よし！脱サラするぞ！
とりあえず、会社作るぞ！！

こう考える方は少なくありません。
実際、法人を設立すると、個人事業主よりもしっかりして見えますし、気持ちの面でも「本気で始めるぞ」という覚悟が固まるものです。

ただ、税理士事務所として多くの会社設立を見てきた実感でいうと、失敗しやすい法人設立のパターンがあります。

それが、個人事業主や副業の期間を経ず、売上のルートが固まっていないまま、いきなり法人でスタートしてしまうケースです。

もちろん、最初から法人で始めてうまくいく方もいます。
ですが、そのような方の多くは、法人設立前からすでに

• 売上が立つ見込みがある
• 顧客や取引先が見えている
• 紹介ルートがある
• 前職時代の経験や人脈を活かせる
• 商品やサービスの形がある程度できている

といった状態になっています。逆にいうと、「会社を作れば何とかなる」では遅いのです。

独立したいなら、まず先に作るべきなのは会社ではありません。
売上が立つルートです。

今回は、なぜ「いきなり法人」が失敗しやすいのか、そして独立を目指すなら、なぜ副業や個人事業主から始めるのが現実的なのかを、税理士の立場からわかりやすくお話しします。

独立したいなら、先に作るべきは「会社」ではなく「売上ルート」

独立を考えるなら、まず取り組むべきなのは会社設立ではありません。

先に整えるべきなのは、どうやって売上を作るかです。

会社は、売上が立つ仕組みができてからでも作れます。
ですが、売上の仕組みは、会社を作っても自動ではできません。

では、売上ルートを作るとは何をすることなのでしょうか。
たとえば、次のようなことです。

売上ルートを作るために確認したいこと

• 自分は誰に何を売るのか
• そのサービスを欲しい人はどこにいるのか
• どうやって見つけてもらうのか
• いくらなら買ってもらえるのか
• 一回きりで終わるのか、継続につながるのか
• 紹介や口コミが起きるのか
• 利益がちゃんと残るのか

このあたりがぼんやりしている状態では、会社を作っても経営は安定しません。

要注意！他人を信じすぎは危ない！

今から雇ってくれるところないし、フランチャイズで事業を開始しようと思って。
で、開業資金に300万円いるんだけど、会社（フランチャイザー：大本の会社）に相談をしたら法人成りしたら、お金ない人にも貸してくれる融資があるって聞いたんだけど！

と、今でもはっきり覚えているご相談がありました。

フランチャイザーとは、フランチャイズのおおもとの会社のことで、加盟店（フランチャイジー）を募集する側の会社のことです。

この方は長年、専業主婦をされてて、子供が自立し、老後のために少しでも収入を増やしたい！という気持ちでいたときに、フランチャイズ本部の話を聞き、これなら「私でもできるわ！」と思って、会社設立をして、創業融資を受けるために弊社にやってきましたが…

資本金10万円、フランチャイズでおこなう業種は未経験（飲食店の一種でしたが、専業主婦だから料理は得意！程度）と、創業融資で300万円はちょっと・・・というか、本当に成功できるのか？って感じでした。正直に「その条件で、創業融資を受けられない。」というと、怒って帰られましたが、フランチャイザーの言うことを全面的に信じ、自分で調べるなどの最低限の確認もせず、資本金も自力で準備できない状況で見切り発車をしてしまうあたり、経営をする前に社会を知るべし…と思いました。

でも、この方はまだラッキーです。貸してもらえず、スタートできないだけなら、会社設立費用と廃業の手続き費用だけで済むので損は少ない…
退職金を未経験の業種につぎ込んでスタートしたものの、大金払ったのにフランチャイザーも大して助けてくれることもなくうまくいかず、借金をしてる状態の上、老後資金も底を尽きてしまう前に損切りしましょう…と税理士としては一番言いにくいアドバイスをせざるを得ないケースも…正直あるので、他人を信じすぎるのも要注意です。

創業融資が必要な場合は、自分で貯めた資本金、その事業に関する経験やスキルがあることなどが必要です。
そういった意味でもいきなり法人を作るのではなく、まずは情報を集め、経験を積むという段取りを考えましょう。

うまくいく「いきなり法人」と、危ない「いきなり法人」の違い

ここで大事なのは、「最初から法人がダメ」と言いたいわけではない、ということです。

大事なのは、売上が立つ！という確信がある法人成りか、そうではないか…の違いです。

実際、最初から法人で始めて順調にいく方もいます。
では、その違いはどこにあるのでしょうか。

比較すると、違いはこうなります

この表を見るとわかる通り、差が出るのは「法人かどうか」ではなく、事業の準備がどこまでできているかです。

逆に最初から法人で良いケースとは？

当たり前のようですが、最初から法人が悪いわけではありません。

たとえば、次のようなケースです。

• 設立前から継続的な売上の見込みがある
• 副業や個人で実績を作ってきて、利益が800万円ぐらいになってきた。
• 確実な紹介や人脈で受注ルートがある
• 法人でないと取引しない企業との契約が決まりそう
• 取引先から「法人化してほしい」と言われている

こうした場合は、売上の道筋があるから法人にするという流れなので、とても自然です。

特に仕事上、
「個人事業主とは取引しない」
「法人格がないと発注できない」
という企業は実際にあります。

そのような企業との取引が決まっている、またはかなり具体的に進んでいるのであれば、最初から法人にするのは十分にありです。つまり、ポイントは「法人だから良い」「個人だから安全」ではなく、先に売上のルートが見えているかどうかです。

独立するなら「副業」か「個人事業主」で小さく始めるのがおすすめ

独立を考えている方に、税理士としておすすめしやすいのは、いきなり法人ではなく、まずは副業や個人事業主として小さく始めることです。

なぜなら、小さく始めることで、事業の現実がよく見えるからです。

小さく始めるメリット

1. 売れるかどうかを試せる

商品やサービスは、自分では良いと思っていても、市場では思ったほど売れないことがあります。
特に今はない画期的なサービスや商品。
画期的過ぎて、世間が付いてこないことはよくあります。
まずは小さく始めることで、本当にニーズがあるのか確認できます。

2. 集客ルートを検証できる

SNS、紹介、ホームページ、広告、知人経由など、集客方法にはいろいろあります。
どこから問い合わせが来るのかを、スモールサイズで検証しておくのも大事。
集客にもスキルが必要です！

