贈与税の申告

 

贈与税とは

誰かから財産を譲り受けた時、その金額によっては申告が必要であることはご存知ですか?
その申告はかなり複雑です。うっかりして規定より多く税金を納めることになる前に、税金のプロに任せてみませんか?

 

贈与税は財産を受け取った人が申告しなければならない

贈与税という税金は、個人から個人へ財産の受け渡しがあった際に発生します。
そして受贈者、つまり財産を受け取った人が申告し納付する税金です。

また、贈与があった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告しなくてはなりません。
例えば2019年の5月に財産を受け取ったとすると、2020年の2月1日から3月15日までが申告期限となります。

 

課税方法と範囲

贈与税の課税方法は二つあります。「暦年課税」と「相続時精算課税」です。

通常は暦年課税を適用します。
これは、1月1日から12月31日の間に合計で110万円を超える金額の財産の贈与があった場合に申告をします。
例えば、期間中に一人から100万円を受け取り、別の一人からも100万円を受け取ったとします。
この場合、合計金額が200万円になり、規定の110万円を超えますので、申告が必要です。

 

もう一つの相続時精算課税は特例制度です。
60歳以上の祖父母や父母から、20歳以上の子や孫へ贈与をする場合に、2,500万円までは贈与税がかからないという制度です。
2,500万円を超えた場合には、その超過分に対してのみ一律20%の贈与税が課されます。
しかし、贈与した方が亡くなり、相続が発生した際に相続税に加算されますし、暦年贈与や小規模宅地等の特例などの制度は利用できなくなりますので、十分検討してから利用した方が良いでしょう。

 

どんな財産をやりとりしたら対象になるのか

一口に財産と言っても様々な形のものが存在します。
贈与税が発生する財産を把握しましょう。

 

白色申告と青色申告の税理士報酬の相場

現金

建設業の会計・税務に強い税理士法人YFPクレア

不動産

株式・有価証券

株券や有価証券

上記のものに加え、
・保険料を負担していないのに受け取った生命保険や損害保険の保険金
・著しく低い価格で譲り受けた不動産など
・親族などから無利子・催促なしで借りた、客観的に返済が出来ないと思われる額の金銭
などが対象となります。

この他にも贈与税の対象となる財産は細かく決まっています。
贈与税でなく所得税の対象になる場合や、相続税だと思っていたら贈与税の対象だったという場合などもありますので、注意が必要です。

 

贈与税は正しく申告・納付しましょう

贈与税に限らず全ての税に言えることで、とても当たり前のことですが、
税金はきちんと納めましょう。

「しまった、確定申告に気を取られていて贈与税の申告を忘れてしまった」
「でも…申告しなくてもバレないのでは?」
そういったこともあるかもしれません。
しかし、無申告が発覚する可能性はかなり高いのです。
すぐではなくとも、税務署はお金の流れなどをしっかり突き止めます。

申告をしていなかったというペナルティも、納付が遅れてしまったというペナルティも、決して軽いものではありません。
しっかりと申告と納付を行いましょう。

 

 

税理士法人YFPクレアの贈与税申告サービス

税理士法人YFPクレアでは、確定申告と同時に贈与税の申告も行っています!

お客様から頂いた必要書類を元に、所得税の確定申告を行います。
それと同時に贈与税の申告も行いますので、ややこしい税務を一度に済ませることが可能です。

昨今では「e-Tax」とも呼ばれる「国税電子申告・納税システム」によって、比較的簡単に確定申告が出来るようになってきました。
しかし、何度か試して使ってみないとわかりにくく、「これなら税務署に行った方が早いのでは…?」と思うこともしばしばなのが現状です。
さらに、自分で申告をして、制度や控除などをきちんと知らないが為に損をしてしまっている可能性も否定できません。

ウッカリ申告期限を過ぎてしまう前に、知らず知らず損をしてしまう前に、税務のプロに任せてみませんか?

 

贈与税申告の費用

内容

標準サービス

金額

基本料金

 

15,000円

加算報酬

(特例等利用)

贈与税の配偶者特別控除の適用がある場合※1

50,000円

相続時精算課税選択届出書作成料(保管料含む)※2

50,000円

住宅取得資金の贈与の特例の適用がある場合

50,000円

その他の特例の場合

50,000円

加算報酬

(評価)※3

 

 

 

 

 

 

 

土地の評価(1明細書あたり)

100,000円

自用家屋(一軒あたり)

10,000円

賃貸している家屋(1件あたり)

40,000円

非上場を除く有価証券(1銘柄あたり)

10,000円

自社株(基本)

100,000円~

定期預金等(1件あたり)

5,000円

生命保険(1件あたり)

5,000円

その他評価の必要なもの(1件あたり)

15,000円

※1 贈与財産の評価は別途頂戴いたします。
※2 相続時精算課税を選択するべきかどうかの判定をする場合は別途頂戴いたします。
     相続税試算及びシュミレーション 120,000円~
※3 会社所有の土地等、家屋、有価証券等について評価が必要なものについては
    財産の種類に別途加算させていただきます。
※4 当社で謄本等必要資料を取得した場合には、別途ご請求させていただきます。
※5 上記料金表は、既に値引き考慮済になっていますので、更なる値引きはございません。
※6 特殊事情がある場合には、ご請求させていただきます。
※7 延納等の手続きが必要な場合は、別途お見積もりいたします。

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損をしてしまうこともある贈与税申告も、税理士に任せてしっかりと間違いなく申告しませんか?

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2、事業所得がある方は業種をご記入ください ※必須

3、事業所得・不動産所得がある方は売上をお選びください※必須
~500万円501~1000万円1,000~2,000万円2,000万円以上

4、申告する控除(任意)
ふるさと納税(寄付金控除)医療費控除その他

 自由欄(任意)
「その他」を選ばれた方はご記入ください。
FXや仮想通貨を選ばれた方は取引量などをおおよそをご記入ください
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