持続化給付金申請資料作成サポート 代理入力申請

 

持続化給付金

感染症の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業全般に広く使える給付金の支給がされます。

 

給付対象者

中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主・その他各種法人等で、以下の要件を満たす事業者

〇新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
〇2019年以前から事業による事業所得を得ており、今後も事業を継続する意思がある
〇法人の場合、
 ・資本金の額又は出資額の総額が10億円未満
 ・上記の定めがない場合は、常時使用する従業員数が2000人以下
 である

※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

※2020年1月から3月に創業・開業した方も追加になります。(最大100万円)

※雑所得や給与所得であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって本業である場合も追加となります。

 

給付額

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%減の売上×12カ月)

上記の算出方法によって算出された金額の内、
法人は200万円以内・個人事業主等は100万円以内を支給

給付実績

豊島区 保険代理店 100万円 個人事業主

横浜市 大工 200万円 株式会社

昭島市 医師 100万円 個人事業主

武蔵野市 造園業 200万円 有限会社

など

必要書類

・個人事業主は2019年確定申告書類、法人は前事業年度申告書類
※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これらに相当するものを提出

・売上減少となった月の売上台帳の写し

・通帳の写し

・個人事業主は身分証明書

 

YFPクレアの申請書類作成サポート

持続化給付金を受けるにあたり、前項の必要書類を用意する必要があります。
申告書や通帳の写しは比較的すぐに用意できるかと思います。

しかし、この緊急事態の対応に追われている事業主の皆さまの中には、直近の売上台帳がきちんと用意出来ていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「売上が減少したのは先月だけど、他の対応をしていたら帳簿なんてつけてる時間はないよ!」
「売上台帳さえあれば申請の準備はすぐ出来るけど、どうせ減ってるし時間がもったいないよ」

そんな事業主の皆さまをお手伝いすべく、税理士法人YFPクレアでは、帳簿作りを基本として、申請を行うための資料の用意を税務顧問や記帳代行等でサポート致します!

 

普段弊社にて行っている税務顧問や記帳代行等のサービスについては以下よりご確認頂けます!

 

費用

創業特例、法人成特例、NPO等などご相談ください。

申請相談・代理入力申請 55,000円(消費税込み)

証明書類作成 55,000円(消費税込み) 前年の事業収入の証明など

代理入力申請は、YFPクレア行政書士事務所においておこないます。

参考:日本税理士連合会 2020.5.25

持続化給付金の申請支援に係る留意点について

5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。
① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
なお、税理士のパソコン及びメールアドレスを事業者の申請のために利用することは、5月9日にお知らせしました中小企業庁からの依頼にある「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」として行っていただくことができます。
つきましては、会員各位におかれては、当該質疑応答の内容を参考に中小企業者への支援にあたられるようお願いいたします。

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