農業法人を設立するなら新宿の税理士法人YFPクレア！スーパーL資金もサポート

農業法人と農業生産法人について

農業法人の設立

農業法人には、「会社法人」（会社法）と「農事組合法人」（農協法）の2種類があります。
さらに、農業法人では、農地の権利取得の有無にり、２つに分けることができます。 
農業法人をする場合のポイントは下記になります！
「どの種類の法人形態を選ぶか」
「各種の特色や経営展望を考慮して決定する」

農業法人の形態

（１）会社法人で農業を行う場合 

株式会社と合同会社の２パターンに分かれます

（２）農事組合法人で農業を行う場合

共同利用施設活用事業及び農作業の共同化を事業としたり、農業経営を事業とする場合などがあります。

農業法人の設立の際には、必ず市町村に置かれる農業委員会、都道府県庁内にある都道府県農林水産部農政科、農業協同組合等と、協議しながら手続を進めていくことになります。

会社法人と農事組合法人の違い

農業生産法人となる場合

農業経営を行うために農地を取得（賃借）できる法人＝「農業生産法人」となる場合には、下記「法人形態」かつ「要件」を満たす必要があります。

法人形態

法人形態としては、下記４つがあります

●株式会社
●合同会社（会社法人）
●２号法人（農事組合法人）
●１号＋２号法人（農事組合法人）

農業生産法人のメリットとデメリット

農業生産法人の想定されるメリット・デメリットについて下記にまとめました。

農業生産法人のメリット

●法人になることにより対外的な信用、経営能力、資金調達能力の向上が見込める
●家計と経営を分離でき経営が明確になる
●構成員、従事者に労務の対価である給料を支払う、福利厚生の充実など就業条件の安定が期待できる
●事業継承や従業者の確保が円滑になる
●企業会計の規則で経営内容が明確になり、組織的運用により、経営の合理化や改善計画が可能になる

農業生産法人のデメリット

●会社設立に伴う費用、管理コスト（規模が小さいと税負担が増加）、農地取得費用がかかる
●企業会計規則によるので会計事務が複雑になる
●税務申告などが複雑化する

農業法人の設立をご検討されている方へ

当社には、農業法人の設立から設立後のサポートまで幅広くご対応させていただきます。是非お気軽にご相談ください！

●法人化を検討されている方
●会社法人と農事組合法人で悩まれている方
●農業生産法人を検討されている方
●農業法人設立後の経営にご不安な方
●その他、法人化に伴う制度上・経営上のメリットやデメリットを知りたい方
など、これまでに多数のご相談を頂いております。

農業法人について、まずはお気軽にご相談ください！

農業法人の設立でよくある質問

農業法人で太陽光発電業をやっても問題ないか？

最近非常に多いご質問です。

農業法人は法律で売上の５０％超が農業の売上でなければならないと決められています。
法律的にはそうですが、農業法人の設立において最難関なのは「農業委員会がOK出すか」という点です。農業委員会はそれぞれのエリアの委員会で全く異なりますので、ご自身でご確認頂くのがベストです。
また条例で太陽光発電のパネルの設置を禁止しているエリアもあります。

いずれにしても、設立予定の地域の農業委員会と行政へのご確認して頂くのがご回答への近道です。

農業法人向けの顧問税理士

農業法人に詳しい税理士は税理士法人YFPクレアへ！
スーパーL資金（農業に関する融資）もサポート致します。