税務顧問(税務・経営サポート)

シェルパプラン

回の面談できめ細やかなサポート

売上高月額決算料年間
3,000万円以下29,000142,000490,000
5,000万円以下29,000242,000590,000
1億円以下39,000322,000790,000
2億円以下44,000362,000890,000
3億円以下49,000402,000990,000

消費税申告

簡易:30,000円
本則:5,000万円以下 90,000円
   1億円以下   160,000円
   1億円毎に   +30,000円

特記事項

  • 年6回の面談
  • 面談は来所(四谷・渋谷・浦和・千葉・横浜)もしくはZOOM
  • 3月、12月決算は決算料追加100,000円

記帳代行オプション

記帳代行年額
データ連動出来る上記年間費用の20%
データ連動できない上記年間費用の30%
本則課税上記年間費用の40%

「データ連動出来る」の一例

ネットバンキング、クレジットカード

「データ連動出来ない」の一例

銀行の通帳、領収書、請求書

【記帳代行サービスの試算表の報告について】
翌月10日までに上記会計資料を頂き、月末までに試算表と質問票で報告いたします。
2,3ヶ月分まとめていただく場合は、月数×20日間のお時間を頂き、報告となります。

グロースプラン

12回の面談で手厚いサポート

売上高月額決算料年間
3億円以下59,000342,0001,050,000
5億円以下69,000362,0001,190,000
7億円以下84,000382,0001,390,000
10億円以下99,000402,0001,590,000
10億円超個別お見積り

消費税申告

3億円以下  220,000円
1億円毎に  +30,000円

特記事項

  • 年12回の面談
  • 面談は来所(四谷・渋谷・浦和・千葉・横浜)もしくはZOOM
  • 3月、12月決算は決算料追加100,000円
オプションサービス 料金(税別)
開業届出無料
補助金・助成金情報無料
士業のご紹介無料
税務調査の立会無料
法定調書無料
償却資産無料
年末調整2,000円/人~
社会保険 算定基礎届18,000円
労働保険 年度更新18,000円
給与計算1,500円~
決算書・申告書の再発行・追加発行2,000円/冊
決算書・申告書の紙発行2,000円~3,000円
ホームページの作成30,000円~

>>>税務顧問(税務・経営サポート)はこちら社会福祉法人 税務顧問料金

社会福祉法人の税務顧問料金表

売上高 訪問回数 料金(税別)
5,000万以下 年間6回 月額35,760円 決算166,800円 合計   595,920円
年間12回 月額39,600円 決算237,600円 合計 712,800円
1億円以下 年間12回 月額52,800円 決算316,200円 合計   949,800円
3億円以下 年間12回 月額66,000円 決算396,000円 合計1,188,000円
5億円以下 年間12回 月額79,200円 決算475,200円 合計1,425,600円
10億円以下 年間12回 月額105,600円 決算633,600円 合計1,900,800円
10億円超 年間12回 個別にご相談下さい

オプションメニュー

 

● 社会福祉法人特有オプションメニュー

>>>社会福祉法人の税務顧問の詳細はこちら

学校法人の税務顧問料金表

事業活動収入面談回数料金(税別)
1億円以下年間12回月額52,800円 決算316,200円 合計   950,400円
3億円以下年間12回月額66,000円 決算396,000円 合計1,188,000円
5億円以下年間12回月額79,200円 決算475,200円 合計1,425,600円
10億円超年間12回個別にご相談下さい

消費税申告サポート 簡易:50,000円 本則:80,000~150,000円

学校法人特有のオプションメニュー

記帳代行 会計ソフトへの入力を部門別で行います 2~5部門 6,000円
6~10部門 12,000円
11部門~ 20,000円
 会計ソフトの貸出   FX2(1拠点のみ)  無料
LeySer(複数拠点) 13,000円~/月

