労働者協同組合の税務

労働者協同組合とは

労働者協同組合とは、「労働者協同組合法」をもとに設立された、営利を目的としない新たな法人形態の非営利法人のことです。
「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」
それが労働者協同組合です。

「労働者協同組合法」は、令和4年10月1日に施行されるもので、出資・意見反映・労働が一体となった地域課題を解決するための非営利法人を簡便に設立できるようにするものです。
また、生活との調和を保ちつつ、意欲・能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を解決し、持続可能で活力ある地域社会を実現するためのものでもあります。

労働者協同組合のポイントは
○組合員は、加入時に出資をし、組合の事業に従事する者とすること
○組合は、組合の事業に従事する組合員と労働契約を結ぶこと
○非営利性のため、出資配当はせず、従事分量によって剰余金の配当を行うこと
等があります。

税理士法人YFPクレアの労働者協同組合税務サポート費用

売上高 面談回数 料金(税別)
3,000万円以下 年間3回 月額19,800円 決算 99,000円 年間336,600円
年間6回 月額29,800円 決算 99,000円 年間456,600円
5,000万円以下 年間6回 月額29,800円 決算139,000円 年間496,600円
年間12回 月額33,000円 決算198,000円 年間594,000円
1億円以下 年間12回 月額44,000円 決算264,000円 年間792,000円
3億円以下 年間12回 月額55,000円 決算330,000円 年間990,000円
5億円以下 年間12回 月額66,000円 決算396,000円 年間1,188,000円
10億円以下 年間12回 月額88,000円 決算528,000円 年間1,584,000円
10億円超 年間12回 個別にご相談下さい

消費税申告について
簡易:30,000円
本則:売上5,000万円以下 60,000円
   売上5,000万円超  120,000円

総代会の運営補助について
4時間4万円、1日7万円

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