建設業に強い！税理士法人YFPクレア

 

建設業の税務・会計の特徴

建設業は１つ受注で売上が大きい分、リスクも大きい業種です。

どんなリスクがあるのかを知って、対策をうつことで十分リスクを下げることができますからご安心ください。

 

経理は複雑…その上、取引金額が大きく、売上計上時期などが税務調査の争点になりやすい

建設業は経理が複雑なうえ、毎月の業績を把握することが難しい業種です。

工期が長く着工から入金まで、長いと１年以上もの月日がかかる建設現場もあります。好きなタイミングで売上を計上できるわけではなく、売上計上をする基準は３つあり1つにさだめる必要があります。

①工事完成基準　②工事進行基準　③部分完成基準

この売上の計上基準は建設業の税務調査では最もみられるポイントなので、適切な計上基準を設けましょう。

 

キャッシュで悩む建設業経営者も多い

建設業は特有の資金の流れと滞りが発生しやすい業種です。
資材や機材の購入や人件費の支払いのために多額が動くにもかかわらず
多くの建設現場では工事の完成後に入金が行われます。
そのため、工期の長期化に伴い、着工から入金されるまでが長すぎて、キャッシュが枯渇してしまうこともあります。

 

最悪の場合、黒字倒産も起こる業種

会社は赤字でも資金繰りが回っていれば倒産することはありません。

しかし、黒字であっても資金繰りが悪く売上が入ってくるまでにキャッシュが枯渇してしまうと黒字倒産してしまうこともあります。建設業は受注・着工から入金されるまでに期間が長いため黒字倒産が多い業種です。

許認可の取得や更新と経営審査事項が必要

国や地方公共団体が行っている公共事業の入札に参加するためには許認可はもちろん、経営事項審査を受けなければなりません。

経営事項審査を受けるためには、決算日から４カ月以内に決算変更届を行政に提出します。
建設業許可がある建設業の場合は経営事項審査を受けない場合でも決算変更届を提出する必要がありますのでご注意ください！

 

外注費と給与も税務調査の争点になるのでご注意を

建設業の場合、一人親方をやっている個人事業主に外注として依頼することが多いかと思います。

ところが、外注費と給与の違いを明確に理解し、税務調査対策をしておかないと外注費として計上していた経費が給与扱いにされて、源泉所得税を追徴課税されるケースもあります。

税務調査で外注費を否認されて給与扱いにされないためには、請負契約書を作るほか、機材や車などを貸し出したりせず、労働保険も外注先に負担させるなど外注先にも理解してもらう必要があります。

 

税理士法人ＹＦＰクレアの建設業の税務・会計サポート

資金調達の相談もできます

税理士法人ＹＦＰクレアの代表税理士は元銀行員です。

他にも資金調達のプロフェッショナルとして数名在籍しています。日本政策金融公庫や制度融資を活用し、認定支援機関として低金利で運転資金の調達をすることが可能です。

ただし、資金調達するには決算書が黒字で経営状態がいいことが必須条件です。
節税も大事ですが、経営状態を圧迫するような節税は会社のためにはなりません。税理士法人ＹＦＰクレアは健全な節税を行い、常に資金調達をしやすい状況にしておくことを推奨しています。

 

業種	市区	創業融資金額（万円）
内装業	横浜市	300万円
水道工事	さいたま市	1,000万円
環境整備	桶川市	１億円
空調設備	越谷市	1,000万円
空調設備	越谷市	1,500万円
建設業	さいたま市	2,000万円

 

経理のサポートもしっかりします

小規模な建設業の経理サポート　＊　売上3000万円以下程度

小規模な建設業の面倒な経理は丸投げでOK!!!

経費のレシートや通帳のコピーなど、必要書類を弊社に送っていただきましたら、会計ソフトへの記帳は弊社の方で行います。

面倒な手間が省き、本業に集中ができると喜ばれています。

 

中規模以上の建設業の経理は記帳指導をしっかりと

中規模以上の建設業の場合は資金繰りをしっかりしないとキャッシュが枯渇してしまうリスクがあるため、御社で記帳をして頂いております。

「早く課題に気付けてよかった」「どんぶり勘定から敏感になった」と建設業の社長様からお声を頂戴しております。

もちろん、正しく記帳をできるように記帳指導も行いますので、ご安心下さい。

会計ソフトはお客様と相談しながら決めておりますが、建設業に向いている会計ソフトを推奨しております。

全国の建設業との比較適切な税務アドバイス

冷静な目で業績を同業他社との比較をしたい経営者様には、全国数万件の建設業様の財務情報と比較、膨大な情報に基づく分析を行うことが可能です。

会計ソフトＴＫＣを使っている会社の決算書をもとに、黒字経営をしている会社の平均や全国の平均、地域の平均などを比較することができます。

その結果、現在のおかれている状況を的確に報告。将来の成功プランについて経営者様と一緒に考えていきます。

 

建設業サポート費用