料金は一例です。
計算書類の作成を学校法人様で行う場合など、上記よりご負担を抑えたプランもご用意しております。詳しくはお問合せください。

>>>学校法人の詳細はこちら

中国語対応

中国語シェルパプラン

回の面談できめ細やかなサポート

売上高月額決算料年間
3,000万円以下34,800170,400588,000
5,000万円以下34,800290,400708,000
1億円以下46,800386,400948,000
2億円以下52,800434,4001,068,000
3億円以下58,800482,4001,188,000

消費税申告

簡易:30,000円
本則:5,000万円以下 90,000円
   1億円以下   160,000円
   1億円毎に   +30,000円

特記事項

  • 年6回の面談
  • 面談は来所(四谷・浦和・千葉・横浜)もしくはZOOM
  • 3月、12月決算は決算料追加100,000円

記帳代行オプション

記帳代行年額
データ連動出来る上記年間費用の20%
データ連動できない上記年間費用の30%
本則課税上記年間費用の40%

「データ連動出来る」の一例

ネットバンキング、クレジットカード

「データ連動出来ない」の一例

銀行の通帳、領収書、請求書

中国語グロースプラン

年12回の面談できめ細やかなサポート

売上高月額決算料年間
3億円以下70,800410,4001,260,000
5億円以下82,800434,4001,428,000
7億円以下100,800458,4001,668,000
10億円以下118,800482,4001,908,000
10億円超個別お見積り

消費税申告

3億円以下  220,000円
1億円毎に  +30,000円

特記事項

  • 年12回の面談
  • 面談は来所(四谷・浦和・千葉・横浜)もしくはZOOM
  • 3月、12月決算は決算料追加100,000円

クリニック・歯科・調剤薬局クリニックサポート

クリニックサポート

売上高年間
面談回数
顧問料記帳代行決算年間合計
3,000万円以下2回20,000円15,000円99,000円519,000円
5,000万円以下2回20,000円15,000円139,000円559,000円
1億円以下2回20,000円15,000円264,000円684,000円
2億円以下2回25,000円20,000円330,000円870,000円

歯科クリニックサポート

売上高 年間
面談回数
月額顧問料 決算 年間合計
記帳代行料
3,000万円以下 2回 15,000 99,000 399,000
10,000
5,000万円以下 2回 15,000 139,000 439,000
10,000
1億円以下 2回 15,000 264,000 564,000
10,000

 

 

調剤薬局

 
売上高 年間
面談回数
費用(税別)
顧問料 記帳代行 決算 年間合計
3,000万円以下 2回 15,000円 10,000円 99,000円 399,000円
5,000万円以下 2回 15,000円 10,000円 139,000円 439,000円
1億円以下 2回 15,000円 10,000円 264,000円 564,000円
2億円以下 2回 20,000円 15,000円 330,000円 750,000円


※上記には「税務調査の立会 無料」「税務署等への届出 無料」が含まれます。

医院・歯科・薬局のオプション

オプションサービス 料金(税別)
開業届出無料
補助金・助成金情報無料
士業のご紹介無料
税務調査の立会無料
法定調書10,000円
償却資産15,000円
年末調整2,000円/人~
社会保険 算定基礎届18,000円(10人まで。超過1人500円)
労働保険 年度更新18,000円(10人まで。超過1人500円)
給与計算1,500円
決算書・申告書の再発行・追加発行2,000円/冊
決算書・申告書の紙発行2,000円~3,000円
ホームページの作成30,000円~

医科・歯科クリニック開業コンサルティング

初回相談:無料

ご相談内容に応じて、お見積りを提示させて頂きます。

>>>医科・歯科クリニック開業コンサルティングについてはこちら

歯科クリニックの内科分院 開業前のサポート

専任のコンサルタントゼロからすべてサポートさせて頂きます。

料金:150万円(内容は以下の通りです)

ソフトのレンタル

MA1(ソリマチ) 会計ソフト

1,500円/月

たのしい給与計算(給与計算ソフト)

