農業法人設立サポート

農業法人の設立｜行政書士と税理士のコラボ

農業法人と農業生産法人について

農業法人の設立

農業法人には、「会社法人」（会社法）と「農事組合法人」（農協法）の2種類があります。
さらに、農業法人では、農地の権利取得の有無にり、２つに分けることができます。
農業法人をする場合のポイントは下記になります！
「どの種類の法人形態を選ぶか」
「各種の特色や経営展望を考慮して決定する」

農業法人の形態

（１）会社法人で農業を行う場合

株式会社と合同会社の２パターンに分かれます

（２）農事組合法人で農業を行う場合

共同利用施設活用事業及び農作業の共同化を事業としたり、農業経営を事業とする場合などがあります。

農業法人の設立の際には、必ず市町村に置かれる農業委員会、都道府県庁内にある都道府県農林水産部農政科、農業協同組合等と、協議しながら手続を進めていくことになります。

会社法人と農事組合法人の違い

	会社法人	農事組合法人
目的	営利行為を目的とした企業体的	共同の利益増進を目的とした共同体的
事業	営利事業一般を行える農業生産法人になるには農地の権利取得が必要	１号法人：農業にかかる共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を行う２号法人：農業の経営を行う
出資制	○	農業経営を行う農事組合法人（＝農業生産法人）は出資制
構成員	株主（農民でなくて良い）農業生産法人として設立する場合は構成員要件、その法人の農業に常時従事などを満たす	組合員農民、農業協同組合、農業協同組合連合会、農地など現物出資した農地保有合理化法人、他、農協法に定められる者が3名以上必要
出資の履行	金銭出資または現物出資会社の債務者に対しては間接有限責任	出資組合と非出資組合があるが、出資制であること金銭出資は分割可能、現物出資は第一回払い込みの時に一括で引き渡すこと
議決権	1株1議決権主義	1名1議席主義
役員	1名以上の取締役を設置監査役は任意	業務執行役員要件を備えた者
剰余金	株主総会の決議によりいつでも自由に配当可能	農協法による事業年度ごとに剰余金処分案（損失処理案）を作成し、繰越損失を埋め、利益準備金、資本準備金を控除してからの配当
税金	普通法人として法人税が課税	普通法人・協同組合のいずれかに該当し、それぞれの取り扱いによる

農業生産法人となる場合

農業経営を行うために農地を取得（賃借）できる法人＝「農業生産法人」となる場合には、下記「法人形態」かつ「要件」を満たす必要があります。

法人形態

法人形態としては、下記４つがあります

●株式会社
●合同会社（会社法人）
●２号法人（農事組合法人）
●１号＋２号法人（農事組合法人）

農業生産法人のメリットとデメリット

農業生産法人の想定されるメリット・デメリットについて下記にまとめました。

農業生産法人のメリット

●法人になることにより対外的な信用、経営能力、資金調達能力の向上が見込める
●家計と経営を分離でき経営が明確になる
●構成員、従事者に労務の対価である給料を支払う、福利厚生の充実など就業条件の安定が期待できる
●事業継承や従業者の確保が円滑になる
●企業会計の規則で経営内容が明確になり、組織的運用により、経営の合理化や改善計画が可能になる

農業生産法人のデメリット

●会社設立に伴う費用、管理コスト（規模が小さいと税負担が増加）、農地取得費用がかかる
●企業会計規則によるので会計事務が複雑になる
●税務申告などが複雑化する

農業法人の設立をご検討されている方へ

当社には、農業法人の設立から設立後のサポートまで幅広くご対応させていただきます。是非お気軽にご相談ください！

●法人化を検討されている方
●会社法人と農事組合法人で悩まれている方
●農業生産法人を検討されている方
●農業法人設立後の経営にご不安な方
●その他、法人化に伴う制度上・経営上のメリットやデメリットを知りたい方
など、これまでに多数のご相談を頂いております。

農業法人について、まずはお気軽にご相談ください！

農業法人の設立でよくある質問

農業法人で太陽光発電業をやっても問題ないか？

最近非常に多いご質問です。

農業法人は法律で売上の５０％超が農業の売上でなければならないと決められています。
法律的にはそうですが、農業法人の設立において最難関なのは「農業委員会がOK出すか」という点です。農業委員会はそれぞれのエリアの委員会で全く異なりますので、ご自身でご確認頂くのがベストです。
また条例で太陽光発電のパネルの設置を禁止しているエリアもあります。

いずれにしても、設立予定の地域の農業委員会と行政へのご確認して頂くのがご回答への近道です。