たまに、ふるさと納税をすると｢節税｣になるか？　と聞かれることがあります。

｢お得｣な制度として世の中に浸透してきたふるさと納税制度ですが、実はふるさと納税には｢節税｣の効果はありません。

1. ふるさと納税とは

ふるさと納税の定義は、国税庁HP（タックスアンサーNo,1155ふるさと納税（寄付金控除））によると、

ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。

と概要の説明があります。

つまり、自分で選んだ任意の自治体に先に寄付（納税）を行い、後日、確定申告や住民税支払時に、その寄付した金額-2000円　の控除が受けられるというものになります。

単純に考えると、金銭で2000円分自己負担が増えていますね。

2．ふるさと納税の何が｢お得｣なのか

それでもふるさと納税が｢お得｣と言われるのは、各自治体からの｢返礼品｣がもらえることがあるからです。

ふるさと納税の限度額以内という条件はありますが、事前に寄付した金額のうち2000円を超える部分は同額の税金が減り、さらに地域の特産品など｢返礼品｣をもらえれば、実質2000円の自己負担で返礼品がもらえたことになります。

返礼品の価値が2000円以上であれば｢お得｣になったというわけです。

さらに、クレジットカードなどで寄付を支払うことが出来ますので、マイルやクレカのポイントがつくとさらにお得になりますね。

また、金銭面以外でも、自分の好きな自治体、応援したい自治体に直接寄付を出来るというのも魅力の一つと言えます。

3．ふるさと納税は控除上限額以内で行う事

先に、ふるさと納税には控除上限額があるといいました。

ふるさと納税をされるときは、ご自身の控除上限額を必ずチェックしましょう。

上限額を超えて寄付を行うと、自己負担額が2000円よりも多くなってしまいますので、結果損をしてしまう可能性もあります。

ふるさと納税の控除上限額は、寄付を行う年のあなたの年間収入などできまります。

さとふる・楽天ふるさと納税・ふるなび・ふるさとチョイスなどのHPに、上限額の目安表やシミュレーターがありますので、是非自分が今年いくらまでふるさと納税できるのか算出してみましょう。

4．ワンストップ特例制度や確定申告で寄付金控除を受けること

ふるさと納税は、事前に寄付を行って、その後、自己負担分を除く金額の税額の控除を受けることが必要です。

ワンストップ特例制度

確定申告しない方や、年間の寄付先が5自治体以内である方などは、ワンストップ特例制度を利用した方が簡単です。

ふるさと納税の寄付をした自治体に、寄付金税額控除に係る申告特例申請書を提出しましょう

確定申告で寄付金控除を行う

確定申告をされる方は、ワンストップ特例申請を提出していてもいなくても、寄付先自治体から領収証をもらって、確定申告時に寄付金控除の申告を行う必要があります。

これを忘れてしまうと、ただ寄付しただけになってしまいますので、忘れず行いましょう。

ふるさと納税は、任意の自治体に先に寄付したお金が、後の税金で控除されるという制度ですので、いわゆる｢節税｣効果があるものではありません。

しかし、返礼品がもらえたり、ポイントがついたりと｢お得｣な制度ではありますので、まだふるさと納税を行っていない方は是非お試し頂ければと思います。

ふるさと納税のやり方については「はじめてのふるさと納税｜やり方をわかりやすく解説！」を御覧ください

「帳簿の世界史」　ジェイコブ・ソール署
文藝春秋BOOKS「帳簿の世界史」紹介ページ

１章では「帳簿はいかにして生まれたか？」が紐解かれます。

奴隷が帳簿係を務めていたアテネ
ハンムラビ法典で会計原則が定められていたバビロニア
歴代の皇帝が帳簿を公開していたローマ　等……

へえ～そうなんだ！の連続です。

中ほどには進化論のダーウィンに関する記述があります。
ダ―ウインに関しては、世界を回るのに誰がお金を出したんだろう？と以前より不思議に思っていました。

答えの記載はありませんが、奥さんとカードゲームの勝敗・勝率・その時どんな様子であったか等、
生活の全てにおいて事細かに記録されていたようです。

これほど記録が出来る人だったのか！と驚きました。
彼にお金を出したのは、おそらく「信用」だったのでしょう。

帳簿と信用って結びつきが深いです。
それは今でもそうなので、帳簿の歴史から信用の歴史が学べるのかもしれません。
よろしければお読みください。

ではまたー。

ここ最近、ニュース等で｢ふるさと納税仲介サイトのポイント付与禁止へ！｣のような記事を見かけます。
なんだこれは！？　と言うことで、内容について調べてみました。

1．令和6年6月28日総務省報道資料『ふるさと納税の指定基準の見直し等』
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html

