聞けば、ご出身の遠い地で独立開業するとのこと。

「多くの方を担当させてもらって、やっぱり自分は皆さんが活き活きとしている姿を見るのが好きで。そのお手伝いを、もっともっと(雇われの身ではなく)自分のやりたいようにやってみたいんです。開業はやっぱり怖いし、経営者になったら好きなこと(会員さんや患者さんと向き合うこと)だけに専念できなくなるって聞くし、今のままの方がやりたいこと出来るのか？とか色々考えたんですけど…とにかく退路を断って、やれるだけやってみようと思っています！」

恐らく20代後半か30代そこそこと思うのですが、コスパ・タイパ度外視の、良い具合にギラギラした若者に会えて嬉しく思いました。

さらに、経営者たるもの、まずは帳簿管理出来ないと話にならないだろうと、簿記2級の資格を取ったそうです。
通常のレッスンや施術の合間に、地元に戻って開業に向けてテナント探しして、機器購入やレンタルなどなど…もう目が回るような忙しさのようですが、その中で簿記の勉強をして合格(しかもいきなり2級)するのだから本当に頭が下がる思いですし、とてもとても応援したくなります。

実際に経営が始まると、人の採用や税務署への届出といった「慣れない手続き」の波が押し寄せてきます。
こうした事務的な負担は、経営者が本来一番大切にしたい「お客さまと向き合う時間」を削ってしまうことも少なくありません。

最近では生成AIに頼ることもできますが、不慣れな分野では「何をどう質問すべきか」が分からず、適切な答えに辿り着けないことも多々あります。
YFPクレアグループでは、そうした経営者の皆さんの「起業への思い」を事務作業で埋もれさせないよう、各部署のスタッフがチームとなって、労務や税務の面からしっかりと支えていきます。
新たな一歩を踏み出す経営者の皆さんが本業に邁進できる環境を整えるお手伝いが出来るよう今後も努力してまいります！

YFPクレアグループの開業・創業支援についてはこちらからご覧いただけます。
業種別の案内が気になる方はこちらから探してみるのもおすすめです。

法務

司法書士

• 法人設立
• 登記変更
  例：本店所在地変更、増資、代表者変更など

行政書士

• 許認可申請
• 契約書、遺言書、遺産分割協議書などの作成
• 株主総会議事録などの作成
• 補助金申請(物関係がメイン)
• 外国人等のビザ申請

弁護士

• 法務に関する諸業務
• 法務相談(法律、裁判)

労務

社会保険労務士

• 労働、社会保険手続き業務
• 給与計算
• 就業規則の作成等
• 労務顧問
• 助成金申請(人関係がメイン)

税務

税理士

• 税務相談&経営分析
• 財務諸表、申告書作成(法人税、消費税、所得税、固定資産税等)
• 税務届出書作成＆提出
  • 税務代理
  • 年末調整、法定調書作成

会計士

• 監査
• 税務に関する諸業務

上記のうち、年1回の業務もあれば、毎月やらなければならない業務もあります。

毎月やる業務

• 給与計算
• 個人報酬の源泉所得税の支払
• (役員、従業員の)住民税の支払
• 月次の記帳

年1回の業務

• 1月
  • 法定調書合計表の提出
  • 固定資産税の申告
• 2月16日～3月15日
  • 個人の確定申告
• 5月
  • 固定資産税の納税
• 7月
  • 源泉所得税の納付(受給者が10名超の場合は毎月納付)
  • 算定基礎届、労働保険の年度更新
• 12月
  • 年末調整

おわりに

ひとくちに「経理」「会計」と言っても、業務内容や出来る・向いている専門家が違うということを解説してみました。
依頼したい業務内容によって、それぞれの専門家にサポートしてもらえば、業務をよりスムーズに進めることができます。
丸投げをする場合なら、別の士業ともしっかり提携等をしているような、一貫してサポートをしてくれる体制が整っている専門家を探すのがオススメです。

