不動産の消費税還付サポート

不動産消費税還付ができる税理士

税理士法人YFPクレアは不動産に強い税理士です

税理士法人YFPクレアは約40年前、埼玉県の浦和でスタートした税理士事務所です。当初はまだ農家が多かった浦和ですが、都市開発により農家は徐々に減っていき、農地をアパートやマンションなど居住用の宅地にして不動産業を始めるようになりました。そんな農家様や不動産オーナー様を長年サポートさせて頂いておりますので、農業も不動産業もノウハウの蓄積があります。

不動産業の税務は特殊な事項も多く、特に消費税の還付は難易度が高いため、不動産業に精通している税理士を選択されることをおすすめします!!

 

(平成28年改正後)アパート建築費の消費税還付を受けるには

平成28年の税制改正でほとんどの消費税還付スキームはできなくなりました。

改正後でも消費税を還付しているケースは下記の通りです。
1、 購入時の課税売上割合が95パーセント以上
2、 その後3年間の課税売上割合が50パーセント以上
と、文章で書くととても簡単ですが、具体的にその内容を見てみましょう。

ステップ1、消費税還付が本当にトクか!?無料シミュレーションをする

まずは、本当に不動産の消費税還付を行うことが得なのかをシミュレーションします。

消費税還付は法人(合同会社や株式会社)を設立して行います。個人と法人では下記異なりますのでご注意ください。

1、個人で所有するのと法人で所有するので税率が違います。
個人で所有するほうが税率の低い人は注意が必要です。

2、法人を設立すると設立費用、不動産の移動登記費用、法人税の均等割り、税理士報酬などのコストがかかります。

3、法人所有で2棟目以降は、1棟ごとに法人を設立する場合は棟数の数だけ法人ができて管理が面倒になります。

4、ひとつの法人で複数棟数を持つことによって、銀行融資を受けやすくなることがあります。

などの事情を考慮して決定してください。

また、特殊事情として勤務先の会社の状況によって
○ 個人として不動産申告するとまずい
○ 法人の役員になるとまずい
○ 法人から役員報酬をもらうとまずい
などのケースも多くあります。

 

ステップ2 タイムスケジュールを考える

法人を設立して消費税還付を受けることが決まったら、タイムスケジュールを考えます。時間がかかるものもあります。

・物件の決定(土地の引き渡しの時期、建物の建築引き渡しの時期)
・融資の時期といつまでに法人が必要かの確認
・法人の設立日
・消費税還付の事業年度の決算日
・消費税還付のための届出書の提出期限
・消費税還付の申告書の提出期限
・消費税還付金額の入金予定日

 

ステップ3 消費税還付事業年度に適正な金額の課税売上高を計上

課税売上高とは・・・
商品の販売やサービスの提供等があたり、国内で行うものは大抵あてはまりますが、土地の売買や住宅の家賃など非課税売上高となるものもあります

ステップ4 2期目以降に適正な金額の課税売上高を計上

2期目以降も、正しく決算申告を行います。

 

税理士法人YFPクレアの不動産消費税還付サポート

まずは、不動産の消費税還付が可能かどうか、無料診断!

最初にヒヤリング&シミュレーションをさせて頂きます。

購入予定の不動産が、賃貸用マンション・アパートの一棟ごとか、区分所有か。新築か中古か、戸建なのかアパートか、居住用か事業用か、不動産以外に収入があるかどうか、などオーナー様のご状況をヒヤリングさせて頂いた上で、消費税還付が可能かどうかをご相談させて頂きます。

初回相談は無料ですので、まずはお電話下さい。

※不動産の消費税の還付は容易ではありません。法改正により、以前より厳しくなっておりますので、過去に不動産購入時に消費税還付を受けたことある方もご注意ください。

 

不動産の消費税還付に関して豊富な実績!

税理士法人YFPクレアは不動産の消費税還付に関して豊富な実績があります。

年月 種類 税務署 還付額
2018年5月 アパート 板橋税務署 525万円
2018年7月 アパート 板橋税務署 360万円
2018年8月 アパート 柏税務署 298万円
2018年9月 アパート 保土谷税務署 292万円
2018年9月 アパート 日本橋税務署 279万円
2018年9月 マンション 船橋税務署 1,127万円
2018年11月 アパート 日本橋税務署 237万円
2018年12月 アパート 世田谷税務署 113万円

その他、実績多数

 

顧問サービスで税務調査まで安心のフルサポート

不動産の消費税を還付を受けるのは、あくまでスタート地点であり、ゴールではありません。税理士法人YFPクレアでは、オーナー様が不動産の経営をしっかりできるようにサポートさせて頂きます。

一般的に、不動産の消費税還付を受けると、税務調査が入る確率が高くなります。消費税の還付を受けてもその後の税務署に提出する書類に不備がある場合は指摘を受ける可能性があります。税理士法人YFPクレアでは税務調査の立会もさせて頂きます。

>>>税務調査の立会サポート

特に税理士がいないと、税務調査官からの専門的な質問も全部オーナー様がこたえることになりますが、当事務所も立ち会うことによって、専門的な質問は当事務所のスタッフが答えたり、オーナー様にもわかりやすいようにお伝えすることが可能です。

 

費用

不動産の消費税還付・・・成功報酬なし

不動産所有法人の税務顧問料・・・240,000円/年間(消費税別)
(サービス内容:毎月の記帳、源泉税・決算税務申告)

 


サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です 0120-700-663 または03-5380-1386にお電話ください 受付時間 10時〜18時(平日) メールでのお問い合わせ