さっそく総務省のホームページに資料が出ていました。
ここには、

＜主な改正内容＞

• 寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】
• 「区域内での工程が製造等ではなく製品の企画立案等であるもの」や「区域内で提供される宿泊等の役務」について、当該地方団体で生じた付加価値や、地域との関連性をより重視した形で、基準を見直すこと。（地場産品基準の改正）

総務省公式HP　報道資料一覧より「ふるさと納税の指定基準の見直し等」　から引用

と2点の主な改正内容があります。

どうやらこの改正が行われた背景として、

• ポータルサイト等による寄付に伴うポイント付与競争の激化
• ポータルサイトや返礼品取扱事業者等の返礼品を強調した広告宣伝
• 返礼品の実質的な製造地が他自治体であるもの、対象自治体以外でも使えるサービスや役務提供が見られること

などがあるようです。

ふるさと納税制度は、寄附者が自らの意思でふるさとやお世話になった地方団体に寄附を行うもの

という制度の趣旨から鑑みれば、今の返礼品重視の宣伝広告・ポイント還元・全国で使えるような金券などは確かに行き過ぎだということになるのかもしれません。
しかし、返礼品が地域経済を活性化したり、地方自体が切磋琢磨することは良いことだと思いますし、ポータルサイトは便利なものです。
返礼品を楽しみにする一国民としては、制度の趣旨を毀損しない範囲でバランス良く運営をして頂ければと願うばかりです。

さて、話は変わりますが……、お金と言えばまた「金」の値段が上がっています。
昔購入された「金」を売られる方も増えると思いますが、 購入された時の価格と売った(譲渡)時の差額により確定申告が必要になるケースがありますので、こちらも気を付けてください！
詳しくは下記の国税庁のURLをご参照ください。
【国税庁公式HP「金地金の譲渡による所得」 】

※税理士法人YFPクレアでも確定申告のサポートをさせて頂いております。

それではまた！

定額減税とは

「定額減税」は、デフレ脱却の為の総合経済対策の一つです。
簡潔に言えば、所得税や住民税が減税されます！
また、対象者や減税額は一定ではなく、所得や扶養人数により異なるので給与計算をされる方は注意してください。

引用元 ：国税庁公式HP「給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた（PDF）」
　URL：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

事前準備って何をしたら良い？

定額減税は、適用にあたって事前に書類を申請したり何か手続きをするという必要はないものです。
しかし、先述のとおり定額減税の金額と対象者は従業員によって異なる為、事前に従業員の方の情報管理をわかりやすくしておく必要があります。
事前の対応や注意ポイントを簡単にまとめると、以下の通りです。

おわりに

「6月まではまだあるしな～」と思って後回しにしていると、「気づいたら何もせずに6月になっていた……どうしよう？！」という事態に陥りかねません。そうならない様に準備を進めて頂ければと思います。

また、さらに詳しい内容は下記の国税庁の特設サイトをご覧ください！
国税庁特設サイト「定額減税　特設サイト」

それではまた！

そんな忙しい中でも、

コロナで色々変わった時に、弊社でも在宅勤務制度が本格導入されました。
働き方全般を検討した際に「ワーケーション」についても議論しました。

そうです。ワーケーション。
働きながらオフの時間を満喫できる！良いではないですか！

真面目に検討するつもりが、ついつい「冬に、雪山にこもって仕事出来たら最高だなぁ……」と妄想が発動しました。

「土日は混んでるから滑らなくていいから、土日はスキー場で働くことにしてスキー場スタッフの寮に入れたら完璧だなぁ（滞在費を浮かせるため）。平日朝一のピステンバーンを思いっきり滑った後、(税理士法人は)フレックスで10時から18時まで働いて……その後、スキー場でナイター営業バイトを2時間くらいしてもいいし♪わー、どこがいいかなぁ、泊りなら奥志賀とか普段行きづらいところがいいかなぁ……」