3. 単価の調整ができる

最初に決めた価格が安すぎたり、高すぎたりすることもあります。
副業や個人で始めると、調整しながら最適な単価を見つけやすくなります。

4. 固定費を抑えやすい

売上が安定しない時期に大事なのは、派手に始めることではなく、固定費を増やしすぎないことです。
身軽な状態で動けるのは大きなメリットです。

5. 向き・不向きを確認できる

独立には、仕事そのもののスキルだけでなく、営業、集客、価格交渉、資金管理なども必要です。
実際にやってみることで、自分に合うやり方が見えてきます。
「思ってたのと・・・ちがうなぁ・・・」と思うなら、このまま続けるのか、方向転換するのか、冷静に考えるのも大事です。

まとめ【会社を作る前に、売上が立つ道筋を作ろう】

会社設立は、独立に向けた大きな一歩です。
ですが、会社を作ったこと自体が、事業の成功を保証してくれるわけではありません。

税理士として多くのケースを見てきて、軌道に乗る人は会社を作る前にすでに売上が立つルートを持っています。

こうした下地があるからこそ、法人化の社会的信用がプラスに働きます。

逆に、売上の見込みが曖昧なまま「まず会社を作ろう」と動いてしまうと、法人ならではのコスト（設立費用だけではなく、決算申告費用、法人税の均等割り7万円）や手続きが重荷になりやすくなります。しかも、廃業にかかる専門家の費用は設立時よりも高い傾向があります。

独立したいなら、先に作るべきは会社ではありません。
継続して売上が立つ道筋です。

副業でも、個人事業主でも構いません。
まずは小さく始めて、売れる形を作る。
法人化は、その後でも決して遅くありません。

ぜひ、皆様の良い、事業ライフお過ごしください＾＾

という答えになります。

冒頭から厳しいことを言ってすみません。それでも、これが現実です。

さて、理由についてはこれから詳細に書いていきますね。

「マイクロ法人でも税理士が必要」という理由

よくあるご相談やご意見も含めて、説明いたします。

個人事業の確定申告よりはるかに難しく、作業量も多い

正直、コレに尽きます。

法人税申告のための作業量は個人事業主よりもはるかに多く、税金の種類も多くて納税先がそれぞれ異なります。
複雑で煩雑な作業を行わねばならないので、それなら依頼した方が良い…という理由です。

でも、マイクロ法人の決算方法を書いた本とかも出てますよね？
自分でやれば本代だけで済むし…

もちろん、マイクロ法人の社長が一人で決算申告ができるための本も発売されていますし、そういう本を税理士も書いていますが、
読むだけではなく、きちんと理解して行う必要がある…というのが難しくさせる点でしょう。
また、税金は年に１回、税制改正があり、毎年勉強を行う必要があります。
これをもっと詳細にお伝えすると、もともとの税制を正しく理解されているうえで、税制改正の内容を見て、自分と関係あるor関係ない、関係ある場合はどのように対処するべきかを毎回ご自身で調べて行える必要がある…ということです。

ですので、「１度読めば理解できる」「本を読む時間を十分に取れる」という方は、本やネットを参考に税務申告を全部ご自身で行うのはアリだと思います。

ただ……そんなに頭の良い方なら、税申告に費やす時間も本業に専念すれば年間20～50万円程度の税理士費用以上の利益を出せるのでは？と思ってもしまいます。
そうです、素直に「もったいない」んです。

また、「１度読んだだけでは理解はなかなかできないが、何度も読む時間と労力はあんまりない」「そもそも文章を読むのが苦手」「解説動画だけでなんとかならない？」という方はご自身でやるのは難しいかと思います。

でも、確定申告は自分でできるし、法人でもできるような気がするんだけど…

確定申告にかかる時間は2022年３月の調査で平均で12時間32分だそうです。（参照；人間関係よりツライ?! 「確定申告」のストレス 確定申告にかかる時間は合計752分にも）
これはインボイス制度が導入する前ですから、免税事業者ならまだしも、課税事業者ならばもっと時間がかかります。
そして、時間がかかる理由には、個人事業主と法人とを比較すると「単純に提出する書類量が多い」というものがあります。

実際に比較してみた

しかし、「個人と法人じゃ書類の数が違うんだよ！！」と、言葉で言われてもピンときませんよね。

そんなわけで、弊社監査部の協力のもと、実際に比べてみました。
【同等の取引量で、同等の売上】の、個人事業主と法人と、それぞれの決算書類です。

厚みのほうが少し見づらいかもしれませんが……
厚み・重さともに約３倍違うのがお分かりいただけますでしょうか？

ちなみにこれ、どちらも、消費税免税事業者です。
消費税の申告がなくてもこの書類の量、ちょっとゾッとしますね……。

税務署に相談しても「税理士に聞いて」と返される

でも、税務署に相談したら無料で教えてもらえるのでは？

個人事業主の場合、確定申告でわからないことがあっても、税務署に聞けば無料で教えてくれるから、法人であっても税務署に行ったら教えてくれるのでは？と期待されるかもしれませんが、残念ながら、税務署に行っても「税理士に聞いて」と返答されるそうです（弊社にお問合せ頂いたお客様から聞きました）

その理由は・・・

• 時間がかかるから
• 面倒くさいから

です。
そのくらい時間がかかるもの。
特に時間がかかって面倒くさいのは「別表４」です。

別表４の面倒くささは異常

申告ソフトを使う場合でも面倒なのの最たるモノが「別表四」。
これは当期純利益（または当期欠損）から所得金額（または欠損金額）を出すために、足し算と引き算をひたすら繰り返すもの。

これは、税理士さえめんどくさくって見るのもイヤと言い出すほど、面倒な書類です。
先ほどの枚数とは関係なく、たった１、２枚の紙なのに、時間はめちゃくちゃかかります。
これは個人では出てこない書類です。こういう個人では出てこない書類、出てこない作業が法人には沢山あるから先ほどの比較の通り、書類の分量が大きく変わってきます。

弊社のように転記ミスを起こさない申告ソフトを使っている場合はとにかく、手書きの場合は間違いやすく差額も大きくなりやすいポイントです。

そもそもが20～30万円を払えない程度では、マイクロ法人を作らない方がいい

法人運営には、思った以上に“固定費”がある

法人は、作って終わりではありません。始まりです。
そして、始まったら、毎年、決算・申告・各種届出などの事務が発生し、ミスがあれば追徴や延滞税などのリスクも出ます。

