歯医者、歯科医院の税金・申告｜新宿・さいたま市

歯医者（歯科医院・デンタルクリニック）向け　税理士・申告サービスのご案内｜新宿・さいたま市｜

税理士法人YFPクレアでは歯科医院の経営者の方々へ、
経営のお手伝いができる様、経理・税務顧問サービスなど、様々な支援メニューを用意しております。

 

 

歯医者（歯科医院）に選ばれている理由

歯医者（歯科医院）の税務サポートに強い税理士法人です！
税理士法人YFPクレアでは、歯医者様にて多数の実績があります！
ご安心してお任せ下さい！

全国の歯医者（歯科医院）との比較　適切な税務アドバイス

全国数万件の歯医者様の財務情報と比較、膨大な情報に基づく分析を行うことが可能です。その結果、現在のおかれている状況を的確に報告。将来の成功プランについて経営者様と一緒に考えていきます。

一税理士の経験則だけではなく、競合歯科医院のデータをもとに、適切な税務アドバイスをさせて頂きます。

 

歯医者の特有の経営に関するご相談

税務だけではなく、経営のご相談を伺うこともあります。

歯科医院様の特有な相談として、歯科衛生士等の従業員活用に関してご相談いただけることが多いです。税理士法人YFPクレアでは多くの実績を元に個々の相談に対応が可能です。

また、競合になる歯科医院が増えたり、患者数の減少などのご相談も受けております。

 

個人事業から医療法人設立支援

はじめは個人開業ではじめつつ、事業が軌道に乗ったら法人化を検討される歯科医師様や、分院を作るために医療法人を設立される歯科医師様がいらっしゃいます。

法人化における相談や手続きに関しても対応可能です。

 

記帳代行できるから経理もラクラク♪

記帳代行も込みで20,000円～！
経理資料を弊社に送るだけで面倒な仕訳は不要なのも、税理士法人YFPクレアが歯科医院様に支持されている点でもあります。

 

歯医者の補助金や融資実績

新規創業、設備の増強、店舗移転等での資金調達のニーズはありませんか？
歯科医院の融資実績も多数ありますので、事業計画の策定や金融機関との折衝についてもアドバイス可能です。

○補助金実績の例
ものづくり補助金　⇒　１,０００万円、多数　※新規マイクロスコープの導入等

○融資実績の例
設備投資融資　⇒　５，０００万円　等

歯科診療所の場合　WAM　独立行政法人福祉医療機構　資金

1.建築資金（建物を建築、改修、購入、賃借する場合）

新築資金（診療所不足地域における新設の場合及び在宅療養支援（歯科）診療所、かかりつけ医機能を有する診療所の新設の場合にご利用できます）

※診療所の過不足については、ご確認ください。

増改築資金（診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修を行う場合）

開設地が診療所不足地域の場合→ 甲種増改築資金

開設地が診療所充足地域の場合→ 乙種増改築資金
※診療所の過不足については、ご確認ください。

2.機械購入資金

新設（新築資金）に伴い必要な資金

3.長期運転資金

経営環境変化に伴う計安定化資金

新設（新築資金）に伴い必要な長期運転資金

 

開業から事業承継までしっかりサポート

新規開業のサポートはもちろん、M&A、事業承継までをトータルでサポートしています。

事業譲渡で引退したい歯科医院と事業譲渡で開業したい歯医者様がスムーズに譲渡できるようにもサポートしています。

税務調査ももちろん対応

歯科医院の場合、3年～7年に１度程度、税務調査が入ります。

税理士が立会いますのでご安心ください。

歯科クリニックでの重要調査項目

・自費売上の漏れ、計上時期のズレ

・人件費が適正かどうか

・私的経費が混ざっていないか

・現金管理

・家族従業員の勤務実態

・医院長先生の投資や資金の運用

などが調べられるケースが多いです。調査の前にご相談ください。

ホームページのSEO対策支援

集客が大事であることは通常の会社でもクリニックでも変わりはありません！
近隣のクリニックに負けないSEO対策でクリニックの経営をサポートします！

 

 

歯医者（歯科医院）の専門担当者が全力で支援します

税理士・行政書士　柳田幸紀

私たちは歯医者（歯科医院）に精通した税理士です。
医業は一般の税務と違い特殊な部分が多くあります。

税理士・行政書士・社会保険労務士などがワンストップでクリニック経営をサポートさせていただきます。

 

