税務・経営のサポート

税務顧問（税務・経営サポート）

売上高	月額	決算料	年間
3,000万円以下	29,000	142,000	490,000
5,000万円以下	35,000	170,000	590,000
1億円以下	45,000	250,000	790,000
2億円以下	50,000	290,000	890,000
3億円以下	55,000	330,000	990,000

記帳代行オプション

【記帳代行サービスの試算表の報告について】
翌月10日までに上記会計資料を頂き、月末までに試算表と質問票で報告いたします。
2,3ヶ月分まとめていただく場合は、月数×20日間のお時間を頂き、報告となります。

【記帳代行対応会計ソフト】
freee、MF、MA１のみ

売上高	月額	決算料	年間
3億円以下	59,000	342,000	1,050,000
5億円以下	69,000	362,000	1,190,000
7億円以下	84,000	382,000	1,390,000
10億円以下	99,000	402,000	1,590,000
10億円超		個別お見積り

オプションサービス	料金（税別）
開業届出	無料
補助金・助成金情報	無料
士業のご紹介	無料
税務調査の立会	無料
法定調書	無料
償却資産	無料
年末調整	2,000円/人～
社会保険　算定基礎届	18,000円
労働保険　年度更新	18,000円
給与計算	1,500円/人～
決算書・申告書の再発行・追加発行	2,000円/冊
決算書・申告書の紙発行	2,000円～3,000円
ホームページの作成	30,000円～

＞＞＞税務顧問（税務・経営サポート）はこちら社会福祉法人　税務顧問料金

社会福祉法人の税務顧問料金表

●　社会福祉法人特有オプションメニュー

＞＞＞社会福祉法人の税務顧問の詳細はこちら

学校法人の税務顧問料金表

事業活動収入	面談回数	料金（税別）
1億円以下	年間１２回	月額52,800円　決算316,200円　合計   950,400円
3億円以下	年間１２回	月額66,000円　決算396,000円　合計1,188,000円
5億円以下	年間１２回	月額79,200円　決算475,200円　合計1,425,600円
10億円超	年間１２回	個別にご相談下さい

消費税申告サポート　簡易：50,000円　本則：80,000~150,000円

学校法人特有のオプションメニュー

料金は一例です。
計算書類の作成を学校法人様で行う場合など、上記よりご負担を抑えたプランもご用意しております。詳しくはお問合せください。

＞＞＞学校法人の詳細はこちら

中国語対応

売上高	月額	決算料	年間
3,000万円以下	34,800	170,400	588,000
5,000万円以下	34,800	290,400	708,000
1億円以下	46,800	386,400	948,000
2億円以下	52,800	434,400	1,068,000
3億円以下	58,800	482,400	1,188,000

記帳代行オプション

売上高	月額	決算料	年間
3億円以下	70,800	410,400	1,260,000
5億円以下	82,800	434,400	1,428,000
7億円以下	100,800	458,400	1,668,000
10億円以下	118,800	482,400	1,908,000
10億円超		個別お見積り

クリニック・歯科・調剤薬局クリニックサポート

クリニックサポート

売上高	年間 面談回数	顧問料	記帳代行	決算	年間合計
3,000万円以下	2回	20,000円	15,000円	99,000円	519,000円
5,000万円以下	2回	20,000円	15,000円	139,000円	559,000円
1億円以下	2回	20,000円	15,000円	264,000円	684,000円
2億円以下	2回	25,000円	20,000円	330,000円	870,000円

歯科クリニックサポート

売上高	年間 面談回数	月額顧問料	決算	年間合計
		記帳代行料
3,000万円以下	2回	15,000	99,000	399,000
		10,000
5,000万円以下	2回	15,000	139,000	439,000
		10,000
1億円以下	2回	15,000	264,000	564,000
		10,000

 

 

調剤薬局

売上高	年間 面談回数	費用（税別）
		顧問料	記帳代行	決算	年間合計
3,000万円以下	2回	15,000円	10,000円	99,000円	399,000円
5,000万円以下	2回	15,000円	10,000円	139,000円	439,000円
1億円以下	2回	15,000円	10,000円	264,000円	564,000円
2億円以下	2回	20,000円	15,000円	330,000円	750,000円