社長が1人でも、法人は「社会に対して説明責任を持つ存在」です。
つまり、会計・税務・労務の管理が“趣味の範囲”では済まなくなります。ここを軽く見ては、後から一気に苦しくなりがちです。

税理士報酬だけじゃない。「均等割」という“必ずかかる税金”がある

よく「税理士に払うお金がもったいないから自分でやる」と言われますが、税理士報酬はあくまで費用の一部です。

法人には、利益が出ていなくても原則かかる税金があります。代表例が法人住民税の均等割です。
赤字でも発生し得るコストがある以上、「儲かるか分からないけど法人だけ作ってみる」は、個人より資金繰りが悪化する原因になり得ます。

そもそも法人は「社会的責任」を負う。覚悟がないとコストが重い

法人名義で契約を結ぶ、請求書を出す、従業員（たとえ役員1人でも）に給与を払う——これらはすべて、社会的な信用と引き換えに責任を負う行為です。
信用はメリットですが、その分だけ「いい加減な運営」が許されにくくなります。期限管理、証憑管理、資金管理、税務・社会保険の整合性。ここを回すためのコスト（時間もお金も）を払えない状態なら、法人化は“節税”ではなく“負担増”になりやすいです。

「やっぱり無理…」廃業にもお金がかかる

法人設立をしてみたけれど、やっぱり無理だったから廃業しよう…
そう思っても初めて、廃業手続き（個人成り）について調べるかと思います。

法人を作るときも登録免許税などがかかりますが、廃業時にもかかり、こまごまと約8万円ほどコストがかかります。
さらに、専門家に任せた場合、20～50万円になる可能性もあります。

安易な法人化ストップ！弊社でご相談OK！

弊社では、会社設立のサポートも行っております！

本当に会社設立をすべきか、色んな負担をやっていけるのか…ちょっと自信がないな…
という方も、ぜひご安心してご相談ください。

今、法人化をすべきかどうかの判断や、どのタイミングで法人化すべきか…などの相談も行っております。
ご自身ですべて決めてしまって、会社設立してから後悔…というのは弊社としても忍びない…

まとめ

面倒くさい作業も楽しくできる！時間もたっぷりある！
お高い申告ソフトも導入してやってみるさ！
法人税申告、早くやってみたくてウキウキしてる♪なにごとも経験だー！

くらいの猛者ならば、マイクロ法人の法人税申告をご自身でされるのもありだと思います。

ただ、リスクとしてお伝えしておくべきこととして、
万が一間違っていて、５年後くらいに税務署に指摘されて、全部修正申告が必要…となった際に税理士に依頼されるケースもあるかと思いますが、
想像以上に高い勉強代を払う可能性があります。（延滞税のほか、税理士費用も特急料金などが上乗せされる可能性があるため）

ご自身で勉強されるなら、しっかりと勉強されることをお勧めします。
それが無理そうならお早めに税理士に相談しましょう。

皆様のハッピーな経営生活を、心より願っております。

出資者には権利がある

資本金を決める際に1株の価格(株数)を決めるのですが、その株の持ち株の比率によって権利が変わります。
(例：資本金が1000万円で1株1万円の場合、全部で1000株あることになり、その1000株のうち200株をAさんが持っている場合は、Aさんの持株比率は20％になります。)
　　

※1：株主総会に議案(方針や経営について)を提案できる権利のこと
※2：少数株主などから強制的に株を売り渡すように請求できる権利のこと

普通決議と特別決議の決議事項

普通決議

株主総会の一般的な決議方法が「普通決議」です。
普通決議で議案を承認させるには、先ずは株主総会をするのに全議決権の過半数が出席して、出席株主の議決権の過半数の賛成数が必要になります。

また、主な決議事項は下記になります。

・役員の報酬
・余剰金の配当
・役員の選任・解任　　など

特別決議

普通決議に比べ出席数と賛成数の条件が厳しくなっております。
特別決議で議案を承認させるには、先ずは株主総会をするのに全議決権の過半数が出席して、出席株主の議決権の2/3以上の賛成数が必要になります。

また、主な決議事項は下記になります。

・定款の変更
・事業譲渡等、解散
・組織変更、合併、会社分割、株式交換　　　など

まとめ

殆どのお客様は持株比率を考えなくても良い場合が多いですが、複数人で株式会社で設立された場合に、役員報酬や余剰金の配当、組織変更などの意見の不一致で辞められるお客様を稀にみます。
意思決定を円滑に進める為には持株比率が66.7％以上になるようにしてください。
持株比率が66.7％下回る場合は自分の意志だけでは円滑に進めることが難しくなる可能性があるので、信頼関係を疎かにしない様に気を付けてください。

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これで、それぞれの事業形態がどの様に違うのか、なんとなくお分かりになったかと思います。
それでは、どれが一番ご自身に最適なのかについて、表だけだとわからない部分も多いと思いますので、一般的(？)な考え方を追加でお話しさせて頂きます。

個人事業

「副業で少し始めたいけど売上があがるかが不安」
と言う方は、まずは個人事業で始めるのがおすすめです。

その理由としては、株式会社等で設立する際は設立費用も掛かりますし廃業する際の費用も掛かります。
これ以外にも個人事業であればご自身で確定申告する方も多いので税理士に依頼する費用を抑えられますが、株式会社などで設立すると、個人事業の確定申告に比べて申告をするハードルが高い為、税理士に依頼をされる方が殆どです。
そういった理由から個人事業で始められた方がメリットがでるケースが多いです。

株式会社

「ネームバリューを気にする」
「出資者と経営者が別」
と言う方は株式会社で始めるのがおすすめです。

その理由としては、合同会社と比べて「株式会社」の方が認知度が高いので、取引先や求人を募集した際に安心して頂ける可能性が高いという点と、外部の方が出資しやすい点があげられます。

合同会社

「ある程度利益が出そう」
「副業で始めるけど給与所得が高く税金が多い」
「ネームバリューを気にしない」
と言う方は合同会社で始めるのがおすすめです。

その理由としては、個人事業と比べて税金の対応策が多いのと、株式会社と比べて設立費用が安い点があげられます。
最近ですと社会保険対策として個人事業をメイン事業でやられてサブの事業を合同会社で始められている方も多いです。

有限責任事業組合(LLP)

「新たな事業を別の方と始めたい」
と言う方はLLPで始めるのがおすすめです。

その理由として、LLP自体では税金を納める必要がなく、LLPの利益や損益を分配して個別で合算して税務申告をするという特殊性があげられます。
その為、新たな事業を別の方と始めたいという時に金銭トラブルになりにくくいという利点があります。

