社会保険加入手続き

社会保険とは

広義でいう社会保険は「健康保険」「労災保険」「雇用保険」「厚生年金保険」「国民健康保険」すべてを総括して、国や地方公共団体が管理・運営している社会保障制度です。

狭義でいう社会保険は「健康保険」「厚生年金」「介護保険」の3つの総称です。
社会保険料は加入者(役員や従業員)が一人一人がお役所に支払うわけではなく、 法人が毎月の給与や報酬の中から保険料を預り、その同額を法人が負担して支払ます。

平成28年10月からは社会保険の適用対象者が拡大されます。
501人以上の会社では短時間労働者も社会保険に加入する必要ができますのでご確認ください。

社会保険の加入の強制・任意について

社会保険に必ず加入しなければならない事業所と、任意で加入ができる事業所があります。
強制適用事務所の場合、会社を設立してから5日以内に社会保険の加入の手続きを行う必要があります。

強制適用事業所

  • 法人事業所(従業員が事業主1人のみの場合も場合も含む)
  • 常時 従業員数5名以上の法定16業種の個人事業所

任意適用事業所

上記以外の個人事業所(法定16業種で従業員5名未満もしくは法定16業種外)

社会保険加入の対象となる従業員

従業員が社会保険の加入対象となるかどうかは、以下の条件を確認する必要があります。

  • 正規社員(健康保険は75歳未満、厚生年金保険は70歳未満)
  • 1週あたりの所定労働時間と1ヶ月あたりの所定労働日数が、一般社員の4分の3以上の従業員
  • 上記に加え、以下のすべての条件に該当する従業員
    ・法人事業所(従業員が事業主1人のみの場合も場合も含む)
    ・常時 従業員数5名以上の法定16業種の個人事業所
    ・月給が8万8000円(年収106万円)以上
    ・1年以上継続して適用事務所に勤務(もしくは勤務する見込み)
    ・学生でない
    ・社会保険の対象となる従業員規模が501人以上の事業所に勤務(平成29年3月まで)

社会保険加入手続き代行サービス 対象のお客様について

社会保険加入手続き代行サービスは、大変ご好評のため下記のお客様を対象とさせて頂いております。

  • 給与計算代行サービスをされているお客様
  • 税理士法人YFPクレア(提携企業)の税務顧問のお客様

社会保険加入手続き代行サービスのみの受付はしておりません
ご了承のほど、お願い申し上げます。

料金

会 社 設 立 時 年金手帳再交付申請書 3,000円 年金手帳を紛失している場合
新規適用届・資格取得届・被扶養者(異動)届 23,000円 

会社を設立した時

(健康保険・厚生年金)

保険関係成立届・保険料申告書・事業所設置届・資格取得届 25,000円  

従業員を雇い入れた時

(労働保険・雇用保険)

任意適用事業所届 42,000円~ 個人事業主が健康保険・厚生年金に任意で加入
(10人まで。人数超過料金 1,000円/人)
入退社時 資格喪失届 3,000円 従業員が退職する時
資格取得届 3,000円 従業員を雇い入れた時
離職票 5,000円 従業員が退職する時
毎年の 定例事務 月額変更届 5,000円 報酬月額に2等級以上の差が生じた時
時間外・休日労働に関する協定(36協定)届 10,000円 時間外労働または休日労働を行う時
算定基礎届 17,000円~

健康保険・厚生年金保険の報酬額の見直し

(10人超一人500円)

年度更新 17,000円~

前年の労働保険料の清算・当年の納付 

(10人超一人500円)

年度更新(建設業) 32,000円~

前年の労働保険料の清算・当年の納付

(10人超一人500円)

賞与時 賞与支払届 5,000円 賞与を支給した時
就業規則 ・ 各種規程 育児介護休業規程の作成 30,000円  育児介護休業既定の作成・見直し
就業規則の作成・変更 170,000円 中小企業経営者向けの就業規則の作成・見直し
賃金規定の作成・変更 70,000円 中小企業経営者向けの賃金規定の作成・見直し
退職金規定の作成・変更 50,000円 中小企業経営者向けの退職金規程の作成・見直し

※消費税別

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