労働者協同組合の税務

労働者協同組合とは

労働者協同組合とは、「労働者協同組合法」をもとに設立された、営利を目的としない新たな法人形態の非営利法人のことです。
「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」
それが労働者協同組合です。

「労働者協同組合法」は、令和4年10月1日に施行されるもので、出資・意見反映・労働が一体となった地域課題を解決するための非営利法人を簡便に設立できるようにするものです。
また、生活との調和を保ちつつ、意欲・能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を解決し、持続可能で活力ある地域社会を実現するためのものでもあります。

労働者協同組合のポイントは
○組合員は、加入時に出資をし、組合の事業に従事する者とすること
○組合は、組合の事業に従事する組合員と労働契約を結ぶこと
○非営利性のため、出資配当はせず、従事分量によって剰余金の配当を行うこと
等があります。

税理士法人YFPクレアの労働者協同組合税務サポート費用

売上高 面談回数 料金
月額 決算料 年間
3,000万円以下 年間3回 19,800 99,000 336,600
年間6回 29,800 99,000 456,600
5,000万円以下 年間6回 29,800 139,000 496,600
年間12回 33,000 198,000 594,000
1億円以下 年間12回 44,000 264,000 792,000
3億円以下 年間12回 55,000 330,000 990,000
5億円以下 年間12回 66,000 396,000 1,188,000
10億円以下 年間12回 88,000 528,000 1,584,000
10億円超 年間12回 個別にご相談下さい
 

消費税申告について
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   売上5,000万円超  120,000円

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