おわりに

如何でしたでしょうか？
大まかではありますがご参考にして頂ければと思います。

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会社を設立後にやらなくてはいけない事は税務署へ提出する書類（法人設立届出書）など多くありますが、銀行口座を開設するにあたりどの様な考えで銀行口座を開設されていますか？

とりあえず「メガバンク」にしよう！など色々考えて銀行口座を開設される方もいるかと思いますが、銀行口座をたくさん開設しても管理が大変になってしまいますので、銀行口座開設のポイントをお伝えさせて頂きます。

金融機関のそれぞれの特徴

信用金庫・地銀の口座開設

融資の事を考えているのであれば、地元の中小企業に密着（関係性が強い）している信用金庫・地銀とお付き合いする事をお薦めします！

また、ATMや店舗が少なく使いづらいと言う方もいらっしゃいますが、「しんきんゼロネットサービス」というものがあり全国のしんきんATMで利用手数料を支払うことなく、現金の引き出し、預け入れができるそうです。※時間帯等によって手数料は掛かる。

メガバンク

店舗やATMの数が多いので利用しやすさでは一番かと思います。また、銀行口座を開設するのに審査が通りづらいと言う観点からもメガバンクの口座があると取引先との信頼に繋がるかもしれません。

ネット銀行

ネットバンキングの利用料金や振込手数料が安いので入出金が多いお客様にはお勧めします！また、ネット銀行なので、店舗がないのでパソコン等を利用するのが苦手な方だと不便かもしれません。

銀行口座はどれぐらい開設する？

法人を設立した直後は２～３つの銀行口座で良いかと思います。

あまりいないかと思いますが、お勧めしないのは３つの銀行全てメガバンク等（笑）です。信用金庫とメガバンクなど利用用途を分けて銀行口座を開設しては如何でしょうか？

また、規模が大きくなり、店舗や商材が増えてそれぞれの売上等を管理したい場合は、その内容ごとに口座を分けた方がお金の流れが分かりやすくなるので複数の銀行口座を開設する事をお薦めします！

【まとめ】

銀行口座を開設するのに申請してから２週間程は掛かるケースが多いです。一つずつ銀行口座を開設する場合、一つ目の銀行口座が開設できなかった際は、次の銀行口座が開設できたとしても更に２週間程の時間が掛かってしまいます。（合計４週間程）

最初は一つの銀行口座の開設だけではなく同時（ネット銀行と信用金庫など）に２つ申請した方が良いかと思います。

また、「メガバンク」「信用金庫・地銀」「ネット銀行」とそれぞれに特徴があります。ご自身にはどの金融機関が適しているかを考え銀行口座を開設してみては如何でしょうか。

会社設立

株式会社、合同会社やNPO法人などの会社設立は税理士法人YFPクレア、YFPクレア行政書士事務所におまかせください！

株式会社の設立又は合同会社の設立をされる時にご自身で設立をするか、税理士に手続き依頼をするかを悩まれる方も多いとは思います。最近では税理士に依頼をしなくてもご自身で会社設立できるツールがインターネットで検索すると見つかるので、専門家に依頼せずにご自身で設立される方が増えております。

ご自身で会社設立をすることで税理士に払う報酬を払わなくていい一方、ご自身で会社設立された後に後悔された方もいらっしゃいます。その方のお話しを聞くと、

「設立費用が安いから合同会社にしたが採用の事を考えると株式会社に最初からしとけば良かった」

「今すぐに○○の仕事をする予定はなかったので事業目的に記載をしていなかったが追加するのにもお金が掛かるとは知らなかった」

「決算月を３月にしている所が多いので３月決算にしたが〇月を決算月にしとけば良かった」
などと実は、ご自身で設立した後に後悔される方が多いです。

このページでは、いざ会社経営を始めてから後悔せず、トータルコストを抑えられる会社設立の方法についてを解説します。

会社設立をできる人と特徴

まずは会社設立は誰ができるのかについて確認しておきましょう。

行政書士

行政書士は官公署に提出する書類の作成や手続き代行の専門家。会社設立では定款作成で活躍

強み

会社設立のほか、許認可の申請が必要な場合、行政書士に依頼するとスムーズに進む

弱み

経営についての知識が乏しい。登記は出来ない

司法書士

司法書士は登記の専門家。会社設立は登記なので、法務局へ提出代行が出来ます。

強み

法務局の窓口で登記の手続きができます。

弱み

経営についての知識が乏しい。

税理士

税務関係の専門家。会社経営の支援が濃密で、よく起こる問題も熟知している。

強み

よく起こるトラブルを熟知しているので先回りした会社設立を支援してくれる

弱み

手続き関係を専門にしているわけではないので、許認可等を依頼出来ない

ご自身

会社設立はご自身で行う事もできます。ネット上に自分で手続きができるサービスもあります。

強み

手続き代行の費用がかからないのでお安く会社設立できる

弱み

会社設立だけではなく、経営を見越したことまで、自力で勉強しないと失敗しやすい

会社設立にかかる費用

会社設立に掛かる費用はどれ程になるかをご紹介させて頂きます！

ご自身で設立されるのと専門家に依頼する場合に違ってくる費用は、株式会社と合同会社共に【定款印紙代：40,000円】と【設立手数料】が掛からない点です。

※定款印紙代は紙で作成する場合は発生するのですが、税理士等に依頼した場合、電子で定款を作成する為、【定款印紙代：40,000円】が掛かりません。

最近の傾向では、ご自身でインターネットや本等で調べて専門家に依頼せずに設立される方も増えております。

専門家に依頼した場合、行政書士、司法書士、税理士、誰に頼んでも手数料は0～10万円内です。
専門家に依頼したのに、手数料が０円になるケースもありますのでその説明は次に！

会社設立手続きを依頼するときのベストな方法は・・・

ベストは

税理士 (+提携行政書士）

です。

余計な税金を払うリスク

資本金1,000万円を超えると１年目から消費税の課税事業者になることになります。
もし、999万円でしたら、免税を選ぶことも出来、２年間の消費税納税を免れることができる可能性もあります。
その他、家族を役員にするか否かなど、税金に関わる決定のアドバイスを貰えます。

また、会社設立をしたあとの税金についても聞くことが出来ます。

融資を受けられないリスク

創業融資を希望する場合、資本金は最低100万円～、それもご自身で貯めたお金であること…などの条件があります。
現在は資本金自体の要件は緩和されていますが、資本金がある方が金利が安くなる可能性もあり、創業融資なのに１％台で借りられる可能性もあります。
創業融資を最初から希望されている場合は、最初から融資に詳しい税理士に依頼するのをおすすめします。

