輸出物品販売場・免税店の税務顧問サービス

輸出物品販売所（免税店）制度の概要

輸出物品販売場は、外国人旅行者がお土産などを購入して持ち帰る際に、日本での消費税が免除される制度が適用されるお店（空港や街中でTax Freeや免税などの表示があるお店）です。

消費税は、消費される場所が日本国内の場合に課税されます。
輸出品や日本から持ち出される土産品などは、消費される場所が国外のため、消費税が免除されるのです。

しかし通常はお店で何かを販売する際に、日本国内で使うか国外に持ち出すかどうかは分かりません。そこで事前に税務署の許可を受けたお店で、パスポート提示や包装など、一定の手続きを行った場合に消費税を免除する、というのが輸出物品販売場の制度です。

輸出物品販売所（免税店）制度の適用を受けるメリット

旅行者にとっては、輸出物品販売場（免税店）で購入すると、消費税がかからない分だけ安く買えます。そのため免税店とそうでないお店では、免税店が選ばれやすくなります。お店側はその分収入が減るかというと、そうではなく、免税で販売しても手元に残るお金は変わりません。文章で書くより図の方が分かりやすいので、詳細は下表をご覧ください。

税理士法人YFPクレアの輸出物品販売場サポート

適用を受けるための手続き

輸出物品販売場の制度を利用するためには、大きく分けると下記の3つのステップになります。

①　税務署に、事前に届出を行う。

②　販売時に、免税の手続きをする。

③　消費税の申告を行う。

まとめると簡単ですが、どの届出書を提出すればよいか、どの様に記載すればよいか、店舗ではどの様に販売すればよいのかなど、初めての場合には簡単ではありません。

税理士法人YFPクレアでは、これらの手続きがスムーズに行われる様に、お客様が出来ない部分のサポート・代行をいたしますので、ご安心ください。

税務調査も対応

輸出物品販売場の制度を利用すると上記の通り、消費税の還付が受けられるため、多くの場合に税務調査が行われます。一度国に納められた消費税が、本当にその免税店に戻しても良いかを確認するためです。

税理士法人YFPクレアでは、税務調査で指摘を受ける事が無くスムーズに還付が受けられるように、店舗での販売体制や経理処理方法の構築をバックアップしております。

還付を受けるまでの日数

消費税の申告後、税務調査が行われ、何も問題がなければ税額が還付されます。実際にいつ還付されるかは税務署の繁閑次第ですが、早く還付を受けるためには、なるべく早く申告書を提出する必要があります。

お客様と協力しながら、会計処理～申告書提出までが迅速に出来る体制を構築します。また当社ではお客様の状況に応じて、毎月申告、３月申告、年に１回の申告にも対応しております。

まだ適用を受けられていない店舗経営者の方へ

外国人観光客は年々増加しており、訪日外国人は2018年に3,000万人を超えました。

外国人の観光客が多いエリアに出店されていてまだ適用を受けていない場合は、是非ご相談ください。また、今は外国人観光客が少ないエリアでも、SNSなどの情報で急に外国人観光客が増える場合もあります。是非ご検討ください。

税理士法人YFPクレアの免税店サポート費用

 

消費税申告
簡易：30,000円
本則：5,000万円以下　90,000円
　　　1億円以下 　　160,000円
　　　1億円毎に　　　+30,000円

初回相談【無料】

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初回は担当者がお会いさせて頂き、経営者様のご要望等や経営課題のヒヤリングさせて頂きます。税理士法人YFPクレアのサービス内容にご納得いただいた上でご契約させて頂きます。