その中の一つに「本部経費」という経費があります。
本部経費とは、役員報酬や役員会に関する経費や複数の保育園を取りまとめている事務員に関する経費のことです。

本部経費については厳しく定められており、株式会社等の一般法人は事前協議により市区町村への届け出と承認で、社会福祉法人等の公益法人は理事会で決める必要があります。
上記のように決めないと本部経費として支出できないとあります。

最近の指導監査では、この届け出及び承認、理事会の開催がしてあるか細かくチェックしてくる印象を受けます。
仮に当該手続きを怠って本部経費を使った場合、それは支出として認められないものなので、本部から当該認可保育園に返済しなさいと指導があります。

しかし、実際として支出してしまっており、本部会計は収入の源泉が無いので返済してくださいと言われても返済が難しい場合があります。
それでも市区町村の指導としては返済方法を示してくださいと言われることがあります。

その場合、どう返済していくかお客様と打ち合わせしながら決めていき、お客様と打ち合わせした内容を市区町村にこの方法で良いか聞きながら進めていくしか無いのかなと感じております。
いい方法があったら知りたいですね～

税理士法人YFPクレア、保育園の税務サポートも行っております。指導監査の立ち合いも行いますので、保育園をご経営中で、税理士変更をご検討されている方はぜひ弊社もご検討ください

毎年のように「夏日」だ　「真夏日」だの　ここ数年は　「猛暑日！」などという言葉も
生まれる始末　
日本は四季がはっきりしていて　季節ごとに景色も移り変わって　それぞれの季節を満喫していたはずが　すっかり様変わりした感じ、、、
今年なんて　梅雨　に入ったはずが梅雨らしさの前に連日の高温で体調管理も大変ですよね

私の仕事は基本的に事務仕事で室内に居る事の方が多いのですが
日頃お付き合いしているお客様の中には当然　外で仕事をしている人も多く
この時期は会うたびに大変そうにしている状況を見ると　何とかならないのかなぁと
強く感じます　（冷たいものを持参して行ったりぐらいしか出来ませんが）

そんな中　国でも対策を打たなければと感じたらしく　厚生労働省が　労働安全衛生規則
というものを改正し　今年の６月　から施行されています

「職場における熱中症対策の強化について」
熱中症予防のための情報・資料サイト | 厚生労働省
職場における熱中症対策

厚生労働省のサイトですが　熱中症対策に関してどんな事をしていこうか纏めながら
その中で企業としての義務も明確化されているようです
会うお客様も「何か決まった（新しくなった）らしいね」と気にされている方が殆どです
それぞれが自分自身で対策を取るだけでなく
企業側でも従業員をしっかり守るために何をおこなうべきなのか　
厚労省が発布する前から行っていた事もあるし、より基準が明確化された部分もあるし、
ではあると思います
７月８月９月（くらいまで？）は　企業側でも働く側でも　それぞれの状態を注視し
少しでも無理をしない、させない働き方　が必要なのかもしれません

これから更に暑さも厳しくなりますが　出来る事と出来ない事　やれる事と無理な事
しっかり見極めながら対応し　何とか夏を乗り越えましょう

＊私の個人的な趣味ではありますが毎年ある球技を見に行っています
その球技では開催シーズンを変更し夏場での試合を減らす方向になるようです
これも熱中症対策の一環のようです
（夏休み期間の興行は実施したい意向らしく８月初開幕なので結局は
　「夏に試合してんじゃん！」ではありますが）

この春も労働基準法や育児・介護休業法、雇用保険法の改正が行われます。
労働者保護はもちろんのこと、それぞれの状況や事情に応じた働き方を選択出来るように必要な改正が行われていきます。
必要なことではあるのですが、毎年毎年改正があるので……正直……総務担当者の実務負担は大きいですよね……。

などとぼやいている間もなく、来年2026年は労働基準法大幅改正予定があるようです。

今年1月に労働基準関係法制研究会より労基法改正に関する報告書が公表され、労政審議会と国会で議論されて最終決定されるものなので内容の変更はあるものの、研究会作成の叩き台からはそう大きな変更はないのでは……という見方も多いようです。