1,500円/月

WEB税理士

まるごと頼んで会わなくてOK!クラウド会計、スカイプやチャットワークを活用して会わずにWEBのみで完結する税務顧問サービスです。

月額:25,000円~

>>>IT税理士についてはこちらをご覧ください。

個人の確定申告

内容 標準サービス 税抜金額(年)
基本料金 給与・年金・一時のみ 15,000円
加算報酬(青色申告) 収入500万円まで(仕訳数100件まで) 75,000円
収入1,000万円まで(仕訳数200件まで) 95,000円
収入2,000万円まで(仕訳数600件まで) 135,000円
収入2,000万円超 個別にご相談

追加料金(税抜)
医療費控除(集計確認) 5,000円(50枚まで)
ふるさと納税 3,000円(20枚まで)
住宅ローン控除 10,000円(初年度のみ)
雑損控除 5,000円
消費税申告 簡易:30,000円~
本則:90,000円~
 
決算書・申告書の再発行・追加発行 2,000円/冊
紙の決算書・申告書の発行(データは無料) 2,000~3,000円
財産債務調書 50,000円~
国外財産調書 50,000円~

 

>>>確定申告はこちらをご覧ください

不動産オーナー

不動産 個人オーナーの料金表

所有不動産の内容月額報酬
(記帳代行報酬)
決算報酬
(税務申告報酬)
年間報酬
1~5室¥5,500¥22,000¥88,000
6~9室¥8,250¥33,000¥132,000
10~19室¥14,300¥48,400¥220,000
20室以上別途お見積り別途お見積り別途お見積り
駐車場のみなし¥3,300 × 台数 + ¥22,000【例:10台の場合】
  ¥55,000

※記帳代行サービスを利用されない場合は、所有不動産が1~9室の方は¥88,000、10室以上の方は¥132,000~にて確定申告書を作成致します。(不動産所得のみの場合)
※上記価格は全て税込価格となっています。

所得控除をご利用される場合

雑損控除

5,000円~

医療費控除

5,000円~

ふるさと納税

3,000円~

不動産オーナー 法人の場合(税抜き価格)

基本料金

売上げ規模月額報酬年間仕訳件数年間仕訳数 加算報酬(年額)合計年間報酬
1,000万以下20,000~360仕訳0240,000
20,000360~840仕訳24,000264,000
20,000840仕訳~ご相談ください240,000~
1,000万超~2,000万以下24,000~600仕訳0288,000
24,000600~1,200仕訳30,000318,000
24,0001,200仕訳~ご相談ください288,000~
2,000万超ご相談ください

※年2回(4か月目・8か月目)の試算表提供あり。 2回以上の試算表提供は追加報酬:10,000円/回
※消費税申告は別途報酬
 ・簡易 30,000円
 ・本則 90,000円~

オプション料金

内容詳細月額追加報酬決算時追加報酬備考
不動産所有会社/管理会社の設置がない・サブリース方式~5部屋00
5~10部屋5,0000
11~20部屋10,0000
21~30部屋15,0000
31部屋~ご相談ください0
取得と売却中古の土地建物を取得した場合050,0001契約あたり(1契約に物件が複数棟ある場合、1棟あたり)
土地売買契約050,0001契約あたり
新築物件工事請負契約050,0001契約あたり(1契約に物件が複数棟ある場合、1棟あたり)
売却050,0001契約あたり(1契約に物件が複数棟ある場合、1棟あたり)
不動産賃貸業以外の事業がある全体収入の10%を超える太陽光事業収入060,00010%を超えない場合は加算しない
その他の事業5,0000最低料金のため、事業規模に応じて更に加算あり

>>>不動産運用サポートの詳細はこちら

譲渡所得税の確定申告の料金表

不動産の譲渡

 内容 費用
  基本料金 譲渡契約書1件の場合110,000円
 追加料金 譲渡契約1件追加ごとに  110,000円

株式の譲渡(特定口座あり)

 内容 費用
 基本料金特定口座あり 1証券会社5,500円
 追加料金1証券会社 追加ごとに5,500円

株式の譲渡(特定口座なし)