※上記には「税務調査の立会　無料」「税務署等への届出　無料」が含まれます。

医院・歯科・薬局のオプション

オプションサービス	料金（税別）
開業届出	無料
補助金・助成金情報	無料
士業のご紹介	無料
税務調査の立会	無料
法定調書	10,000円
償却資産	15,000円
年末調整	2,000円/人～
社会保険　算定基礎届	18,000円（10人まで。超過１人500円）
労働保険　年度更新	18,000円（10人まで。超過１人500円）
給与計算	1,500円/人～
決算書・申告書の再発行・追加発行	2,000円/冊
決算書・申告書の紙発行	2,000円～3,000円
ホームページの作成	30,000円～

医科・歯科クリニック開業コンサルティング

初回相談：無料

ご相談内容に応じて、お見積りを提示させて頂きます。

＞＞＞医科・歯科クリニック開業コンサルティングについてはこちら

歯科クリニックの内科分院　開業前のサポート

専任のコンサルタントがゼロからすべてサポートさせて頂きます。

料金：１５０万円（内容は以下の通りです）

ソフトのレンタル

ＭＡ１（ソリマチ）　会計ソフト

1,500円／月

WEB税理士

まるごと頼んで会わなくてOK！クラウド会計、スカイプやチャットワークを活用して会わずにWEBのみで完結する税務顧問サービスです。

月額：25,000円～

＞＞＞IT税理士についてはこちらをご覧ください。

個人の確定申告

内容	標準サービス	税抜金額（年）
基本料金	給与・年金・一時のみ	15,000円
加算報酬（青色申告）	収入500万円まで（仕訳数100件まで）	75,000円
	収入1,000万円まで（仕訳数200件まで）	95,000円
	収入2,000万円まで（仕訳数600件まで）	135,000円
	収入2,000万円超	個別にご相談

追加料金（税抜）
医療費控除（集計確認）	5,000円（５０枚まで）
ふるさと納税	3,000円（２０枚まで）
住宅ローン控除	10,000円（初年度のみ）
雑損控除	5,000円
消費税申告	簡易：30,000円～ 本則：90,000円～
決算書・申告書の再発行・追加発行	2,000円/冊
紙の決算書・申告書の発行（データは無料）	2,000～3,000円
財産債務調書	50,000円～
国外財産調書	50,000円～

 

＞＞＞確定申告はこちらをご覧ください

不動産オーナー

不動産　個人オーナーの料金表

所有不動産の内容	月額報酬 （記帳代行報酬）	決算報酬 （税務申告報酬）	年間報酬
1～5室	￥5,500	￥22,000	￥88,000
6～9室	￥8,250	￥33,000	￥132,000
10～19室	￥14,300	￥48,400	￥220,000
20室以上	別途お見積り	別途お見積り	別途お見積り
駐車場のみ	なし	￥3,300 × 台数 + ￥22,000	【例：10台の場合】 　　￥55,000

※記帳代行サービスを利用されない場合は、所有不動産が1～9室の方は￥88,000、10室以上の方は￥132,000～にて確定申告書を作成致します。（不動産所得のみの場合）
※上記価格は全て税込価格となっています。

所得控除をご利用される場合

雑損控除

5,000円～

医療費控除

5,000円～

ふるさと納税

3,000円～

不動産オーナー　法人の場合（税抜き価格）

基本料金

売上げ規模	月額報酬	年間仕訳件数	年間仕訳数　加算報酬（年額）	合計年間報酬
1,000万以下	20,000	～360仕訳	0	240,000
〃	20,000	360～840仕訳	24,000	264,000
〃	20,000	840仕訳～	ご相談ください	240,000～
1,000万超～2,000万以下	24,000	～600仕訳	0	288,000
〃	24,000	600～1,200仕訳	30,000	318,000
〃	24,000	1,200仕訳～	ご相談ください	288,000～
2,000万超	ご相談ください

※年2回（4か月目・8か月目）の試算表提供あり。　2回以上の試算表提供は追加報酬：10,000円/回
※消費税申告は別途報酬
　・簡易　30,000円
　・本則　90,000円～

オプション料金

内容	詳細	月額追加報酬	決算時追加報酬	備考
不動産所有会社/管理会社の設置がない・サブリース方式	～5部屋	0	0
	5～10部屋	5,000	0
	11～20部屋	10,000	0
	21～30部屋	15,000	0
	31部屋～	ご相談ください	0
取得と売却	中古の土地建物を取得した場合	0	50,000	1契約あたり（1契約に物件が複数棟ある場合、1棟あたり）
	土地売買契約	0	50,000	1契約あたり
	新築物件工事請負契約	0	50,000	1契約あたり（1契約に物件が複数棟ある場合、1棟あたり）
	売却	0	50,000	1契約あたり（1契約に物件が複数棟ある場合、1棟あたり）
不動産賃貸業以外の事業がある	全体収入の10％を超える太陽光事業収入	0	60,000	10％を超えない場合は加算しない
	その他の事業	5,000	0	最低料金のため、事業規模に応じて更に加算あり

