてから後悔せず、トータルコストを抑えられる会社設立の方法についてを解説します。

会社設立は誰に相談できる？

会社設立では、税理士、司法書士、行政書士など、複数の専門家が関わることがあります。

それぞれ専門分野が異なるため、目的に合わせて相談先を選ぶことが大切です。

どの専門家が良い・悪いという話ではなく、役割が違います。

登記だけを正確に進めたい場合は司法書士、許認可が必要な事業では行政書士、設立後の税務や融資まで考えたい場合は税理士に相談するとよいでしょう。

会社設立にかかる主な費用

会社設立にかかる費用は、株式会社か合同会社か、自分で行うか専門家に依頼するかによって変わります。

株式会社の場合

紙の定款を作成する場合は、原則として定款印紙代4万円がかかります。

一方、電子定款を利用する場合は、定款印紙代がかかりません。

専門家に依頼する場合は電子定款に対応していることが多いため、専門家報酬がかかっても、印紙代の分だけ自分で紙定款を作成するより総額差が小さくなることがあります。

合同会社の場合

合同会社は、株式会社と違って公証役場での定款認証が不要です。

そのため、設立時の法定費用は株式会社より低く抑えやすいです。

ただし、採用、取引先からの印象、将来の出資・株式設計などを考えると、最初から株式会社を選んだ方がよいケースもあります。

設立費用だけで判断せず、今後の事業展開に合った会社形態を選びましょう。

専門家に依頼した場合、行政書士、司法書士、税理士、誰に頼んでも手数料は0～10万円内です。専門家に依頼したのに、手数料が０円になるケースもありますのでその説明は次に！

会社設立手続きを依頼するときのベストな方法は・・・

ベストは

税理士 (+提携行政書士）

です。

弊社で顧問を受けてきて、10社に１社ぐらいの確率で早々に定款や登記を変更する…という事態になる方がいらっしゃいます。ではどんなリスクがあるのか細かくお伝えします。

消費税の負担を考えずに資本金を決めてしまうリスク

会社設立時の資本金は、消費税にも影響します。
設立時の資本金または出資金が1,000万円以上の場合、原則として設立1期目から消費税の課税事業者になります。

一方、資本金が1,000万円未満であれば、設立1期目は消費税が免税となる可能性があります。
ただし、資本金が1,000万円未満でも、インボイス登録をする場合や、特定新規設立法人に該当する場合、設立2期目以降に特定期間の売上や給与が一定額を超える場合などは、消費税申告が必要になることがあります。

「とりあえず資本金1,000万円にしておこう」と決めてしまうと、設立直後から消費税の納税義務が発生する可能性があります。

資本金は、信用力や融資だけでなく、消費税の負担も考えて決めましょう。

融資を受けられないリスク

創業融資を希望する場合、資本金は最低100万円～、それもご自身で貯めたお金であること…などの条件があります。近年はより一層、創業しやすいように…という流れで、自己資金要件は緩和はされていますが、弊社が今まで沢山の創業融資をサポートしてきた結果、やはり創業融資には資本金は見られるポイントではあります。
現在は資本金自体の要件は緩和されていますが、資本金がある方が金利が安くなる可能性もあり、創業融資なのに１％台で借りられる可能性もあります。
創業融資を最初から希望されている場合は、最初から融資に詳しい税理士に依頼するのをおすすめします。

行政書士・司法書士と提携

税理士は行政書士・司法書士と提携していることが多いため、税理士に頼むとそのまま士業提携でワンストップで会社設立をしてくれることも多いです。
グループとして手を組み、同じオフィスで働いていることも多く、依頼者は１回の面談で会社設立できるのも良いところ。