 内容 費用
 基本料金上記以外の株式 1証券会社16,500円
 追加料金1証券会社 追加ごとに16,500円

総合譲渡

 内容 費用
 基本料金譲渡資産1件55,000円
 追加料金譲渡資産1件 追加ごとに55,000円

譲渡所得税に共通事項

※ 特例の計算が必要な場合、特例1件につき110,000円
※1 譲渡所得のみの料金表です。ほかに所得がある場合は別途料金となります。
※2 上記料金表はすでに値引き考慮済になっていますので、更なる値引きはございません。
※3 当社で謄本等必要資料を取得した場合は別途ご請求させて頂きます。
※4 特殊事情がある場合には、ご相談させていただきます。

商業登記 料金表

商号変更、目的変更、本店移転、その他登記の料金

手続内容 説明 報酬額 登録免許税 合計
商号変更 会社名を変更します 30,250円 30,000円 60,250円
目的変更 事業目的の追加・変更します 30,250円 30,000円 60,250円
商号変更+目的変更 商号と目的を同時に変更します 42,900円 30,000円 72,900円
本店移転(管内) 移転前と移転後で管轄する法務局が変わらない場合 30,250円 30,000円 60,250円
本店移転(管外) 移転前と移転後で管轄する法務局が変わる場合 42,900円 60,000円 102,900円
支店設置(本店と別管轄) 本店所在地を管轄する法務局の管轄外に支店を設定する場合 42,900円 69,300円 112,200円
支店設置(本店と同管轄) 本店所在地と同じ法務局の管轄内に支店を設定する場合 33,000円 60,000円 93,000円
支店移転A 旧支店と新支店の所在地が同管轄で本店が他管轄 33,000円 39,300円 72,300円
支店移転B 本店、新支店、旧支店の所在地がすべて別管轄 42,900円 48,600円 91,500円
支店廃止C 本店と同管轄の支店1か所の場合 27,500円 30,000円 57,500円
支店廃止D 本店と別管轄の支店1か所の場合 33,000円 39,300円 72,300円

役員関連登記の料金

手続内容 説明 報酬額 登録免許税 合計
役員変更 役員就任、辞任、退任、重任登記等 31,900円 10,000円 41,900円
役員の任期伸張 3年~10年に変更します(議事録作成・定款作成) 27,500円 0円 27,500円
役員住所変更 役員の住所を変更します 29,700円 10,000円 39,700円
役員氏名変更 氏名が変わった際に変更します 29,700円 10,000円 39,700円
役員住所+氏名変更 役員の住所と氏名を同時に変更します 36,300円 10,000円 46,300円
取締役会設置会社の定めの廃止 取締役会を廃止します

59,400円

※定款再作成代
(27,500円)を
 含みます

30,000円 129,400円
監査役設置会社の定めの廃止及び
株式譲渡制限の定めの変更
監査役設置会社を廃止、譲渡制限の定めを変更します 30,000円
監査役の退任及び監査役の監査の
範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止
監査役設置を廃止すると監査役は退任します。また、監査の
 範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある会社は
 その定めを廃止します

10,000円

※ただし、資本金
の額が1億円を
超える会社に
ついては30,000円

増資、その他株式関連登記

手続内容 説明 報酬額 登録免許税 合計
発行可能株式総数の変更 発行可能株式総数を変更する場合 30,250円 30,000円 60,250円
株式分割 発行済株式を一定割合で分割する場合 30,250円 30,000円 60,250円
増資(428万6000円まで) 資本金を増加する場合 42,350円 30,000円 72,350円
増資(428万6000円から) 資本金を増加する場合 42,350円 増資額×7/1,000 左記合計額

医療法人総資産登記と事業年度報告

手続内容 説明 報酬額 登録免許税 合計
医療法人総資産登記と事業年度報告 医療法人総資産登記と事業年度報告をする場合 110,000円 0円 110,000円
決算期以外の各種変更 登記と保健局への届出 88,000円 0円 88,000円