歯科医院、業界動向に関する所見

医療法人設立によって、内科医院の分院設立

最近は、歯科医師が医療法人を設立し、内科医院の分院を設立するケースが増えています。

歯科医院の開業が増える一方で、虫歯数の低下や人口減少により、来院する患者数が減っているため業界全体で歯科医院は厳しい状態です。

そんな中で、医療法人の理事長として、内科クリニックを開業することで、収益アップや経営の安定化をはかる歯科医師が増えています。

デジタルの波を受けて二極化が進む！将来を見据え、競争を生き抜く経営を！

歯科医療業界は、現在まさに転換期となっております。

特に個人経営の診療所において、デジタル機器の導入を積極的に進める医院とそうでない医院、二極化が進んでいます。各歯科医院の特徴をさらに強化する取組が多く見受けられます。また歯科技工所と連携し、補綴物の納品の仕組み革新的に改善させる取組も始まっています。

いずれにおいても、患者さんのためにを意識した取組を行い、安全・安心な医療に向けての事業を改革していくことが、医院の発展に寄与すると考えます。

MFクラウド会計・確定申告 for デンタルクリニック　対応

クラウド型会計MF（マネーフォワード）が歯医者に特化した「MFクラウド会計・確定申告 for デンタルクリニック」の対応も致します。

MFクラウド会計・確定申告 for デンタルクリニックの特徴
１、医療用ECサイト、レセプトコンピューター（レセコン）とのデータ連携で自動計上
２、歯医者（歯科医院）に特化した勘定科目
３、スマートフォンアプリでいつでも経営分析が可能

MFクラウド会計・確定申告 for デンタルクリニックを活用することで、会計業務の効率化に加え、診療報酬データの見える化が可能になります。

税理士法人YFPクレアでは、院長先生のご要望に合わせて会計ソフトをご提案致します。

歯医者様向けクラウド会計サポートの詳しい内容はこちら＞＞＞

 

歯科医院　サポート費用（税別表示）

売上高	年間 面談回数	月額顧問料	決算	年間合計
		記帳代行料
3,000万円以下	2回	10,000	99,000	339,000
		10,000
5,000万円以下	2回	10,000	139,000	379,000
		10,000
1億円以下	2回	10,000	264,000	504,000
		10,000

消費税申告：簡易課税  30,000円  　本則課税 60,000円

オプション

開業届出	無料
補助金・助成金情報	無料
士業のご紹介	無料
税務調査の立会	無料
年末調整	1,000円/人～
法定調書	10,000円/回
償却資産	15,000円/回
社会保険　算定基礎届	17,000円
労働保険　年度更新	17,000円
給与計算	900円～

歯科クリニック　顧問事例

首都圏　歯科クリニック　Ａ様

神奈川県を中心に首都圏に６分院があるＡ様。
総売上９億円、スタッフ数８０名を誇る医療法人です。

 

税理士法人ＹＦＰクレアのサポート内容と費用

面談は年２回、税理士または公認会計士が実施しているほか、電話やメールでの経理や税務、節税に関するご相談を随時行っております。
分院別会計を行い、それぞれの分院ごとに営業利益を確認しています。

月額顧問料	決算	医療法人 登記・届出	年末調整	年間合計
記帳代行料
88,000	528,000	100,000	80,000	2,239,200
39,600

※　年末調整はお一人1,000円で行っております。

 

初回相談【無料】

初回は担当者がお会いさせて頂き、院長のご要望等や経営課題のヒヤリングさせて頂きます。また、税理士法人YFPクレアのサービス内容をご確認いただき、ご希望に応じて、今後の顧問契約プランをご提示させて頂きます。

歯科クリニック独特の税金の計算

歯科矯正料の収入すべき時期（売上を上げる日）

①施術が全部もしくは一部が終わった時にお金を受領することとなっている場合、終わった日

②期間の経過か施術の終わった程度に応じて、お金を受領することとなっている場合は、その日

③支払日が定められている場合は、その日

④支払日が定められていない場合は、支払いを受けた日

⑤上記の日より治療が完了する日が早い場合は、完了した日

となります。

歯科技工所の開設

歯科クリニックで、様々な理由から歯科技工所を開設することが多くなっています。

歯科技工所も保健所での手続きがありますので、特に建築工事等の着工前にご相談ください。

埼玉県の一例です。

〇歯科技工士法に基づく歯科技工所の主な届出手続の一覧です。

〇手続の前（建物工事等の着工前）に必ず所管する保健所の担当者に一度お問い合わせください。

〇下記の添付書類は、申請等にあたって最低限必要となる書類です。
事案によって他にも添付書類が必要となる場合がありますので、必ず事前に所管の保健所に御確認ください。