そもそも、この大幅な改正はなぜ必要なのか、というと、労働基準法が制定された当時、スマートフォンなどのデジタル技術がここまで人々の生活や物流、働き方を劇的に変えていくとはまったく想定されていませんでした。
時代が動いた今では、法律が現実に追い付いていない部分が多く、法改正が必要というのも頷けます。

例えば「スキマバイト」は、ちょっとだけ来てほしい使用者(会社等)も、スキマでバイトしたい人も、スマホで多くの事が出来るようにならなければここまで発展していかなかったと思います。
いわゆる「スポットワーカー」と呼ばれる方々には、雇用者(アルバイト)も業務委託(外注さん)もいるのが現状ですが、両者は法の保護において大きな差があります。
人的な指揮命令関係で判断していた「労働者性」は、労基法制定40年が経過した現在では、それだけで判断出来ないことも増え、この辺が整備されるのではないかと言われています。
来年の改正では特に、スポットワーカーさんに仕事をお願いしている使用者は改正内容に合わせてしっかり対応していく必要がありそうです。

また、以前私がブログで書いた『スキー場でリゾバしたらどうなるか？』についても、改正の動きがあるようです。
これはそもそも過重労働にならないよう健康管理面で規制が入っていたようですが、「後契約使用者に割増賃金支払を課すことで過重労働回避にはならず、実務面で非現実的」ということで通算管理はなくなりそうです。
(もちろん、長時間労働者の健康管理については別の策が必要)

その他にもテレワークやフレックスタイム制に関する事や、「管理監督者」の立場にある法で上限規制がかからない方々の過重労働対策等についても法制化の動きがあるようです。

いずれにしても、労働力の確保は大きな課題であると同時に働く人の心身の健康もとても大事なものです。
働く現場の実情に即した法改正が行われることを期待します。

労働基準法により、これらの内容を明示しなければならないと定められております。
違反してしまうと30万円以下の罰金に処されてしまう可能性があります！
今のうちに、労働条件の明示の見直してみてはいかがでしょうか？

それではまた！

こんにちは！税理士法人YFPクレア、営業部の長谷川です。

今年も花粉症の時期になってきましたね！
目と鼻がムズムズして嫌です。。。

弊社代表の柳田は舌下免疫療法？をしているとの事で数年前から花粉症の被害にそこまでなってないとの事なので、
私も舌下免疫療法？に興味を持ってますが、毎年鼻水止めの薬と目薬、マスクをして耐え忍んでます！

事業年度（決算月）の変更について

さて今回は、事業年度の変更（決算月の変更）についてお話させて頂きます！！

個人事業主の方は、1月1日～12月31日の期間で毎年翌年の3月15日（コロナウィルスの為、延長がありましたが）に確定申告をしますが、
法人（合同会社や株式会社等）は自由に事業年度（決算月）を変更する事ができます！

「決算月は3月じゃないと駄目なんでしょ？」「3月が良いんだよね？」
とご質問を頂く事がありますが、こちらは勘違いです！

こちら以外にも勘違いされているケースは、「一度事業年度を決めると変更できないんでしょ？」と言うケースです。
会社設立の手続きをする際に事業年度を決めますが、
会社設立後でも事業年度を変更することができますのでご安心ください！

【法人の事業年度と変更手続きの方法】

皆さんのイメージだと事業年度の変更の手続きをするのは、
株式会社の設立や合同会社の設立の時と同じ様に面倒でしょ？と思っている方が多いと思いますが意外と簡単です！

やる事は２つ！！

➀事業年度変更の株主総会決議をする！

②税務署等への異動届の提出をする！！

この二つです！！！

【事業年度変更の株主総会決議とは】

定款の内容を変更する際は、発行済株式総数の過半数にあたる株式を有する株主が出席して株主総会を開催する必要があります！
そして、議決件総数の３分の２以上の賛成によって成立できます！

※文章にすると何だか難しく感じるかもしれませんが、
社長や家族だけで株式を持っている場合だとスムーズにできます！
※合同会社の場合は総社員の同意が必用になります。

