1.売上の計上タイミング

ネットビジネスでは、売上が確定するタイミングと実際に入金されるタイミングにズレがあることがよくあります。
アフィリエイトやAmazon販売などでは、14日ごとなど一定のサイクルで入金されることも多く、売上が確定した日と入金された日が異なるのが通常です。

会計処理では、売上が確定した時点で売掛金として計上するのが原則です。
これを「発生主義」といい、入金された日ではなく、報酬が確定した日で収益を記帳する必要があります。

たとえば12月に報酬が確定し、入金が翌年の1月だった場合、その売上は12月の計上となります。
もしこの処理を誤ると、翌年の収入と混同されてしまい、税務調査で指摘されるリスクがあります。

2. 計上ズレへの具体的対応

売上のズレを正確に処理するためには、取引先ごとの報酬発生日や入金日をきちんと記録しておくことが重要です。
アフィリエイトの場合、管理画面に「確定日」や「成果承認日」が表示されているケースが多いため、それを基に記帳しましょう。

また、広告収入や物販のような売上も同様に、報酬確定日＝売上計上日として扱うのが基本です。
確定申告ではこの判断がそのまま課税所得に直結するため、会計上の基準を理解しておくことがとても大切です。
報酬が確定していても、入金が2〜3ヶ月後になることもあります。
その場合でも、先に売掛金として記帳し、入金時には売掛金の回収として処理します。
未回収が続く場合には、定期的に回収状況を確認し、貸倒リスクへの備えも考慮しましょう。

3. 期末の売上処理に注意

特に注意したいのが、年末（12月末）に近いタイミングで発生する取引です。
たとえば、12月にアフィリエイト報酬が確定していたにもかかわらず、入金が1月であることを理由に1月の売上として処理してしまうと、本来の会計期間とズレが生じてしまいます。

こうした期をまたぐ処理では、「確定した日」が何より重要な基準です。
年末年始は売上も増える時期なので、漏れやズレがないように、計上のタイミングを正確に把握し記帳しておきましょう。

4. おわりに

今回は、ネットビジネスにおける売上の計上タイミングについて解説いたしました。

一見小さな違いに見えるかもしれませんが、売上計上の判断を誤ると、税務上のトラブルにつながることもあります。
報酬の確定日をしっかり記録し、正確な帳簿を作成することが節税にもつながります。

不明な点がありましたら、ぜひ税理士法人YFPクレアへご相談ください。

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ネットビジネスで確定申告をしなければならない場合とは

確定申告は、年間の所得税の納税額を確定させるためにする申告です。
申告書類に記載をして、お住まいを管轄する税務署に提出します。

収入金額から、必要経費を差し引いた額が所得金額となります。
式で表すと次の通りです。

≫所得＝収入－必要経費

個人事業主やフリーランスが得たお金は「収入」となります。1年間の売上総額がこの「収入」になります。

これに対して「所得」とは、総収入金額から「必要経費」を差し引いた金額をいいます。
例えば、1年間の売上が20万円であっても、必要経費が10万円かかっていたら、所得は10万円になります。

確定申告では、この所得を基に申告の必要性を判断します。

「必要経費」は、その仕事をする上で必要なものが対象です。
例えば、書籍代、文具代や打ち合わせのための交通費、通信費などは必要経費になります。
アフィリエイト以外でも、メルカリやヤフオクの場合であれば、商品の仕入費、商品発送時の梱包費、送料、手数料などが必要経費になるでしょう。

ネットビジネスで収入を得た場合、基本的には確定申告が必要です。
なぜ「基本的には」が付くかというと、本業が別にある場合は所得が20万円超、ネットビジネスが専業の場合は所得が58万円超になったら必要だからです。
所得税に関しては、ネットビジネスで収入を得ても税金を払わなくても良い場合と、払う必要のある場合があります。

副業での収入が20万円を超えるまでは税金がかからないといったような話があったりしますが、それはあくまでも所得税の話です。
住民税は必ず申告しましょう。

確定申告をするために準備しなければいけないもの

まず、基礎となる資料をきちんと整理することが大切です。
基礎となる資料というのは、例えば、アフィリエイト報酬が振り込まれたり、通信費や情報商材の支払いが引き落とされたりしている預金通帳のコピー、領収書や請求書、アマゾンなどの明細書、クレジットカードの明細書などです。

次に、そういった資料を基に、収入と経費をまとめていきます。その際に会計ソフトを使うのも良いです。

CMを挟みますが、税理士法人YFPクレアの記帳代行サービスならば会計ソフトがなくても大丈夫です。
記帳代行サービスとは帳簿を代わりに作成するサービスです。
税理士法人YFPクレアではすべて税理士にお任せできる記帳代行プランを用意しております。

さて話を戻して……。
経費の支払いをクレジットカードやネット銀行などで行っており、明細書等が郵送はされてこないような場合でも、証拠として残しておけば問題ありません。
クレジットカードについては、使ったときに店からもらうお客様控えを残しておけばより良いでしょう。

紙媒体の証拠書類がある方がもちろん良いです。それがないときには、メモでも良いので記録して残しておいてください。
万が一税務調査があったときに重要な証拠になります。自分の作成したメモも証拠になります。

請求書や領収書の整理の仕方については、市販のスクラップブックに日付順にのりで貼っていくと完璧ですが、ファイルを購入してきて月ごとにしまっておくだけでも充分と言えるでしょう。
確定申告をするためには、毎日何か特別なことをする必要はありませんが、年末や申告の時期になっても慌てないようにすむように、日ごろから収入と経費を整理しておくことが大切です。