その他登記等

手続内容 説明 報酬額 登録免許税 合計
有限会社⇒株式会社 組織変更 有限会社を株式会社に変更する手続 33,000 60,000 93,000
合名・合資会社⇒合同会社 組織変更 合名・合資会社を合同会社に変更する手続 67,650 60,000 127,650
合名・合資・合同会社⇒株式会社 組織変更 合名・合資・合同会社を株式会社に変更する手続 89,100 60,000 149,100
定款変更 定款記載事項の変更(議事録作成・定款変更) 27,500 0 27,500
社員の追加(+出資金額増加) 新たに出資をして入社する場合 42,350 40,000 82,350
社員の変更 持分の譲渡により社員が変更する場合 33,000 10,000 43,000
解散・清算結了 会社の解散登記+公告+清算結了の登記セット価格です 85,800 76,000 161,800

>>>商業登記に関してはこちらをご覧ください。

セカンドオピニオン

税理士法人YFPクレアにおけるセカンドオピニオン契約は、

四谷オフィス、浦和オフィスなど最寄の弊社オフィスへ直接後来所頂いた上でのご面談、または、電話・ファックス及び電子メール等による
1カ月5時間、ないしは10時間以内の相談業務を提供致します。

(これ以上の業務を希望される方は、別途ご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さい。)

月額3万円コース
相談(事務所での相談、電話、メールを含む)1ヶ月5時間までが無料となります。

月額5万円コース
相談(同上)1ヶ月10時間までが無料となります。

月額10万円コース
相談(同上) 無制限
相談以外の事務(確定申告書の作成料など)の費用を2割引き致します。

>>>セカンドオピニオンの詳細はこちらをご覧ください。

経営計画策定

5年後を見据えて「いま」何をするか…を考え、実行する経営者様を徹底サポートします。

経営計画書作成(将軍の日)

成功する会社を築くために、まずは5年後を見据えて、ビジネスの設計図を作ります。

税務顧問ご契約中 または ご契約予定のお客様:50,000円
上記以外のお客様:80,000円

>>>経営計画策定はこちらからご覧ください。

経営顧問(MAS監査)

経営計画をもとに、実際に計画通りにいくようにサポート致します。

税務顧問ご契約中 または ご契約予定のお客様:50,000円~/月
上記以外のお客様:70,000円~/月

>>>経営顧問サービスはこちらからご覧ください。

無借金経営サポート

料金:50,000円~/月

>>>無借金経営サポートについてはこちらをご覧ください。

保険活用相談

保険のご相談は無料です。

>>>保険活用のご相談はこちらをご覧ください。

税務調査サポート

● 事前シミュレーション料金:3万円/日
● 税務調査立会い料金(人・日):3~5万円/日
● 修正申告書の作成料金:5万円~/日

国際税務

経済のグローバル化によって、大企業のみならず中小企業の海外進出や国境を越えた取引も珍しいことではなくなってきています。長年の日本の不景気や円高が続いたことにより、積極的な国際事業展開企業が増えています。各種税制の仕組を理解し、二重課税のリスクを避け、いかに節税に結び付けるかが国際税務の大きなポイントです。