行政書士・司法書士と提携

税理士は行政書士・司法書士と提携していることが多いため、税理士に頼むとそのまま士業提携でワンストップで会社設立をしてくれることも多いです。
グループとして手を組み、同じオフィスで働いていることも多く、依頼者は１回の面談で会社設立できるのも良いところ。

事業ができないリスク

定款に書いていない事業は行う事ができません。
行うすべての事業内容を記載する必要があります。その他、許認可がないと営業が出来ない業種もあります。それらの手続きで過不足がないようにしてくれるのが行政書士。
行政書士と提携していればそういったフォローもしてくれます。

設立費用キャッシュバック

税理士によっては、顧問契約をすることによって、設立費用を税理士側が負担する…という税理士もいます。
そういう税理士に依頼することで、専門家に依頼すると、ご自身で設立するより安く出来ます。

更に深堀り！
どんな税理士がベストか…を、税理士が解説

クラウド会計が使える

今から会計ソフトをいれるならクラウド会計ソフトがいいなぁと思う方が多いと思います。
連携できるソフトも増えており、機能性も年々良くなっているので、クラウド会計がおすすめ。

クラウド会計にはfreee、マネーフォワード、弥生オンラインなどがありますが、業種や銀行、お客様の会計知識の有無などによって推薦する会計ソフトは異なります。
３大クラウド会計は使える…という税理士事務所に依頼すると良いでしょう。

税務だけじゃない！経理・社会保険のアウトソースも頼める

アウトソースは、経理業務、税務、労務が依頼できると心強いです。
給与計算や社会保険の手続はもちろん、キャリアアップ助成金などもできるとスムーズ。

自社でできることであっても、アウトソースして、今いる人員は別の業務をした方がいい…というケースや
担当者が育休・産休などで休んでいる期間だけ、顧問税理士にアウトソース…など、使い方は様々。

自社で行うつもりでも、アウトソースができるのは心強いです。

資金繰り相談ができる

税理士の中でも意外と出来ない人が多いのが資金繰り相談…
資金が枯渇すると会社は倒産してしまうので、資金繰りも見てくれる税理士にしましょう。

また、融資のサポートができたり、融資について心得があったりすると更にいいです。
いざというときにチカラになってくれます。

納税予測ができる・適切な税金のアドバイスがされる

納税予測ができる税理士の場合、予め納税用に資金を確保でき、安心信して他のものにお金を使う事ができます。

また、税金についても適切なアドバイスがあることが重要です。
たくさんの経営者を見て、長く儲かる会社にするためのアドバイスをくれる税理士にしましょう。

税理士なら当たり前にしてくれる…と思っていると、意外としてくれない税理士も多いそうで、税理士変更の理由にもなっています。
特に、利益がおおきくなり

税理士に依頼する際にかかる料金相場

会社を設立されると、税理士事務所から届くDMの内容やご自身でインターネット検索して費用感を調べると思うのですが、「そんなに費用安いの？」と思われるケースもあると思います！

実際に面談をしたお客様が「色々な税理士と話したが料金がわかりにくく結局１年間でどれ程掛かるか分からない！」とお話しを頂いた事もあるので、

私が、色々なお客様とお話しをさせて頂いた情報やインターネットで検索した際の情報なのですが料金相場をお伝えします。

まず、料金が変ってくる「３つのポイント」をお伝えします！

この３つのポイントによって、年間料金が変ってきますので次は、事例ごとに料金相場をお伝えします。

年間売上：３０００万円以下　

年間売上：５０００万円

税理士法人YFPクレアは全額キャッシュバック実施中

• 経営を踏まえた会社設立が可能
• 行政書士と提携してワンストップで対応
• 融資や資金繰りにも詳しい
• 納税予測や適切な税金のアドバイスを実施
• しかも今なら、顧問契約すると設立費用キャッシュバックキャンペーン実施中！

会社設立はゴールではなく、スタート。
税理士選びは、経営者の最初の経営判断です。
ぜひいいスタートができるように、良い税理士を選んでスタートしてください！

皆様のご発展を、応援します！

会社設立

株式会社、合同会社やNPO法人などの会社設立は税理士法人YFPクレア、YFPクレア行政書士事務所におまかせください！

法人が関わる税務

法人、つまり会社を設立すると、会社員や個人事業主等をしていた時に比べて関わる税務が増え、複雑化してきます。

場合によっては必要な税務が多く、自分の会社にとって必要な業務なのかどうかも分かりづらい部分が多いものです。
全てを説明するには膨大な時間がかかってしまいますし、税務のことだけを書き連ねるととても分かりにくくなってしまうので、「都内にある決算が8月で従業員数が7人の法人」が1年で関わる税務をスケジュールにしてみました。
こちらを見ながらご説明していきます。

8月決算、従業員7名かつ都内の法人の場合の税務スケジュール

８月決算の法人だからこの時期にやること・・・☆

1月
〇税務署へ
・源泉所得税の納付
・法定調書の提出
〇区役所へ
・給与支払明細書の提出
・償却資産申告書の提出

2月
〇区役所へ
・固定資産税の納付（前期分4期目）

3月～5月
・特別必要な税務はありません。日々の記帳を抜かりなく進めましょう。

6月
〇区役所へ
・固定資産税の納付（1期目）

7月
〇税務署へ
・源泉所得税の納付

8月
・特別必要な税務はありません。決算に向けて資料の整理等も進めましょう。

9月
・申告の準備・・・☆
（銀行口座の残高確認書の送付、税務署や市町村・県税事務所から申告書を預かる）
〇区役所へ
・固定資産税の納付（2期目）

10月
〇税務署・都税事務所・市区町村へ
・法人税申告書の提出・・・☆
・法人税の納付・・・☆

11月
・特別必要な税務はありません。

12月
・年末調整の実施と共に源泉徴収票の作成
〇区役所へ
・固定資産税の納付（3期目）（4期目の納付は翌年2月）

このような流れになります。
表の中に解説も書き込むとわかりづらくなってしまうので、省略させて頂きました。それぞれどういった税務なのかを以下で解説していきます。

「源泉所得税の納付」

源泉所得税は従業員全員分の所得税を税務署に納付します。
原則、給与の支払いがあった月の翌月10日に毎月納付するものですが、従業員数が10名未満の事業所に限り、半年毎の納付に変更する特例が利用できます。
届出が必要にはなりますが、数人分を毎月毎月納付する手間からは解放されることと思います。
この特例を利用する場合、半年毎の納付は1月と7月の2回になります。