おわりに

今回は、ネットビジネスで確定申告が必要な場合について解説させていただきました。
何気なく得たネット収入によって思わぬ事態にならないように、しっかり収入をコントロールして、賢く確定申告を乗り切りたいですね。

ご不明な点がございましたらぜひ税理士法人YFPクレアへご相談ください。

これまで、経費が認められるか否かについて解説してきましたが、その判断はいつされるのでしょうか。

確定申告では領収書等は一切添付しません。ですから事業割合を証明する資料の提出も求められません。
税務署に判断される時期は、確定申告書を提出する時ではありません

税務署に確定申告書を提出するときに費⽤の可否を判断されることはありません。
そもそも領収書のコピーなどを添付する必要はありません。

では、申告書の内容が税務署に判断されるのはいつなのでしょうか。

それは、税務調査のときです。

税務調査はどんなに早くても半年以上が経った後ですし、運が良いと⽣涯一度も税務調査はされません。
だからといって、適当な経費計上をしていると痛い目に合います。

では、税務調査がきてしまったらどうなるのでしょうか。

税務調査は明確な根拠をもって経費を選んでいれば、怖いものではありません。
しっかりとした説明の末に経費を否認されたとしても、恐れなくて大丈夫です。
否認された経費を削除しての再申告と、少額の利子税を払って終わりです。いきなり捕まるなどということはありません。

ただし、売上を故意に申告しなかったり、架空の経費を計上したり、完全プライベートの出費を無理⽮理に事業の経費としている場合など、税務署が悪質と判断するようなことをしている場合は、それなりのペナルティを受けることになります。

「仕事や事業と関連するか」

これが経費判断のすべてです。

また、すでに別のコラムでも解説した自宅兼事務所の家賃のように、プライベートと仕事どちらにも必要な出費は、全額経費とできないのもポイントです。明確な基準をもっておきましょう。

通常の税務調査であれば、申告を行った事業年度を含む過去3年分の帳簿について遡及して確認されることが一般的です。
ただし、3年分の申告に問題があると思われる場合には、5年分まで遡及されることもあります。
さらに、悪質な隠蔽による脱税行為があると判断された場合には、過去7年分まで遡及されます。
なお、税務調査で調べられる帳簿書類は、事業年度の確定申告書の提出期限翌日から7年間の保存が義務付けられています。

経費として認められるかどうかは、最終的に税務署の判断によります。
日常的に使うものやプライベートで使用する可能性のあるものについては、経費として認められにくいです。業務に直接関連する支出であっても、その必要性や使用状況をしっかりと記録しておくことが重要です。
適切な経費計上を行い、税務調査に備えておきましょう。

いかがだったでしょうか。
ネットビジネスを運営する上で、適切な経費計上は避けて通れない重要な課題です。
「仕事や事業と関連するか」という基本原則を常に念頭に置き、明確な根拠と記録を残すことが肝心です。
税務調査は恐れるものではありませんが、誠実な経営姿勢と正確な記録保持が、将来の安心につながります。

適切な経費管理は、単なる法令遵守だけでなく、自身のビジネスの健全な成長を支える基盤となります。
これからも、より意識的な経費管理を心がけ、自信を持ってビジネスを展開していきましょう。

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例えば、趣味のブログのためにサーバーを借りてワードプレスを設置して、日々の日記を書いていたとします。
そのときのサーバー代は経費とはいえません。
しかし、そのブログにアドセンスを貼って収益が発⽣していれば、そのサーバー代は経費といえるでしょう。
ただし、次のようなものは経費として認められません。（個人事業主の場合を想定しております。）

いかがだったでしょうか。

経費として認められるかどうかは、最終的に税務署の判断によります。
日常的に使うものやプライベートで使用する可能性のあるものについては、経費として認められにくいです。
業務に直接関連する支出であっても、その必要性や使用状況をしっかりと記録しておくことが重要です。
適切な経費計上を行い、税務調査に備えておきましょう。

経費にできるかの判断基準

所得税法上、事業所得の計算上経費に算入できるのは売上原価のほか、総収入金額を得るために直接要した費用の額及び販売費、一般管理費その他、事業所得を生ずべき業務について生じた費用です（所得税法第37条第1項）。

ネットビジネスに関わる課税所得は
収入ー経費ー控除
により決まります。つまり、経費を計上すれば課税所得を減らすことができるわけです。

経費の可否の判定は、以下のとおりです。
「やっている仕事や事業に関係があるかどうか」

自分のやっている事業のために使ったお金は、基本的に経費として計上できます。
収入を得るためにかかった費用といっても多岐に渡りますが、直接的にでも間接的にでも、つまり、『売上を得るために使った費用』なら全て必要経費として申告できます。
何が必要経費に該当するかについては、事業の実態により異なります。

ネットビジネスとその他の用途に使用する部分のある支出については、使用実態に即して、必要経費に計上する割合・金額を判断しなければなりません。ご自身の事業に関係があれば、それは経費です。

アフィリエイターやネットビジネス事業者によくある経費

次のような経費は、全額が必要経費として認められます。

プライベートと事業で家事按分が必要なもの

これらの費用については、事業に使用してる部分とプライベートで使用している部分がありますので、「按分計算」をして、事業にのみ使用した金額を計算していきます。

この「按分計算」ですが、実はその方法は法令で決まっているものではありません。
第三者から見て客観的な方法であれば、どのような計算方法でも構わないのです。
YFPクレアでは、使用状況を詳細に伺った上で、例えば次のように経費按分比率にのっとって経費計上をしています。

プライベートと事業で共用する経費については、事業に使用した金額のみが経費となります。
例えば、次のような経費は按分計算が必要になります。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

今回は経費計上できるものについて書かせていただきました。

次回は「経費にできないもの」について解説いたします。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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