＞＞＞不動産運用サポートの詳細はこちら

譲渡所得税の確定申告の料金表

不動産の譲渡

内容		費用
基本料金	譲渡契約書１件の場合	110,000円
追加料金	譲渡契約１件追加ごとに	110,000円

株式の譲渡（特定口座あり）

内容		費用
基本料金	特定口座あり　１証券会社	5,500円
追加料金	１証券会社　追加ごとに	5,500円

株式の譲渡（特定口座なし）

内容		費用
基本料金	上記以外の株式　１証券会社	16,500円
追加料金	１証券会社　追加ごとに	16,500円

総合譲渡

内容		費用
基本料金	譲渡資産１件	55,000円
追加料金	譲渡資産１件　追加ごとに	55,000円

譲渡所得税に共通事項

※　特例の計算が必要な場合、特例１件につき110,000円
※１　譲渡所得のみの料金表です。ほかに所得がある場合は別途料金となります。
※２　上記料金表はすでに値引き考慮済になっていますので、更なる値引きはございません。
※３　当社で謄本等必要資料を取得した場合は別途ご請求させて頂きます。
※４　特殊事情がある場合には、ご相談させていただきます。

商業登記　料金表

商号変更、目的変更、本店移転、その他登記の料金

手続内容	説明	報酬額	登録免許税	合計
商号変更	会社名を変更します	30,250円	30,000円	60,250円
目的変更	事業目的の追加・変更します	30,250円	30,000円	60,250円
商号変更＋目的変更	商号と目的を同時に変更します	42,900円	30,000円	72,900円
本店移転（管内）	移転前と移転後で管轄する法務局が変わらない場合	30,250円	30,000円	60,250円
本店移転（管外）	移転前と移転後で管轄する法務局が変わる場合	42,900円	60,000円	102,900円
支店設置（本店と別管轄）	本店所在地を管轄する法務局の管轄外に支店を設定する場合	42,900円	69,300円	112,200円
支店設置（本店と同管轄）	本店所在地と同じ法務局の管轄内に支店を設定する場合	33,000円	60,000円	93,000円
支店移転A	旧支店と新支店の所在地が同管轄で本店が他管轄	33,000円	39,300円	72,300円
支店移転B	本店、新支店、旧支店の所在地がすべて別管轄	42,900円	48,600円	91,500円
支店廃止C	本店と同管轄の支店1か所の場合	27,500円	30,000円	57,500円
支店廃止D	本店と別管轄の支店1か所の場合	33,000円	39,300円	72,300円

役員関連登記の料金

手続内容	説明	報酬額	登録免許税	合計
役員変更	役員就任、辞任、退任、重任登記等	31,900円	10,000円	41,900円
役員の任期伸張	3年～10年に変更します（議事録作成・定款作成）	27,500円	0円	27,500円
役員住所変更	役員の住所を変更します	29,700円	10,000円	39,700円
役員氏名変更	氏名が変わった際に変更します	29,700円	10,000円	39,700円
役員住所＋氏名変更	役員の住所と氏名を同時に変更します	36,300円	10,000円	46,300円
取締役会設置会社の定めの廃止	取締役会を廃止します	59,400円 ※定款再作成代 （27,500円）を 　含みます	30,000円	129,400円
監査役設置会社の定めの廃止及び 株式譲渡制限の定めの変更	監査役設置会社を廃止、譲渡制限の定めを変更します		30,000円
監査役の退任及び監査役の監査の 範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止	監査役設置を廃止すると監査役は退任します。また、監査の 　範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある会社は 　その定めを廃止します		10,000円 ※ただし、資本金 の額が1億円を 超える会社に ついては30,000円

増資、その他株式関連登記

手続内容	説明	報酬額	登録免許税	合計
発行可能株式総数の変更	発行可能株式総数を変更する場合	30,250円	30,000円	60,250円
株式分割	発行済株式を一定割合で分割する場合	30,250円	30,000円	60,250円
増資（428万6000円まで）	資本金を増加する場合	42,350円	30,000円	72,350円
増資（428万6000円から）	資本金を増加する場合	42,350円	増資額×7/1,000	左記合計額