「法定調書の提出」

税務署へ提出します。
法定調書とは、支払の事実があったことを提出することで、税務署がお金の動きを把握するものです。
年末調整で作成する源泉徴収票も法定調書のひとつです。
法定調書には、「支払調書」や「計算書」などがあります。
法人の場合、主に個人事業主との外注費において確認をし、提出を行うことが多いようです。

「給与支払明細書」

区役所へ提出します。
法定調書の1種ですが、提出先は税務署ではありません。
源泉徴収票に近く、「給与を誰にどのくらい支払ったのか」を知らせるものです。
これにより、住民税等の税額が決まっています。

「償却資産申告書」

区役所へ提出します。
事業用の償却資産がどのくらいあるかを申告するものです。
この申告によって償却資産税が決められます。
償却資産税は固定資産税の1種です。

「固定資産税」

区役所へ納付します。
2月の所には「前期分4期目」と書いてあります。
これは、都内ならば固定資産税の納付が6月、9月、12月、2月の4回に分けられるからです。
先述の償却資産税は申告が必要ですが、固定資産税は不動産の登記などによって国が資産を把握出来る為、申告の必要がありません。

「法人税申告書・法人税」

税務署に提出・納付します。
年間にかかる法人税額が決まります。
法人税申告書の作成には決算申告書・科目明細書・事業概況書・適用額明細書など、決算にまつわる書類が必須です。
ですので、法人税申告書の作成前に決算が終了し、正確な会計帳簿が出来ている必要があります。

「年末調整実施・源泉徴収票作成」

年末調整は、その年に支払った給与と徴収した所得税を計算し、過不足なく納める為の作業です。
徴収しすぎている場合は従業員に返却し、足りなければ不足分を徴収します。
源泉徴収票は、それらの作業がどのような計算で終わったかを従業員と税務署に知らせる為のものです。
年末調整の完了後、速やかに源泉徴収票の作成をすることが望ましいでしょう。

まとめ

今回は「都内にある決算が8月で従業員数が7人の法人」が実際に行う税務についてまとめましたが、人数が増えれば源泉所得税の納付は毎月納付に変わりますし、決算月が変われば決算関連の税務は時期が変わります。
また、市区町村へ提出する書類は自治体によって様式や提出期限が変わりますので、こちらのスケジュールは参考程度にご利用ください。

事業の拡大や資金調達のためなど、様々な理由で法人は設立されますが、税金との付き合いは個人で事業を営むより濃いものになります。

また、過度な節税は脱税となってしまう可能性が高くなります。
きちんと納めながら、しかし払い過ぎてしまわないよう、税金のエキスパートに相談が出来る体制を整えることをお勧めします。

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法人を設立したら

法人、つまり会社を設立する時には、やらなければならないことがたくさんあります。
多くの書類を提出することもそのうちのひとつです。
しかし、中には必ずしも提出の必要がない場合もあります。

今回の記事では、
「書類の提出先」
「必ず提出しなくてはならないもの」
「場合によって提出の必要があるものや提出した方が後々有利に働くもの」
に焦点をあてて分類し、税務に関わるものを紹介していきます。

各書類のPDFが国税庁ホームページにありますので、そのリンクもご用意しました。
さらに詳しい説明がありますので、合わせてご覧ください。

税務署に提出する書類

まずは税務署に提出する書類に絞ってご紹介します。
書類は、会社の本店所在地の税務署に提出し、しっかりと保管しましょう。

必ず提出する書類

法人設立届出書

法人、つまり会社を設立しましたよ、ということを知らせる為の届出書です。

〈書類提出の際に一緒に提出するもの〉
定款の写し、登記事項証明書、設立趣意書、株主名簿の写し、設立時の貸借対照表

〈提出期限〉
法人の設立から2カ月以内

法人設立届出書（国税庁ホームページ）

場合により提出の必要がある書類・提出すると有利に働く書類

給与支払事務所等の開設届出書

社員や従業員に給与を支払い、所得税を集めて納めることをしますよ、という届出書です。

〈提出期限〉
事務所開設の日から1カ月以内

給与支払事務所等の開設届出書（国税庁ホームページ）

棚卸資産の評価方法届出書

棚卸をする際に、その資産を評価する方法を選定して届け出ます、という届出書です。

棚卸資産がない場合は提出しなくても良い届出書ですが、資産があるにも関わらず提出がない場合、いくつかある評価方法の中から、自動的に「最終仕入原価法」という方法で評価しなくてはならないので注意が必要です。
自社に最も良い評価方法を選べるようにしましょう。

〈提出期限〉
最初の確定申告の期限まで

棚卸資産の評価方法届出書（国税庁ホームページ）

減価償却資産償却方法の届出書

時間経過によって物品の価値が下がることを「減価」といい、これを経費として扱うことが出来ます。
その減価資産の計算方法を届け出ます、という届出書です。

減価償却資産がない場合は提出しなくても良い届出書ですが、提出が無く減価償却を行う場合、計算方法は自動的に「定率法」となりますので注意が必要です。
自社に会った計算方法で計算が出来るよう、慎重に検討しましょう。

〈提出期限〉
最初の確定申告の期限まで

減価償却資産償却方法の届出書（国税庁ホームページ）

青色申告承認申請書

法人税の申告時、青色申告をします、という申請書です。

複式簿記という方法で記帳をする必要がある等、少し手間はかかりますが、赤字を繰り越すことが出来たり、法人税額の特別控除が受けられたりと、税務上のメリットが非常に大きいものです。
青色申告の他に白色申告がありますが、青色申告より記帳も申告も容易である一方、特別控除等は受けられません。
また、この申請書を期限内に提出しなかった場合、自動的に白色申告となりますので注意が必要です。

〈提出期限〉
設立から3カ月以内（ただし、3カ月の間に事業年度が切り替わる場合は年度内）

青色申告承認申請書（国税庁ホームページ）

源泉所得税の納期の特例の申請書

必ず提出する「給与支払事務所の開設届出書」に伴った申請書です。

給与を支払う従業員数が10名未満の小さな事業所に限り、毎月納付の源泉所得税を半年毎（年2回）の納付に変更することが出来ます。
毎月納付だと、経理や事務の担当者にとって大きな負担になりますから、適用できる事業所においては適用を推奨しております。
ただし、従業員数が10名以上になり、該当しなくなった場合はその旨を届け出なければなりません。