事業ができないリスク

定款の事業目的は、狭すぎても広すぎても注意が必要です。
狭すぎると、後から新しい事業を始める際に目的変更の登記が必要になることがあります。

一方で、実際に行う予定のない事業まで大量に入れてしまうと、銀行口座の開設、融資審査、取引先審査などで、会社の事業内容が分かりにくくなることがあります。

事業目的は、今行う事業と、近い将来行う可能性が高い事業を中心に、分かりやすく整理して記載しましょう。

設立費用キャッシュバック

税理士によっては、顧問契約をすることによって、設立費用を税理士側が負担する…という税理士もいます。
そういう税理士に依頼することで、専門家に依頼すると、ご自身で設立するより安く出来ます。

更に深堀り！
どんな税理士がベストか…を、税理士が解説

クラウド会計が使える

今から会計ソフトをいれるならクラウド会計ソフトがいいなぁと思う方が多いと思います。
連携できるソフトも増えており、機能性も年々良くなっているので、クラウド会計がおすすめ。

クラウド会計にはfreee、マネーフォワード、弥生ネクストなどがありますが、業種や銀行、お客様の会計知識の有無などによって推薦する会計ソフトは異なります。
３大クラウド会計は使える…という税理士事務所に依頼すると良いでしょう。

税務だけじゃない！経理・社会保険のアウトソースも頼める

アウトソースは、経理業務、税務、労務が依頼できると心強いです。
給与計算や社会保険の手続はもちろん、キャリアアップ助成金などもできるとスムーズ。

自社でできることであっても、アウトソースして、今いる人員は別の業務をした方がいい…というケースや
担当者が育休・産休などで休んでいる期間だけ、顧問税理士にアウトソース…など、使い方は様々。

最初は「自社で行うつもり！」という場合でも、アウトソースができるのは心強いです。

資金繰り相談ができる

税理士の中でも意外と出来ない人が多いのが資金繰り相談…
資金が枯渇すると会社は倒産してしまうので、資金繰りも見てくれる税理士にしましょう。

また、融資のサポートができたり、融資について心得があったりすると更にいいです。
いざというときにチカラになってくれます。

納税予測ができる・適切な税金のアドバイスがされる

納税予測ができる税理士の場合、予め納税用に資金を確保でき、安心信して他のものにお金を使う事ができます。

また、税金についても適切なアドバイスがあることが重要です。
たくさんの経営者を見て、長く儲かる会社にするためのアドバイスをくれる税理士にしましょう。

税理士なら当たり前にしてくれる…と思っていると、意外としてくれない税理士も多いそうで、税理士変更の理由にもなっています。
特に、利益がおおきくなり

税理士に依頼する際にかかる料金相場

会社を設立されると、税理士事務所から届くDMの内容やご自身でインターネット検索して費用感を調べると思うのですが、「そんなに費用安いの？」と思われるケースもあると思います！

実際に面談をしたお客様が「色々な税理士と話したが料金がわかりにくく結局１年間でどれ程掛かるか分からない！」とお話しを頂いた事もあるので、

私が、色々なお客様とお話しをさせて頂いた情報やインターネットで検索した際の情報なのですが料金相場をお伝えします。

まず、料金が変ってくる「４つのポイント」をお伝えします！

この４つのポイントによって、年間料金が変ってきますので次は、事例ごとに料金相場をお伝えします。

年間売上：３０００万円以下　

年間売上：５０００万円

税理士法人YFPクレアは全額キャッシュバック実施中

• 経営を踏まえた会社設立が可能
• 行政書士と提携してワンストップで対応
• 融資や資金繰りにも詳しい
• 納税予測や適切な税金のアドバイスを実施
• しかも今なら、顧問契約すると設立費用キャッシュバックキャンペーン実施中！

会社設立はゴールではなく、スタート。
税理士選びは、経営者の最初の経営判断です。
ぜひいいスタートができるように、良い税理士を選んでスタートしてください！

皆様のご発展を、応援します！

会社設立

株式会社、合同会社やNPO法人などの会社設立は税理士法人YFPクレア、YFPクレア行政書士事務所におまかせください！