と、仕事そっちのけで夢物語を思い描いたところで、急に総務脳が発動しました。

ワーケーションを阻むおなじみで意外な（？）法律

「いや、そうなると……労働時間通算して、労働基準法で定められている1日8時間、週40時間を超えてしまうから、スキー場の方で割増が発生しちゃうなぁ。スキー場の36協定の内容にもよるし……ダメか……」

私の妄想は一瞬で終了しました。

国は、ここ数年、兼業や副業を推進していますが、それが「雇用契約」である場合は、雇われている会社すべての労働時間を通算して「1日8時間」「週40時間」の管理をし、それを超えた労働については割増賃金を労働者に支払う必要があります。
一般的に「雇用契約が後の会社」が支払うことが多いです。

※　兼業副業が「業務委託」や「個人事業主」の場合は通算しません。
※　1日に両社で働いた場合は、雇用契約が先の会社にも割増発生するケースもあります。詳細は厚労省のサイトでご確認ください。
副業・兼業時の労働時間の通算のポイント（PDF）
副業・兼業における労働時間の通算について （PDF）

会社とスキー場のバイトで働いた場合はどうなる？

一例として、先ほどの私の妄想を例にして言いますと、
・税理士法人YFPクレアの雇用契約が先
・スキー場のアルバイト契約が後

で、税理士法人YFPクレアで(月)～(金)で週40時間働いた後、土曜日にスキー場で5時間アルバイトすると、その5時間は週40時間超過分で割増賃金となります。
スキー場のバイト時給が1,000円だとしたら、スキー場は単純に「1,000円×時間数」を支給するのではなく、
「割増賃金（1,250円）×（週40時間を超過した時間数）」で支給しなければならないのです。

しかし……全く縁もゆかりもない二つの会社が、1人の労働者のために勤怠情報を密に連絡とって「この時間分は割増ですね」などと毎月計算することを……やれる余力のある会社がそんなに存在するでしょうか……。
個人情報の問題もあります。
必要な法律ではあるものの現場の負担が大きすぎるがゆえ、雇用でのWワークを認めない(認められない)会社も一定数存在するのは理解できます。

副業の促進を阻害している面も大きいと個人的に常々感じていたところ、ようやく、昨年12月に政府の規制改革推進に関する中間答申(案)で「副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方の検討」という項目が設けられ、見直しが行われそうです。

それでは、続きはまたの機会に。

そもそも「給与所得控除とは」なのですが、 すごーく簡単に言うと
仕事に行くのにスーツだとか購入する分の金額を実費分として経費にいれるのではなく、一定の額を控除しよう
といったものです。
下記の国税庁のホームページに給与所得控除額について記載されているので見てみてください。
【詳しくはこちら】 国税庁公式HP「給与所得控除」

例えば！！(ざっくり)

「 手取りの金額が低いなー！！」「税金高！！！」と思っている方も多いと思いますが、 意外と「給与所得控除」という恩恵を受けていて、実はだいぶ助かっています。 本当に。気づきにくい、というより分かりにくいですが。。。

ですが！！！！！ 冒頭に記載させて頂いた通りこちらの給与所得控除の見直しが議題にあがっております。。。
その予想されている内容が、またすごーく簡単に言うと

「今の給与所得控除の金額って多すぎるよね！？実際スーツ代とかそんなにお金使ってないでしょ？！じゃあ減らしちゃってもいいよネ！！」

と言う様な感じで……「給与所得控除の見直し」がされているみたいです。
その見直し後の給与所得控除は３％前後になるのでは？とも言われています。
仮に先程と同じく年収が500万円で3％の給与所得控除の場合だと、 控除額は15万円とだいぶ低くなってしまいます。。。 (年間の手取り額がざっくり30万円以上少なくなります)
3％ではないにしても、給与所得控除額が少なくなると手取り額が減ってしまうので、 消費税率が上がった時以上の衝撃となってしまいます。
物価は上がるし、手取りは減ってしまうし。。。辛いですね。。。