医療法人総資産登記と事業年度報告

手続内容	説明	報酬額	登録免許税	合計
医療法人総資産登記と事業年度報告	医療法人総資産登記と事業年度報告をする場合	110,000円	0円	110,000円
決算期以外の各種変更	登記と保健局への届出	88,000円	0円	88,000円

その他登記等

手続内容	説明	報酬額		登録免許税		合計
有限会社⇒株式会社　組織変更	有限会社を株式会社に変更する手続	33,000	円	60,000	円	93,000	円
合名・合資会社⇒合同会社　組織変更	合名・合資会社を合同会社に変更する手続	67,650	円	60,000	円	127,650	円
合名・合資・合同会社⇒株式会社　組織変更	合名・合資・合同会社を株式会社に変更する手続	89,100	円	60,000	円	149,100	円
定款変更	定款記載事項の変更（議事録作成・定款変更）	27,500	円	0	円	27,500	円
社員の追加（＋出資金額増加）	新たに出資をして入社する場合	42,350	円	40,000	円	82,350	円
社員の変更	持分の譲渡により社員が変更する場合	33,000	円	10,000	円	43,000	円
解散・清算結了	会社の解散登記＋公告＋清算結了の登記セット価格です	85,800	円	76,000	円	161,800	円

＞＞＞商業登記に関してはこちらをご覧ください。

セカンドオピニオン

税理士法人YFPクレアにおけるセカンドオピニオン契約は、

四谷オフィス、浦和オフィスなど最寄の弊社オフィスへ直接後来所頂いた上でのご面談、または、電話・ファックス及び電子メール等による
1カ月5時間、ないしは10時間以内の相談業務を提供致します。

（これ以上の業務を希望される方は、別途ご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さい。）

月額３万円コース
相談（事務所での相談、電話、メールを含む）１ヶ月５時間までが無料となります。

月額５万円コース
相談（同上）１ヶ月１０時間までが無料となります。

月額１０万円コース
相談（同上）　無制限
相談以外の事務（確定申告書の作成料など）の費用を２割引き致します。

＞＞＞セカンドオピニオンの詳細はこちらをご覧ください。

経営計画策定

５年後を見据えて「いま」何をするか…を考え、実行する経営者様を徹底サポートします。

経営計画書作成（将軍の日）

成功する会社を築くために、まずは５年後を見据えて、ビジネスの設計図を作ります。

税務顧問ご契約中　または　ご契約予定のお客様：５0,000円
上記以外のお客様：80,000円

＞＞＞経営計画策定はこちらからご覧ください。

経営顧問（MAS監査）

経営計画をもとに、実際に計画通りにいくようにサポート致します。

税務顧問ご契約中　または　ご契約予定のお客様：５0,000円～/月
上記以外のお客様：70,000円～/月

＞＞＞経営顧問サービスはこちらからご覧ください。

無借金経営サポート

料金：50,000円～/月

＞＞＞無借金経営サポートについてはこちらをご覧ください。

保険活用相談

保険のご相談は無料です。

＞＞＞保険活用のご相談はこちらをご覧ください。

税務調査サポート

●　事前シミュレーション料金：３万円/日
●　税務調査立会い料金（人・日）：３～５万円/日
●　修正申告書の作成料金：５万円～/日

国際税務

経済のグローバル化によって、大企業のみならず中小企業の海外進出や国境を越えた取引も珍しいことではなくなってきています。長年の日本の不景気や円高が続いたことにより、積極的な国際事業展開企業が増えています。各種税制の仕組を理解し、二重課税のリスクを避け、いかに節税に結び付けるかが国際税務の大きなポイントです。