料金:別途お見積り

>>>国際税務についてはこちらをご覧ください。

社会保険・労働保険に関する各種手続きサービス

 
会社設立時新規適用届・資格取得届・被扶養者(異動)届23,000円 会社を設立した時(健康保険・厚生年金)
保険関係成立届・保険料申告書・事業所設置届・資格取得届25,000円  従業員を雇い入れた時(労働保険・雇用保険)
任意適用事業所届42,000円個人事業主が健保厚年に任意で加入
入退社時資格取得届 雇用・社保(協会けんぽのみ)各3,000円/人従業員を雇い入れた時
資格取得届 社保(組合健保・国保組合等/協会けんぽ)5,000円/人従業員を雇い入れた時(健保・厚年の手続きが別)
資格喪失届(雇用・社保・単体)各3,000円/人従業員が退職する時
資格喪失届 社保(組合健保・国保組合等/協会けんぽ)5,000円/人従業員が退職する時(健保・厚年の手続きが別)
離職票5,000円/人従業員が退職する時
異動等社会保険各種届 (被扶養者異動、氏名住所変更届等)(注1)3,000円本人や家族の状況に変更があった時
社会保険各種届 (事業主変更・所在地変更等)(注1)5,000円事業主や事業所に変更等があったとき
毎年の
定例事務
月額変更届5,000円報酬月額に2等級以上の差が生じた時
時間外・休日労働に関する協定(36協定)届10,000円時間外労働または休日労働を行う時
算定基礎届(注1)18,000円~/件健康保険・厚生年金保険の報酬額の見直し
(10人超一人500円)
労働保険 年度更新(注2)18,000円~/件前年の労働保険料の精算・当年の納付
(10人超一人500円) 
労働保険 年度更新(建設業)33,000円~前年の労働保険料の清算・当年の納付
(10人超一人500円)
賞与時賞与支払届・不支給届(注1)5,000円/件賞与を支給した時
産休育休産前産後休業取得者申出書/変更届(注1)7,000円/件産前産後休業中の社保の免除
出産手当金支給申請書(書面提出のみ)20,000円産前産後休業時に支給される手当
育児休業申出書/変更届(注1)7,000円/件育児休業中の社保の免除
育児休業給付金支給申請書/出生時育児休業(初回)
休業開始時賃金月額証明書
30,000円育児休業中に支給される手当
育児休業給付金支給申請書(2回目以降)7,000円
育児休業等終了時報酬月額変更届(注1)7,000円育休終了時の社保改定
養育期間標準報酬月額特例申出書(注1)7,000円育休後の標準報酬のみなし
その他年金手帳再交付申請書3,000円年金手帳を紛失している場合
傷病手当金(書面提出のみ)20,000円病気やけがによる休業(労災以外)
雇用契約書 作成10,000円 
雇用契約書 見直し5,000円 
特別加入(労働保険の成立は別途)35,200円役員が業務上災害の保険に加入したいとき
労働基準法関係の協定届・許可申請等10,000円~変形労働時間制の協定書
監視断続的労働に対する許可申請等
就業規則 
各種規程
育児介護休業規程の作成30,000円 育児介護休業既定の作成・見直し
就業規則一式の作成264,000円中小企業経営者向けの就業規則の作成
就業規則の変更20,000円    ~中小企業経営者向けの就業規則の見直し
賃金規定の作成・変更70,000円中小企業経営者向けの賃金規定の作成・見直し
退職金規定の作成・変更50,000円中小企業経営者向けの退職金規程の作成・見直し
その他規定の作成・変更10,000円    ~中小企業経営者向けの諸規程の作成・見直し
助成金
推奨金
キャリアアップ助成金計画書作成(正社員化コース)30,000円  
キャリアアップ助成金計画書変更・継続(正社員化コース)10,000円 
キャリアアップ助成金申請(正社員化コース)60,000円/回 
キャリアアップ助成金申請 追加規定等(正社員化コース)10,000円   ~法改正による就業規則の変更等
東京都推進奨励金 申請支給額の15% 
東京都推進奨励金 追加規定等10,000円   ~ 

※消費税別
※対象者5人以上の場合はシステム料として毎月 1,500 円が発生します。
 また、対象者5人以下の場合は送料として 1 件 1,000 円が発生します。

(注1)組合健保・国保組合等に加入されている場合は、手続き先ごとに1件とします。
 例)協会けんぽ/厚生年金 ⇒(手続先)日本年金機構のみ=1件
   ○○国保組合等/厚生年金⇒(手続先)○○国保組合等/日本年金機構=2件

(注2)事業所ごとに提出先が異なる場合は、1事業所ごととします。

各種申請

●建設業許可申請
建設業許可を格安で代行致します。
料金:5,000円~

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