給与だけでは生活が苦しいと言う理由や世の中的に副業OKとなってきて、他にお仕事をされてご自身で確定申告をされている方も増えています。
確定申告や株式会社、合同会社を設立したいけど良くわからない！と言う方はご連絡して頂ければと思います。

それではまた。

広島県など早くに廃止されているところがありますが、これからもこういった環境の変化の広がりを見せると思います。
私も自動車税などはペイジーで納付していますし、電子化・キャッシュレス化はどんどん進むことでしょう。
その証拠と言わんばかりに、

令和５年１０月　インボイス開始
令和６年　１月　電子取引データの電子保存

と予定があるようです。
慌てない様に準備しておきたいものですね。

では、予想される改正案を見ましょう。

あくまでも予想なので、実際にこうなるかはまだわかりませんが、可能性はあります。
このように改正されたとしても、まだ退職所得控除の優遇は大きいですし社会保険料も掛からないのは良いですが。。。退職金を多く貰うことを想定されていた方にとっては大問題ですね。。。

退職金の今後の税制改正はとても不安に感じますが、もうすぐ(今年10月から)インボイスが開始されます！
退職金の税制改正、インボイスについて、税金のお悩みは多いと思いますが、皆様のお悩みを解決できるようにサポートさせて頂きますので何かありましたらご連絡ください。

それではまた！

金融教育は、2005年、ペイオフの全面解禁の際にも機運が高まった。
「貯蓄から投資」の流れを作ろうと、学校を中心に金融リテラシー向上の取り組みが進んだが、道半ばだ。

そんな中、2022年度から金融教育が高校の授業で必修化されたのを機に、再び関心が高まっている。
高齢化で老後の資産形成は重みを増し、足元では物価高により実質的な資産価値が目減りしていく懸念もある。
金融広報中央委員会の調査では、金融知識・判断力に関する設問で、金融教育を受けた人の方が正答率は高く、金融教育の効果は広く認められてきている。

日本経済新聞　10/29の記事「投資や家計、大人も学ぶ　オンラインや職場で講座」

記事を読んで、珍しく流行に乗ってしまった…と笑いましたが、夏に大学の同窓会報で「女性のマネーリテラシー講座　受講生募集」というのを見かけ、私も現在土曜日に午前3時間の講義を受けています。
内容はFP3級資格取得を目指すもので税理士法人に勤めているなら必要ないでしょと思われるかもしれません。

確かに、社会保険制度、不動産登記、所得税、贈与相続といった分野については一部知識はあるものの、業務で必要としない周辺分野について「へぇー」と、今更ながらに知ることもあり、自分の業務の前後がどうなっているかを知り一連の流れが見えたことで気付きも沢山ありました。
また、先物やオプションなど証券会社で扱う商品は特に弱いので良い勉強になっています。

FP3級は就職活動中の大学生も取得を目指す資格ですが、あなどるなかれ、ライフプランニングをするうえで「知らないと損してしまうかもしれない」ことが凝縮されています。

例えば、「雇用保険の高年齢雇用継続給付金は、原則として60歳時点と比べて85%未満の賃金で働いている一定要件を満たす被保険者に支給される」という試験問題のためには、「60歳は合ってるけど75%未満だから✕」というように細かい数字を覚えなければなりませんが、正直それは試験が終わったら忘れても良いと思います。

大事なのは「そういう制度がある」「受給するためには要件がある」ということを知識として持っていることで、自分にとって必要な時に「そういえば…」と引出しが開くことだと思います。細かい要件はその時にググれば済む話です。その引出しがなく、言われたままの条件で再雇用契約してしまい、後で「ほんの少し給料下げれば給付金もらえたのか…」と気付いても後の祭りになってしまいます。
マネーリテラシー講座は、このような「よく分からないまま生命保険を契約してしまった」「マイホームを買う時に使える各種税制があるのを知らずに購入してしまった」といったことが極力少なく済むように知識を身につけていきましょうというものです。

ご興味のある方は男女問わず多くの講座があると思いますので参加されてみてはいかがでしょうか。