労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、「労働者協同組合法」をもとに設立された、営利を目的としない新たな法人形態の非営利法人のことです。
「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」
それが労働者協同組合です。
「労働者協同組合法」は、令和4年10月1日に施行されるもので、出資・意見反映・労働が一体となった地域課題を解決するための非営利法人を簡便に設立できるようにするものです。
また、生活との調和を保ちつつ、意欲・能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を解決し、持続可能で活力ある地域社会を実現するためのものでもあります。
労働者協同組合のポイントは
○組合員は、加入時に出資をし、組合の事業に従事する者とすること
○組合は、組合の事業に従事する組合員と労働契約を結ぶこと
○非営利性のため、出資配当はせず、従事分量によって剰余金の配当を行うこと
等があります。
税理士法人YFPクレアの労働者協同組合税務サポート費用
| 売上高 | 面談回数 | 料金 | ||
|---|---|---|---|---|
| 月額 | 決算料 | 年間 | ||
| 3,000万円以下 | 年間3回 | 19,800 | 99,000 | 336,600 |
| 年間6回 | 29,800 | 99,000 | 456,600 | |
| 5,000万円以下 | 年間6回 | 29,800 | 139,000 | 496,600 |
| 年間12回 | 33,000 | 198,000 | 594,000 | |
| 1億円以下 | 年間12回 | 44,000 | 264,000 | 792,000 |
| 3億円以下 | 年間12回 | 55,000 | 330,000 | 990,000 |
| 5億円以下 | 年間12回 | 66,000 | 396,000 | 1,188,000 |
| 10億円以下 | 年間12回 | 88,000 | 528,000 | 1,584,000 |
| 10億円超 | 年間12回 | 個別にご相談下さい | ||
消費税申告について
簡易：30,000円
本則：売上5,000万円以下 60,000円
売上5,000万円超 120,000円
総代会の運営補助について
4時間4万円、1日7万円