料金：別途お見積り

＞＞＞国際税務についてはこちらをご覧ください。

社会保険・労働保険に関する各種手続きサービス

会社設立時	新規適用届・資格取得届・被扶養者（異動）届	23,000円	会社を設立した時（健康保険・厚生年金）
	保険関係成立届・保険料申告書・事業所設置届・資格取得届	25,000円	従業員を雇い入れた時（労働保険・雇用保険）
	任意適用事業所届	42,000円	個人事業主が健保厚年に任意で加入
入退社時	資格取得届　雇用・社保（協会けんぽのみ）	各3,000円/人	従業員を雇い入れた時
	資格取得届　社保（組合健保・国保組合等/協会けんぽ）	5,000円/人	従業員を雇い入れた時（健保・厚年の手続きが別）
	資格喪失届（雇用・社保・単体）	各3,000円/人	従業員が退職する時
	資格喪失届　社保（組合健保・国保組合等/協会けんぽ）	5,000円/人	従業員が退職する時（健保・厚年の手続きが別）
	離職票	5,000円/人	従業員が退職する時
異動等	社会保険各種届　(被扶養者異動、氏名住所変更届等)（注１）	3,000円	本人や家族の状況に変更があった時
	社会保険各種届　(事業主変更・所在地変更等)（注１）	5,000円	事業主や事業所に変更等があったとき
毎年の 定例事務	月額変更届	5,000円	報酬月額に２等級以上の差が生じた時
	時間外・休日労働に関する協定（36協定）届	10,000円	時間外労働または休日労働を行う時
	算定基礎届（注１）	18,000円～/件	健康保険・厚生年金保険の報酬額の見直し （10人超一人500円）
	労働保険　年度更新（注２）	18,000円～/件	前年の労働保険料の精算・当年の納付 （10人超一人500円）
	労働保険　年度更新(建設業)	33,000円～	前年の労働保険料の清算・当年の納付 （10人超一人500円）
賞与時	賞与支払届・不支給届（注１）	5,000円/件	賞与を支給した時
産休育休	産前産後休業取得者申出書/変更届（注１）	7,000円/件	産前産後休業中の社保の免除
	出産手当金支給申請書（書面提出のみ）	20,000円	産前産後休業時に支給される手当
	育児休業申出書/変更届（注１）	7,000円/件	育児休業中の社保の免除
	育児休業給付金支給申請書/出生時育児休業（初回） 休業開始時賃金月額証明書	30,000円	育児休業中に支給される手当
	育児休業給付金支給申請書（２回目以降）	7,000円
	育児休業等終了時報酬月額変更届（注１）	7,000円	育休終了時の社保改定
	養育期間標準報酬月額特例申出書（注１）	7,000円	育休後の標準報酬のみなし
その他	年金手帳再交付申請書	3,000円	年金手帳を紛失している場合
	傷病手当金（書面提出のみ）	20,000円	病気やけがによる休業（労災以外）
	雇用契約書　作成	10,000円
	雇用契約書　見直し	5,000円
	特別加入（中小企業　一般）	50,000円～	役員が業務上災害の保険に加入したいとき（3名まで） （4名以上は1000円/人を加算）
	特別加入（中小企業　建設業）	60,000円～
	労働基準法関係の協定届・許可申請等	10,000円～	変形労働時間制の協定書 監視断続的労働に対する許可申請等
就業規則  各種規程	育児介護休業規程の作成	30,000円	育児介護休業既定の作成・見直し
	就業規則一式の作成	264,000円	中小企業経営者向けの就業規則の作成
	就業規則の変更	20,000円～	中小企業経営者向けの就業規則の見直し
	賃金規定の作成・変更	70,000円	中小企業経営者向けの賃金規定の作成・見直し
	退職金規定の作成・変更	50,000円	中小企業経営者向けの退職金規程の作成・見直し
	その他規定の作成・変更	10,000円～	中小企業経営者向けの諸規程の作成・見直し
助成金 推奨金	キャリアアップ助成金計画書作成（正社員化コース）	30,000円
	キャリアアップ助成金計画書変更・継続（正社員化コース）	10,000円
	キャリアアップ助成金申請（正社員化コース）	60,000円/回
	キャリアアップ助成金申請　追加規定等（正社員化コース）	10,000円～	法改正による就業規則の変更等
	東京都推進奨励金　申請	支給額の15％
	東京都推進奨励金　追加規定等	10,000円～

※消費税別
※対象者5人以上の場合はシステム料として毎月 1,500 円が発生します。
　また、対象者5人以下の場合は送料として 1 件 1,000 円が発生します。

（注1）組合健保・国保組合等に加入されている場合は、手続き先ごとに1件とします。
　例）協会けんぽ/厚生年金　⇒（手続先）日本年金機構のみ＝1件
　　　○○国保組合等/厚生年金⇒（手続先）○○国保組合等/日本年金機構＝2件

（注2）事業所ごとに提出先が異なる場合は、1事業所ごととします。

各種申請

●建設業許可申請
建設業許可を格安で代行致します。
料金：5,000円～