〇添付書類として、管理者及び従事する歯科技工士の免許証の写しを提出いただく際は、原本との照合確認を行いますので、免許証の原本を持参してください。

〇提出部数は2部（保健所提出分及び申請者控え）です。

〇開設に際しては、現地確認調査を行いますので御協力をお願いします。

事案	届出の種類	提出 期限	様式 番号	添付書類等
歯科技工所を開設した場合	歯科技工所開設届	開設後 10日 以内	１	管理者及び従事する歯科技工士の免許証の写し ※要原本照合 ・平面図 ※主要な構造設備が記載されていること ※主要部の寸法が記載されていること 土地又は建物を賃借する場合は、賃貸借契約書の写し 開設者が法人の場合は、法人の登記簿謄本 ※当該地域において歯科技工所の営業が可能かを、事前に市町村の都市計画又は建築基準所管部署に確認すること。
次の事項を変更した場合 1.開設者の住所、氏名（法人名称、事務所所在地） 2.名称 3.開設の場所 4.管理者の住所及び氏名 5.業務に従事する者の氏名 6.構造設備の概要及び平面図	歯科技工所開設届け出事項変更届	変更後 10日 以内	２	法人開設者で法人名称又は所在地を変更した場合 ・法人の登記簿謄本 業務に従事する歯科技工士に変更があった場合 ・新たに従事する歯科技工士の免許証の写し ※要原本照合 歯科技工所の構造概要を変更した場合 ・変更前と変更後の平面図 ※個人の開設者の氏名、住所、技工所の名称等についても変更がある場合は届出が必要です。（添付書類不要） ※開設者そのものの変更又は開設場所そのものの変更（移転）は、「廃止」及び「開設」の手続となります。
歯科技工所を廃止、休止、再開した場合	歯科技工所廃止（休止・再開）届	発生後 10日 以内	３	※再開の場合に休止前の状態と変更がある場合は別途変更の手続が必要となります。

 

【歯科技工所の構造設備基準（歯科技工士法施行規則第13条の2関係）】

歯科技工を行うのに必要な設備及び器具等を備えていること。
・歯科技工を円滑かつ適切に行うのに支障のないよう設備及び器具等が整備及び配置されており、かつ、清掃及び保守が容易に実施できるものであること。
・手洗設備を有すること。
・常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。
・安全上及び防火上支障がないよう機器を配置でき、かつ、10平方メートル以上の面積を有すること。
・照明及び換気が適切であること。
・床は、板張り、コンクリート又はこれらに準ずるものであること。ただし、歯科技工作業の性質上やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
・出入口及び窓は、閉鎖できるものであること。
・防じん、防湿、防虫又は防そのための設備を有すること。
・廃水及び廃棄物の処理に要する設備及び器具を備えていること。
・歯科技工に伴って生じるじんあい又は微生物による汚染を防止するのに必要な構造及び設備を有すること。
・歯科技工に使用される原料、材料、中間物等を衛生的かつ安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。

なお、「歯科技工を行うために必要な設備及び器具等」は次のとおり
防音装置、防火装置、消火器、照明設備、空調設備、給排水設備、石膏トラップ、空気清浄器、換気扇、技工用実体顕微鏡（マイクロスコープ）、電気掃除機、分別ダストボックス、防塵用マスク、模型整理棚、書籍棚、救急箱、吸塵装置（室外排気が望ましい）、歯科技工用作業台、材料保管棚（保管庫）、薬品保管庫

医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

[令和2年4月1日現在法令等]　国税庁より

医療費控除の対象となる医療費

歯科医師による診療又は治療の対価で、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となる医療費に該当します。

歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断

1. (1) 歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
2. (2) 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
3. (3) 治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価として支出されるものをいい、したがって、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合

歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象になります。 なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がない場合があると考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの支出を証明する書類として、歯科ローンの契約書や信販会社の領収書を保存してください。

(注)歯科ローンに係る金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。

医療費控除を受ける場合の注意事項

1. (1) 治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。
2. (2)  生命保険契約、損害保険契約又は健康保険法の規定等に基づき受け取った保険金や給付金（入院給付金、出産育児一時金、高額療養費など）がある場合には、その給付の目的となった医療費の額を限度として、支払った医療費の額から差し引く必要があります。

矯正歯科とマウスピース矯正

クリニック専用の就業規則を無料でプレゼント

就業規則は常時10人以上のスタッフさんがいるクリニックには必須ですが、実は10人未満でも就業規則を作っておくと多くのメリットがあります。

就業規則はいわばクリニックの法律です。医院長先生がスタッフ全員に伝えたいことや守ってもらいたいことは、はっきりと就業規則に明記しておいてください。

特に「服務規程」において

体調管理、効率化、目標達成、風紀秩序、クレーム対応、整理整頓、服装（髪色、香水、アクセサリー、カーディガンの色）

禁止規定として、反抗無視、越権行為、反社、秩序を乱す、着服、噂、法令違反、勧誘、寄付、信用失墜、不正申告、虚偽申告、危険行為

私的行為の禁止として、携帯電話、備品利用、車両利用、金品の授受、飲酒飲食、リベート取引

その他行為の禁止として、政治、宗教、販売、喫煙、火器、危険物、衛生上有害物

また、最近必要の高まっているのが「副業規定」「情報管理」「ハラスメント」などです。

「内部通報」や「休職・解雇」についても重要です。

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