これもひとえに、日頃よりご支援くださる皆さまのお力添えの賜物と、心より感謝申し上げます。

日頃よりお寄せいただく温かいお言葉や励ましのお声は、私どもにとって大きな力となっております。

また、ご紹介やご縁をおつなぎいただくことは、社内全体にとって大きな励みであり、日々の業務への原動力となっております。

つきましては、移転に関する詳細を下記のとおりご案内申し上げます。

【移転作業日】
2026年6月5日（金）

【新オフィスでの業務開始日】
2026年6月8日（月）

【新住所】
〒160-0015
東京都新宿区大京町23番地3　四谷オーキッドビル3階

ミニストップ新宿大京町店の隣、
四谷大木戸郵便局の目の前のビルの３階です。

【電話番号・FAX番号】
電話番号・FAX番号に変更はございません。

移転作業に伴い、移転日前後はご対応にお時間をいただくなど、ご不便をおかけする場合があるかもしれません。
できる限り通常どおり対応してまいりますが、ご予定のあるご用件につきましては、恐れ入りますがお早めにご連絡いただけますと幸いです。

新しい環境のもと、これまで以上に皆さまのお役に立てるよう、より一層努めてまいります。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

来る4月1日、新卒採用のみなさん5名の入社式を執り行いました。
あいにくの雨模様、晴れやかとはいかない天気でしたが、無事新たな仲間を迎えることが出来ました。

YFPクレアでは、入社からしばらくは社会人や仕事の基本的なことからゆっくり学んで慣れていただいています。
そののち、会計入力や税務顧問でお客様訪問をする先輩に同行していくことになります。
同じく新卒で入社している先輩方が隣でサポートをしているのを見ると、春の訪れとともに先輩方の成長も感じられて、なんだか嬉しくなってしまいますね。
新入社員のみなさんがお客様の前に立つのはまだ少し先にはなりますが、その時が来ましたら暖かく見守っていただければと思います！

また、今年も中途採用の仲間が同時に増えています。
やはりというべきか、風通しの良さや事務所の雰囲気の違いなどに驚くような声も聞こえつつ……
これからもよりよいサービスを提供できるように、職員一同頑張っていきたいと思います！

ということで、新しい風の吹き荒れることとなったYFPクレアグループを、2026年度もよろしくお願いします！

税理士法人YFPクレアです。
今年ももう終わりますが、来年にさらなる飛躍するために、補助金についてもご検討ください

🔔 今年度最後のものづくり補助金（22次）

22次公募は 2026年1月末が締切予定 となっており、
2026年春〜夏頃に設備導入を予定されている企業様に特に適した公募回 です。
今回の特徴は次のとおりです：
•       設備導入・工程改善・生産性向上など幅広い投資が対象
•       過去に採択された企業様も、要件を満たせば再度申請可能
•       パートナー企業（メーカー・商社等）の皆様は、お客様提案時に活用できる制度
「今すぐ導入ではないが、来春〜夏に検討している」という企業様にもとてもマッチする時期となっています。

🎁 年内にご相談いただくメリット

✔ 成功報酬10％割引（12月中の初回相談）

早めに着手いただくことで、申請書の完成度を高めることができます。

✔ 充実した支援メニュー

•       設備投資の方向性や対象可否の簡易診断（即日対応）
•       お客様との打ち合わせ・営業訪問への同行(場所によりZoom対応)
•       Zoomによる補助金活用相談
•       採択率を高める計画書の作り方のアドバイス

✔ 過去の案件にも「再チャレンジ」が可能

•       過去に検討が止まっていた案件
•       前回申請したが不採択となった案件
これらについても、不採択分析を行い、計画書を一から作り直すことで再申請が可能です。過去の取組を無駄にしないためにも、リベンジ申請は大変有効です。

📆 今後のスケジュール

•       1月末：22次公募締切予定
•       12月末までにご相談開始 → 無理なく申請準備が可能
申請は短期間でも対応できますが、早い段階での検討が採択率を高めます。

✨ 最後に

ものづくり補助金は、新規導入だけでなく、既存の検討案件・前回不採択案件の再構築にも活用可能です。企業規模・業種を問わず活用しやすい制度ですので、ぜひこの機会をご活用ください。
ご質問やご相談などございましたら、お気軽にお知らせください。

▼詳細はこちら
https://www.tokyo-kst.jp/service6.html

なお、毎年お申込みが殺到しておりますクリニック・歯科医院・馬主の確定申告につきましても残りわずかとなっております。
まだお悩みの方はお早めにお問い合わせいただけますよう、お願い申し上げます。

また、タイミング・業種によっては既に締め切ってしまっている可能性もございます。
大変くどいようで申し訳ありませんが、お早めにお問い合わせいただけますようお願い致します。

また、2026年度分の確定申告については、通常通り受付を行っております。
ご相談をご希望の方は、お早めにお問い合わせください。

業界内の話にはなりますが、今年は例年以上に人手不足の会計事務所が多いようで、確定申告の新規受付は年内…と区切っている会計事務所も多いようです。
弊社以外であっても、確定申告を税理士に依頼される場合は、例年以上にお早めに会計事務所を決められることをお勧め致します！！

では、良い確定申告を！

さて、それでは2025年版YFPクレアの年末年始スケジュールをお知らせいたします！

年末年始休暇の日程

年末年始休暇期間・・・・12/27(土)～1/6(火)
年内業務受付最終日・・・12/25(木)
最終営業日・・・・・・・12/26(金)
営業開始日・・・・・・・1/7(水)

