介護事業パートナー

介護事業に強い税理士税理士法人YFPクレアでは、介護事業の経営者様を徹底サポート致します!

介護事業における、株式会社や社会福祉法人の設立、決算や事業承継まで様々なサポートを行っています。

介護業に強い税理士事務所

介護事業の税金、会計・経理について

介護事業の消費税

介護事業の税務面の最大の特徴は「消費税」です。

通常、消費税は、原則として前々年度の「課税売上」が1,000万円を超えた場合、消費税の納税義務者になります。ところが、介護保険収入は「課税売上」ではなく、「非課税売上」。売上が1,000万円を超えていた場合であっても、課税売上が1,000万円を超えない限り消費税の納税義務者にはなりません。

そのため、「課税売上」か「非課税売上」かの判断を正しく行う必要があります。
課税売上に入るものは、介護保険を利用せず、自費で行う場合や、介護保険対象外のサービス、物販(身障物品以外)があたります。
同一法人であったとしても、介護事業以外の事業を行っている場合、消費税の処理方法は複雑になりますのでご注意ください。

介護事業の消費税申告

介護事業所の運営基準を満たす会計処理

介護事業の会計処理は一般事業の会計と異なり、細かく区分経理が必要です。

厚生労働省の規定に「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(運営基準)があります。この運営基準の第38条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理の区分をするとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない」とあります。
(指定訪問介護事業者以外の指定介護事業者についても適用されます)

運営基準を満たす方法として4つあります。
例として1つ上げると、会計単位分割方式というものがあります。これは、施設または事業拠点ごとに仕訳帳と総勘定元帳が必要になります。また、介護サービス事業別にも仕訳帳と総勘定元帳が必要です。
また、貸借対照表や損益計算書も事業拠点別に作成が必要です。

なお、運営基準が満たされていない場合、運営基準違反となり指導対象または取消となります。そうならないためにも介護事業に精通している税理士事務所にご依頼されることをオススメ致します。

介護事業の会計基準

介護事業の按分基準

経費には「個人経費」と「共通経費」があります。

個人経費はヘルパーさんの人件費などサービスと直接関係がある経費です。共通経費は、間接的な経理部門にかかった経費や家賃などがあげられます。

この共通経費も最終的には各部門への振り分けますが、その基準を「按分基準」と呼びます。
多くの場合が延利用者数割合で行われますが、建物床面積割合や使用割合などで決めることもあります。

資金繰り

介護事業の経営を初めて行う場合、約2か月間、売り上げの入金がありません。医療保険収入と同様、介護保険収入は約2か月間という長い入金サイトがあります。金融機関に融資を依頼する場合も、黒字であることなど必要な条件はあります。
急遽お金が必要になったからと言って必ずしも希望の金額、利子、期間で融資がおりるとも限りません。

施設の建替えや設備投資などは計画的に行う必要があります。

また、資金繰りに詰まると黒字企業でも倒産することがあります。

いずれにしても、資金を計画的に扱うためにも資金繰りは重要になります。

介護事業向け会計ソフト

介護事業向けの会計ソフト介護事業の会計ソフトの使い方も説明します

部分按分機能搭載

会計王の高度な部門管理機能により、区分できない取引については「延利用者数」「事業収入」「人員」「建物床面積」などのあん分基準を用いて、合理的な方法であん分することができます。
あん分比率には介護報酬の請求に用いる「レセプト伝送データ(国保連)」を用いることもできます。

実地指導用の資料印刷

あん分結果は集計/分析機能に実装されている「共通部門配分」チェックボックスをクリックするだけで表示できます。 実地指導で所轄の役所へ提示する「介護サービス事業別損益計算書」は「部門別実績集計表」から印刷できます。

税理士法人YFPクレアの介護事業サポート

税理士法人YFPクレアでは、介護事業の顧問実績は多数あります。

◇適切な税務アドバイス

先に述べたとおり、消費税の課税区分は正しく行わねばなりません。経理担当者様が課税売上か、非課税売上かの判断を正しくできるようサポート致します。

 

◇資金繰り相談

介護事業の資金繰り相談、資金繰り指導介護保険収入が入ってくるまで2か月間のサイトがあります。

一時的な資金不足(ショート)してしまった場合、早急に資金手当てをしなければ倒産してしまいます。資金繰り相談を行うことで早めにショートを防ぐお手伝いを致します。

◇融資の実績も豊富

新規創業や設備の増強、運転資金など資金調達のサポートを行っております。介護事業の融資実績も多数ありますので、事業計画の策定や金融機関との折衝についてもアドバイス可能です。

○融資実績例

訪問介護 2,000千円 江東区 日本政策金融公庫
デイサービス 3,000千円 杉並区 日本政策金融公庫
デイサービス 8,000千円 半田市 日本政策金融公庫
デイサービス 12,000千円 杉並区 日本政策金融公庫

>>>創業融資資金調達のご相談はこちらをご覧ください

 

◇補助金・助成金について

創業補助金や採用・人事教育、職場定着などさまざまな助成金が存在します。それらの申請の支援を致します。

○補助金実績の例

ものづくり補助金 ⇒ 1,000万円 ※急速冷凍機購入等
  
キャリアアップ助成金キャリア形成助成金 ⇒ 600万円 ※従業員採用、育成・教育

小規模事業者持続化補助金 ⇒ 50万円 ※広告費に使用等

>>>補助金・助成金についてはこちらからご覧ください

サポート料金

売上高 面談回数 料金(税別)
3,000万円以下 年間3回 月額19,800円 決算 99,000円 年間336,600円
年間6回 月額29,800円 決算 99,000円 年間456,600円
5,000万円以下 年間6回 月額29,800円 決算139,000円 年間496,600円
年間12回 月額33,000円 決算198,000円 年間594,000円
1億円以下 年間12回 月額44,000円 決算264,000円 年間792,000円
3億円以下 年間12回 月額55,000円 決算330,000円 年間990,000円
5億円以下 年間12回 月額66,000円 決算396,000円 年間1,188,000円
10億円以下 年間12回 月額88,000円 決算528,000円 年間1,584,000円
10億円超 年間12回 個別にご相談下さい

消費税申告について
簡易:30,000円
本則:売上5,000万円以下 60,000円
   売上5,000万円超  120,000円

一人社長限定!オトクな料金プラン

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