〈提出期限〉
適用を受けようとする月の前月末まで

源泉所得税の納期の特例の申請書（国税庁ホームページ）

個人事業の開廃業届出書

必ず提出する「法人設立届出書」に伴う届出書です。

元々個人事業をしていて法人化した場合に、個人事業の廃業届を提出する必要があります。
忘れずに提出しましょう。

〈提出期限〉
廃業から1カ月以内

個人事業の開廃業届出書（国税庁ホームページ）

消費税に関する書類

ここで、消費税に関する書類について、簡単にご説明します。
少し複雑ですが、有利に働く場合もありますので、検討してみても良いのではないでしょうか。

消費税の納税義務が免除になる制度

新規に設立した法人の資本金又は出資の額が1,000万円以下の場合は、原則として消費税の納税義務が免除されます。（免税事業者）

ですので、1,000万円を超えている場合は、その旨の届出を行う必要があります。
「消費税の新設法人に該当する旨の届出手続き」という手続きです。
しかし、「法人設立届出書」に1,000万円以上だという旨を記載している場合はこの手続きは必要ありません。

消費税の新規法人に該当する旨の届出書（国税庁ホームページ）

消費税の還付

先ほどの免税事業者の対象とならず、消費税を納付する課税事業者の場合、
取引等によってお客様から預かった（支払ってもらった）消費税と支払った消費税とを比べて、
不足分を納税します。
しかし、支払い過ぎている時には、決算の際に払い過ぎた分を返してもらう、「還付」を行うことが出来ます。

また、事業によっては、設備投資をたくさんしなくてはいけない場合や仕入にかかる消費税額が多くなってしまう場合があります。
その場合は、免税事業者でも、課税事業者となることを選択することで消費税の還付を受けることが出来ます。
その際は、決算の前までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出しましょう。

〈提出期限〉
決算の前まで

消費税課税事業者選択届出書（国税庁ホームページ）

都道府県税事務所・市町村役場に提出する書類

続いては都道府県税事務所と市町村役場に提出する書類です。

「税務署」と「税事務所」ですが、同じなのではと混乱しますね。
税務署は国税を扱うところ、税事務所は地方税を都道府県ごとに扱うところ、という認識が分かりやすいと思います。

必ず提出する書類

法人設立届（届出書名は場所により異なる）

法人の事業所がある場所の管轄にあたる都道府県税事務所と市町村役場に、法人設立の届出を提出します。
各都道府県、各市町村によって書類の名前や様式が違うので、きちんと調べてから記入しましょう。

〈書類提出の際に一緒に提出するもの〉
定款の写し、登記事項証明書

〈提出期限〉
各都道府県、各市町村によって異なる
（都税事務所の場合は設立から15日以内、23区役所には提出の必要はない）

まとめ

いかがでしたでしょうか？

一口に「税務署に出す書類」と言っても、意外とたくさんの書類があり、提出の必要が無かったりと少しややこしい部分もあります。
特に資産の計算方法に関する書類は、調べても何が良いのか分からないことも多いと思います。

ですが、ひとつひとつの書類は難し過ぎるということはありません。ご自身の会社をどう運営していくのか、どうしたいのかをはっきりとさせておきましょう。

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今回書いた書類の他にも、労働基準監督署に提出するものや社会保険に関わるものなどもありますので、それらはまた別の記事でご説明していきます。
そちらも是非ご確認ください。

創業間もない会社の社長様とご面談をしていると、
「役員報酬と給与の違い」「役員報酬の決め方」についてお客様から良くきかれます。

皆さん役員報酬はどの様に決めていますか？
そもそも役員報酬の事をどこまでご存知でしょうか？

このページでは役員報酬の賢い決め方をお伝えしたいと思います。

役員報酬と給与の違いについて

役員報酬を賢く決める方法をお伝えする前に、役員報酬と給与の違いや役員報酬にまつわるルールをご理解頂かないといけません。

簡単に述べますと…
・役員報酬：役員の方に払い、毎月固定の給与
・給　　与：従業員の方に払い、毎月変動しても良い給与

ということになります。

役員報酬についてをもっと掘り下げます。

• 一度決めると決算が終わって3ヶ月以内にしか変動できない。
• 変動させた場合、変動させた分が損金(経費)にできない。
• 従業員に支払う様なボーナス(賞与)がない。
• ボーナス(賞与)と似たように支払う場合は事前に支払う金額と支払う時期を決め「事前確定届出給与」という書類を提出する必要がある。

役員報酬が自由に変動できない、売上等に応じて変更できないのは、役員様は経営者であり、会社の決算と大きく関係していることが理由に挙げられます。

では、上記の事をお話しすると「役員報酬をどうやって決めれば良いの？」
と、ご質問を頂くのですが皆さんだったらどうするか、今決めている方法で良かったかを含まて下記を見て頂ければと思います！

役員報酬の決め方のおすすめ

Step1　今期を予想する

役員報酬を決める際に考えて頂きたい事を最初にお伝えします。
・今期の売上予想をたてる
・今期の経費予想をたてる(役員報酬の除く)
・今期の希望損益をたてる

この３つについてを考えます。
具体的に例を挙げてみてみます。

今期の売上予想：平均170万円/月
→年間売上予想額は2,000万円程度

今期の経費予想：
固定費は
・事務所代　10万円
・光熱費　　1万円

変動費は
・交際費が5万円
・交通費が4万円
・外注費が10万円など。
→年間経費予想額は500万円程度

今期の希望損益：5年後に法人で〇〇を購入したいから後5年で会社に1,000万円は貯めていきたいから今期の希望損益は利益を200万円だしたいかな！

まず上記の例の様に考えてみてください！

上記の例をまとめますと
年間予想売上：2,000万円
年間予想経費：500万円
希望損益：200万円

まずは残したいお金について考えます。

今期は200万円残したいのであれば、税率約30％として考慮し、税引後が200万円になるためには税引前損益が286万円。税引前の利益が約300万円必要です。

予想利益1500万円－税引前損益300万円＝役員報酬1,200万円
つまり役員報酬を1,200万円貰っても希望の税引後利益が200万円。そのまま1,200万円を役員報酬として貰っても良いのですが、1,200万円の所得だと所得税が33％(住民税は翌年の所得に対して10％)となります。

