作家・漫画家・同人誌・編集者の税理士顧問と確定申告

マンガ家、作家、同人誌参加のための税理士

 

 

税理士法人YFPクレアは作家・漫画家・同人誌・編集者などの関係者様のサポートを行っております。

出版業の税務・経理の特殊性

作家・漫画家・同人誌・編集者の経理や税務は特殊です!ご注意ください!

印税収入や原稿料収入

最近では本業として作家や漫画家をされている方もいらっしゃれば、副業として作家・漫画家、同人作家をされていらっしゃる方もいらっしゃいます。

作家や漫画家の場合、印税や原稿料収入があります。
確定申告には出版社から送られてくる「支払調書」を使用します。

サラリーマンと兼業の場合は会社から「源泉徴収票」をもらっているかと思います。
支払調書と源泉徴収票を合わせて確定申告をする必要があります。

ファンや関係者から車や貴金属をプレゼントされた場合も申告の対象となりますのでご注意ください。

個人事業税は非課税!?

作家、漫画家などの文筆業は個人事業税が非課税となります。

ただし、グッズ販売や関連収入は事業税が課税されるものもありますので、申告前にご相談ください。

収入が1000万円を超えると消費税が課税される!!

年間の収入が1000万円をこえると、その2年後から消費税が課税されます。

消費税は原則方式と簡易課税方式の2種類の申告方法がありますので、シミュレーションが必要となります。簡易課税を選ぶ場合には、かならず前年までに申請が必要ですので、お早めにご相談ください。

労災保険に特別加入もできます

漫画家も労災保険に入れる2021年4月からアニメーション制作者も労災保険に加入できるようになりました。
仕事中や通勤途中でのケガ、病気、障害、市冒頭をした場合、保証が受けられます。

対象になるアニメ制作者には、キャラクターデザイナー、作画、絵コンテ、原画、拝啓、監督、演出家、脚本家、編集が含まれます。

詳しくは、画像をクリックすると大きくご覧いただけます。

作家や漫画家ならではのものが認められます。

税務の申告の際に言う「経費」は、収入を生み出すためにかかった費用を指します。ただし、通常の生活でも使うような費用は経費にはなりません。

しかし、作家や漫画家の場合には、普通のビジネスでは経費に認められないようなものも、経費として認められます。

例えば、取材にかかった費用。
取材をするために出張した場合、仕事になる部分と観光の部分があるかと思います。漫画家や作家の場合は一部経費として認められます。
経費の上げ方は0%50%70%100%と段階的に変わりますが、その見極めは引き受けるお仕事の内容や取材や作品の内容にもよって変わります。
このような税務的判断が必要なので、作家や漫画家の税務をするには税理士ならば誰でもできるわけではなく、経験が必要です。

同様に、マンガを書くために衣装を購入される場合も一部経費にできます。
ただし、実際に街中で着れるような服だと経費にすることは出来ません
取材にかかった費用と同様に非常に繊細な判断になりますのでしっかりヒヤリングを行ったうえで、税務的判断は必要になります。

また、作業している家の家賃も一部経費にすることができます。
お仕事に使っている部分の家賃を按分することになりますが、最大は50%と言われることが多いです。
それ以上にお仕事スペースがあったとしても50%以上にすると税務署から注意があるかもしれないです。ご注意ください。

急に収入が伸びた!そんな時に使える「五分五乗方式」

急に人気作家になり、1年で劇的に収入が伸びた場合、使えるのが五分五乗方式です。

五分五乗方式とは、急激に収入が伸びたその部分(臨時所得の部分)の金額の5分の1に相当する金額に税率を乗じ、その計算下金額を5倍して税額を計算する方式を言います。

五分五乗方式は劇的に収入が伸びた場合にのみ使える税制の1つです。
使える職業も限られており、漫画家や作家は使えますが、イラストレイターは使えませんのでご注意ください。

ちゃんと経理・税務をしないと大変なことに!!

作家や漫画家の税務や経理は特殊です。

確定申告を3月15日までに毎年しなければなりません。
後回しにしたことで、土壇場で申告したことで間違いがあって多く税金を払うことになったり、逆に何もかも経費にしたら税務調査が入って否認されてしまったり、最悪の場合は脱税行為をしてしまえばファンや関係者の信用を失う結果にもつながりかねません。

ちゃんと経理・税務を行って、クリーンな作家活動を♪

税理士法人YFPクレアの作家・漫画家・同人誌の税務・確定申告サポート

1、面倒な経理は丸投げOK!!

面倒な経理は丸投げでOK!!!

経費のレシートや通帳のコピーなど、必要書類を弊社に送っていただきましたら、会計ソフトへの記帳は弊社の方で行います。

面倒な手間が省き、本業に集中ができると喜ばれています。

 

2、確定申告書も作成

弊社で記帳をしたデータをもとに、弊社で確定申告まで行います。

税務署に赴く必要もありません。ご自身で不安に思いながら確定申告をするよりも、プロに任せて正しく申告しましょう!

3、税金の相談もできます

「今年はいくら税金がかかる?」

これは興味のあるご質問かと思います。税理士法人YFPクレアでは、収入・経費が予想できる場合は納税のシミュレーションを行うこともできます。

そのうえで、税金を抑えられる方法がないかを検討させて頂きます。

平均課税を使うことも可能です。

費用(個人の青色確定申告)

記帳代行+確定申告サービス
60,000円~/年(仕訳数・売上に応じて料金が変動します)

会社設立して節税も

個人で確定申告していると、どんどん税金が高くなってしまうケースがあります。

社会保険料の負担や、家族構成によりますのでいくら以上の利益だと法人が有利ですとは言えませんが、所得が1000万円近くになってきたら、法人成りのシミュレーションをお勧めします。

法人成りの簡易シミュレーションは無料ですので、お気軽に申し込んでください。

著作権は譲渡できます。相続税もかかります。

著作権は使用させることも出来ますが、譲渡することができます。

また、贈与や相続時には法律にもとづき評価されて税金もかかります。

(著作権の評価)

国税庁より

148 著作権の価額は、著作者の別に一括して次の算式によって計算した金額によって評価する。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作権ごとに次の算式によって計算した金額によって評価する。(昭47直資3-16・平11課評2-12外改正)
 年平均印税収入の額×0.5×評価倍率
 上の算式中の「年平均印税収入の額」等は、次による。

(1) 年平均印税収入の額
 課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作物に係る課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。

(2) 評価倍率
 課税時期後における各年の印税収入の額が「年平均印税収入の額」であるものとして、著作物に関し精通している者の意見等を基として推算したその印税収入期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率とする。

初回相談【無料】

まずはお電話下さい!
フリーダイヤル 0120-700-663

初回は担当者がお会いさせて頂き、経営者様のご要望等や経営課題のヒヤリングさせて頂きます。税理士法人YFPクレアのサービス内容にご納得いただいた上でご契約させて頂きます。

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