休業日近くにはご相談等が混み合うことが予想されます。
何かご依頼やご相談を検討している方は、出来る限りお早めに伝えていただけますようお願いいたします。

休業日直前のご相談やご依頼には、緊急だとしても対応出来かねる場合がほとんどです。
ぜひ、計画的に弊社をご利用ください！

みなさまのご理解・ご協力をいただけますようお願い申し上げます。

どれくらい非課税額が上がるの？

自動車で通勤する従業員に支払う手当には、距離に応じて「非課税限度額（税金がかからない上限）」が決められています。
今回の改正で、10km以上の区間で非課税額が軒並み引き上げられます。

改正内容（片道の通勤距離ごと）

特に 45km以上の区分では大きく引き上げ られています。

いつから適用される？

2025年（令和7年）4月1日以後に支払われる通勤手当から適用 されます。

ただし、すでに2025年4月以降に支給済みの部分がある場合、年末調整で非課税額を再計算し直す必要が出る場合があります。
事業者側は、従業員の通勤距離区分と支給額を改めて確認しておくと安心です。

国税庁から詳細な資料が公開されています

国税庁では、今回の改正をわかりやすくまとめた下記資料が公開されています。

• リーフレット
• 記載例
• Q&A
• 動画解説

→ 国税庁 特設ページ「通勤手当の非課税限度額の改正について」
対応に迷ったときは、これらの資料をご確認ください。
それでも判断に迷う場合は、ぜひ担当者にお聞きください！

拝啓
　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび弊社は業務効率化および拠点再編の一環として、横浜オフィスを令和８年２月末日をもちまして閉鎖することとなりました。
今後の業務およびお客様対応は、四谷本社にて一元化して行ってまいります。
お取引先の皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

• 新しい連絡先：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-1 細井ビル6F
• 電話番号　　：03-6380-1386

今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
敬具

税理士法人YFPクレア　代表税理士　柳田幸紀

１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人が、整理作業（みなし解散）の対象となります。

この整理は、実体を失った会社がいつまでも登記上公示されると、登記の信頼を失いかねないこと、また、休眠会社が売買されるなどして犯罪の手段とされかねないためです。

対応が無かった対象法人は、令和7年12月11日（木）付で解散したものとみなされます。

解散とみなされると管轄登記所の登記官により職権で解散の登記がされます。これは清算結了したということではありません。

事業を廃止しておらず、みなし解散とならないためには、令和7年12月10日（水）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をするか、必要な登記申請（任期による役員変更登記）が必要です。

登記所からの通知書兼届出書の例

登記懈怠（登記すべき事項を登記しないで放置）にご注意！

会社法の規定により、例えば株式会社の取締役の任期は、原則として２年（最長１０年）とされていて、取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要です。今回、必要な登記申請を行った場合であっても、本来申請すべき時期に登記を怠っていた事実は解消されませんので、裁判所から１００万円以下の過料に処せられることがあります。日頃からの管理が重要です。

登記の放置による解散についてのリーフレット

役員変更の登記しないと！というときは？

登記変更の手続き代行は行政書士に依頼しましょう。

役員変更の登記のご相談もＹＦＰクレアが伺います。

報酬例：役員変更登記（就任・辞任・重任）　報酬額31,900円（登録免許税・消費税別）　

※12月以降のご依頼は、35,000円となります。ご相談はお早めに！

主な改正ポイント

① 企業規模要件の撤廃（段階的に拡大）

これまで、社会保険の加入義務は従業員51人以上の企業に限定されていましたが、今後は段階的に対象が広がります。

• 2027年10月～：36人以上の企業
• 2029年10月～：21人以上の企業
• 2032年10月～：11人以上の企業
• 2035年10月～：10人以下の企業

最終的には、【従業員10名以下の企業までが対象】となります。

② 個人事業所の適用対象拡大

現在は「常時5人以上の従業員を使用する個人事業所」のうち、法律で定められた17業種（製造・建設・運輸・金融など）に限られています。

しかし、2029年10月からは業種を問わず、常時5人以上の事業所はすべて適用対象となります。
（なお、既に事業を行っている場合は猶予措置が設けられます）

③ その他の改正の概要

• 在職老齢年金制度の見直し（働きながら年金を受け取りやすく）
• 遺族年金の改善（男女差の解消、子育て世帯への支援拡充）
• 標準報酬月額の上限引き上げ（高所得者の保険料・給付の見直し）
• iDeCoなど私的年金制度の強化（加入可能年齢の引き上げ、拠出枠拡大）
• 将来の給付水準を下支えする仕組みを法制化

おわりに

この改正により、これまで社会保険の対象外だった中小企業や多くの個人事業所も、順次加入義務の対象になります。
事業者にとっては負担も増えますが、従業員にとっては老後の保障が手厚くなる大切な制度改正です。
確認のうえ、対応すべきことは何かなどを把握しておきましょう。

たとえば東京都では、現在の1,163円から1,226円にアップします。
適用開始は、令和7年10月3日（木）です。
また、埼玉県では1,078円から1,141円に引き上げられる予定です。

給与計算や労務管理の見直しが必要になるケースもあるので、該当する方は早めにご確認ください。
▶ 東京都最低賃金を1,226円に引上げます（東京労働局）

中小企業向けの支援もあります

最低賃金の引上げにともない、賃上げに取り組む中小企業を支援する制度も用意されています。

支援の詳細は以下のリーフレットでご確認いただけます

• 業務改善助成金のご案内（PDF）
• 中小企業・小規模事業者のための支援制度のご案内（PDF）

「うちの会社も対象になる？」と気になった方は、ぜひ一度チェックしてみてください！

地域によって適用開始日が違うのでご注意！

今回は、地域によって適用のスタート時期が異なる点も要注意です。

• 栃木県：10月1日から
• 秋田県：来年3月31日から（全国で一番遅い）

▶ 地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）