前置きが長くなってしまいましたが、ここからがポイントになります！！

所得税と法人税の納税額を比べる

所得税は所得が多くなると税率が高くなる累進課税制度です。

所得が大きくなると小刻みに５％程度ずつ大きくなりますが、大きく変わる増えるのは、
695万円を越え900万円以下が23％
900万円を越え1800万円以下が33%
になります。

見ての通りですが、900万円のラインで10％も所得税率がかわります！

また、法人税（中小法人）も
400万円超～800万円以下と800万円超　(法人税額が年1,000万円以下の場合)との間でも10％程税率がかわります！

希望損益を考える

法人にお金を多く残したい、給与を多く貰いたい場合は税金を多く払わないと法人にお金が残らないし給与も多く貰えません。

法人税を少なくしたいと考えて、あまり必要のない経費を多く使って法人にお金が残らなくて困ったと言うお話も良く聞きますが、節税の事を考えすぎると法人にお金が残らなくなってしまいキャッシュフローが悪くなります。

これから（5年後や10年後など）にどの様に法人にお金を残して行きたいかを経営計画をたてることをお薦めします！

【ワンポイント】設立したばかりで予想できない方は？

設立したばかりで、まだ売上や経費が予想できない方の場合は
「生活に絶対必要なお金だけは役員報酬にしてください」とお伝えしています。

他で収入がある場合はその限りではありませんが、
自宅の家賃や光熱費、携帯代、食費、保育園代など、生きていく上で支払わねばならない金額を計算し役員報酬として受け取りましょう。

まだ売り上げがないのに…とお考えの方も大丈夫。
一旦、役員報酬として受け取り、役員様が会社にお金を貸し出す…という形で会社にお金を貸すこともできます。
その場合、役員様は実際には手元にお金をもらっていなくても、所得税を払うことになります。
しかし、会社が儲かってきたときにその時に貸したお金を返してもらうことは可能です。（その際は貸したお金が返ってきただけなので所得税はかかりません）

賢い役員報酬の決め方のまとめ

長くなりましたが、上記の事を考え役員報酬を決めてみては如何でしょうか？

役員報酬と一言で言っても所得税や法人税がかかわってくる上、
今後の会社経営にも大きく影響を与える重要な決断です。

ご自身で決めるのもいいですが、上記の税金の計算はざっくりしてしまっておりますので、
きちんと税理士に相談されて決めていかれるのがいいかと思います。

税理士法人YFPクレアの通常の税務顧問サービスには、年３回のご面談がございます。
年３回には意味があり、決算後、中間、決算前・・・と、３回ご面談するケースが多いです。
決算後のご面談の際には、社長から今期の予想を伺いながら、税金を考慮して役員報酬をご相談して決めております。

創業期のお客様についても同様で、３回のご面談や初回面談の際にしっかりヒヤリングして決めていきます。お一人で役員報酬についてを悩むならば・・・どうせ税理士をつけるならば・・・創業期首からちゃんとした税理士をつけることをお勧めします。

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資本金の決め方

まず、知っておいていただきたいことは、資本金とは株主が会社に出資した金額のことです。
そして、資本金は会社のお金になるので、プライベートでは使うことができないお金になります。

そこで、資本金についてご質問をいただいたときに私がお答えする内容をまとめました！

創業融資を考えて資本金を決める

資本金を1円で設立すると、設立当初から会社のお金が不足してしまいます。（少なくとも法人設立費用や法人印作成費用等が掛かるため、数万円単位で不足します。）
会社にお金がなくなると、大体の方は「経営者がお金を立て替える」又は「融資を受ける」という選択をすることになります。
しかし、特に「融資を受けたい」と言う方の場合、資本金1円だと難しいケースがあります。

創業時に融資を受ける場合、日本政策金融公庫の創業融資制度を利用される方が多いのですが、最低限のハードルとして融資を受けたい金額の1/10以上の自己資金が必要になります。
※幾つかの条件に当てはまる方は自己資金不要な場合もあります。
したがって、資本金が少ないと融資を受けられる額も少なくなるケースが多いです。

融資を希望される方は融資額を考えて資本金を決めて頂ければと思います。
〈例〉希望融資額が600万円の場合は、資本金（自己資金）が300万円程あれば安心できるかと思います。

運転資金を考えて資本金を決める

会社を設立してすぐに売上（入金）がはいる事は少ないと思います。
また、設立後にすぐ売上の契約が決まっても入金があるまで3か月かかる。
売上（入金）が入る時期はいつ頃か、売上（入金）の見込みがまだない、経費が毎月どれ程掛かるのか、
上記の事などを考えて、現状考えている資本金で軌道に乗るまでその資本金で会社が運営できるかをイメージしてみて下さい。

〈例〉業種にもよりますが、４か月間程で経費（家賃や人件費など）が400万円程掛かる予定であれば
資本金は400万円あれば安心できるかと思います。（目安は資本金（自己資金）の2、3倍であれば融資を受けやすいです）

許認可取得を考えて資本金を決める

会社を運営するにあたって「許認可」を取得しないと仕事をしてはいけない内容もあります。
許認可によって最低資本金額が異なりますので許認可を取得するにあたって最低資本金金額を確認してください！

〈例〉飲食店：資本金要件なし
建設業（500万円以上の仕事を請け負う場合）：資金が500万円以上必要なので最初から資本金500万円とすることをおすすめします。
人材派遣業：資本金2000万円以上
職業紹介業：資本金500万円以上

消費税免税を考えて資本金を決める

消費税免税のルールは色々ありますが、資本金が1000万円を超えてしまう場合はその時点で消費税課税事業者になってしまいます。
また、消費税の他にも「均等割」と言うものがあるのですが（分かりやすく言えば住民税）、
それが7万円から18万円（地域によって異なります）と上がります！

まとめ

如何でしたでしょうか？

設立後に資本金を増資する場合は、登録免許税として3万円（増資428万6000円まで）掛かります。

2度手間にならないように設立前にしっかりと上記の事などを踏まえて検討してください。

弊社に創業融資などでご相談に頂く方の多くが「そんなこと知らなかったから適当に決めてしまった…」という方が多くいらっしゃいます。会社設立を得意とする行政書士の先生によっては会社設立は得意でも、会社経営には詳しくない方も多いのが実態です。

もし、設立前に弊社にご相談いただければ…と行政書士事務所と税理士事務所が一緒にやっていますので、お客様の今後の発展をしやすいようにアドバイスさせて頂きます。

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