議決件総数の３分の２以上の賛成したら、臨時株主総会義議事録を作成して保管してください。

【臨時株主総会義議事録のイメージ】

臨時株主総会議事録

日時：令和○年○月○日午前○時○分から午前○時○分
場所：当会社の本店において臨時株主総会を開催した。

出席者：
株主の総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○名
発行済株式の総数　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○株
（自己株式の数　○○○株）
議決権を行使できる株主の数　　　　　　　　　　　　　○○名
議決権を行使することができる株主の議決権の数　　　○○○個
出席株主数（委任状による者を含む。）　　　　　　　　○○名
出席株主の議決権の数 ○○○○個
出席取締役　○○　○○（議長兼議事録作成者）
　 　　　 ○○　○○

以上のとおり株主の出席があったので，定款の規定により代表取締役社長○○
○○は議長席につき，本臨時総会は適法に成立したので，開会する旨を宣し，直ちに議事に入った。
　　　　
議案：定款変更の件
　　　
議長は事業年度を変更する必要性並びにその理由を説明し、定款第○条を次のとおり変更したい旨を述べその賛否を問うたところ、満場異議なくこれを承認可決した。
（営業年度）
第○条　当会社の営業年度は第1期とし、毎年〇月〇日から翌年〇月〇日までとする。

議長は，以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午前○時○分閉会した。
以上の決議を明確にするため，この議事録を作り，議長及び出席役員がこれに記名押印する。

令和○年○月○日

〇△□株式会社　臨時株主総会
代表取締役　 ○○　○○ 　印
取締役　 ○○　○○ 　印
同 ○○　○○ 　印

【異動届の提出】

事業年度については登記事項ではないので、法務局に行って届出等をする必要がないです！
提出するのは「所轄税務署」「都道府県税事務所」「市区町村の役所」に異動届出書を提出するだけです！

【国税庁の異動届出書】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/005-1.pdf

まとめ

如何でしたでしょうか？思ったより難しくはないですよね？

簡単に変更することはできますが、事業年度を変更する際は顧問税理士に相談した方が良いです！
（なんとなく決算月を変更するとかは無いと思いますが（笑））

それではまた！

• まず目次から興味をもった章を選ぶ。 各章の終わりに[この章に出てきた主な法律と法律リテラシー]というまとめがございますので、ここに目を通してから各本章を読む。

 監査部佐藤です。

皆さん、 こんな言葉を聞いたり、言ったりすることってありませんか？

“物騒な世の中になった”
“他人のことを考えない人が増えた”
“マナーの悪い人が増えた”

言いたくなる気分は分かります。
でも、全部嘘です（笑）

人口あたりの凶悪犯罪発生率 電車等の公共の場でのトラブル どっちも減っています。
また、マナーにしたって、私たちが子供の頃（私は41歳で80年代に子供時代を過ごしました）、歩きタバコ、立ちションベン、路上に唾やガム 全部珍しいものではありませんでした。
いま、これやってる人がいたら、しろーい目で見る、ってよりビックリしますよね。
でも、私が子供の頃は確かにこれが日常の風景でした。
ちょっと前のベストセラー『ファクトフルネス』を読むまでもなく（読んでほしいですけど）、”現代への嘆き”はだいたい嘘です。
https://books.rakuten.co.jp/rb/15747423/

なぜ、こんな嘘が常識のように言われてしまうのか、についてはいくつかの理由があるかと思います。

一つに“エビデンスよりもエピソードが強いから”があると私は考えます。
客観的なデータよりも、一つの強烈なエピソードに我々は衝撃を受け、傷ついたり、感動したり、嫌悪したり、します。
ゆえに、一つの悲しい事件のニュースに触れたとき、冒頭のような嘆きをしてしまうのではないでしょうか。

別に世間話なら良いと思います。

しかし、経営者がこれをやってはダメです。
経営判断は“常識”でも“気分”でも“感動”でも“嘆き”でもなく、客観的事実に基づきてなされるべきでしょう。

つまり、エピソードよりエビデンスです。
自身の肌感覚より、羅針盤を信じる強さがないといけません。
経営者の羅針盤は試算表、決算書、そして自身で作られた経営計画です。

追記）「エピソードよりエビデンス」は立命館アジア太平洋大学学長・出口治明さんの言葉です。