輸出物品販売場、免税店に強い税理士

輸出物品販売所(免税店)制度の概要

輸出物品販売場は、外国人旅行者がお土産などを購入して持ち帰る際に、日本での消費税が免除される制度が適用されるお店(空港や街中でTax Freeや免税などの表示があるお店)です。

消費税は、消費される場所が日本国内の場合に課税されます。
輸出品や日本から持ち出される土産品などは、消費される場所が国外のため、消費税が免除されるのです。

しかし通常はお店で何かを販売する際に、日本国内で使うか国外に持ち出すかどうかは分かりません。そこで事前に税務署の許可を受けたお店で、パスポート提示や包装など、一定の手続きを行った場合に消費税を免除する、というのが輸出物品販売場の制度です。

輸出物品販売所(免税店)制度の適用を受けるメリット

旅行者にとっては、輸出物品販売場(免税店)で購入すると、消費税がかからない分だけ安く買えます。そのため免税店とそうでないお店では、免税店が選ばれやすくなります。お店側はその分収入が減るかというと、そうではなく、免税で販売しても手元に残るお金は変わりません。文章で書くより図の方が分かりやすいので、詳細は下表をご覧ください。

一般のお客に販売した場合(税率10%)
  ①販売価格 ②仕入価格 ①-② 内容
税込価格 110円 88円 22円 …販売時に手元に残るお金
税抜価格 100円 80円 20円 …利益額
消費税 10円 8円 2円 …納付税額
    22円-2円=20円 …納税後に手元に残るお金
外国人観光客に販売した場合(税率10%)
  ①販売価格 ②仕入価格 ①-② 内容
税込価格 100円 88円 12円 …販売時に手元に残るお金
税抜価格 100円 80円 20円 …利益額
消費税 0円 8円 △8円 …還付税額
    12+8円=20円 …還付後に手元に残るお金

税理士法人YFPクレアの輸出物品販売場サポート

適用を受けるための手続き

輸出物品販売場・免税店の申請代行・サポートもしてくれる税理士

輸出物品販売場の制度を利用するためには、大きく分けると下記の3つのステップになります。

① 税務署に、事前に届出を行う。

② 販売時に、免税の手続きをする。

③ 消費税の申告を行う。

まとめると簡単ですが、どの届出書を提出すればよいか、どの様に記載すればよいか、店舗ではどの様に販売すればよいのかなど、初めての場合には簡単ではありません。

税理士法人YFPクレアでは、これらの手続きがスムーズに行われる様に、お客様が出来ない部分のサポート・代行をいたしますので、ご安心ください。

税務調査も対応

税務調査の立会

輸出物品販売場の制度を利用すると上記の通り、消費税の還付が受けられるため、多くの場合に税務調査が行われます。一度国に納められた消費税が、本当にその免税店に戻しても良いかを確認するためです。

税理士法人YFPクレアでは、税務調査で指摘を受ける事が無くスムーズに還付が受けられるように、店舗での販売体制や経理処理方法の構築をバックアップしております。

還付を受けるまでの日数

消費税の申告後、税務調査が行われ、何も問題がなければ税額が還付されます。実際にいつ還付されるかは税務署の繁閑次第ですが、早く還付を受けるためには、なるべく早く申告書を提出する必要があります。

お客様と協力しながら、会計処理~申告書提出までが迅速に出来る体制を構築します。また当社ではお客様の状況に応じて、毎月申告、3月申告、年に1回の申告にも対応しております。

まだ適用を受けられていない店舗経営者の方へ

外国人観光客は年々増加しており、訪日外国人は2018年に3,000万人を超えました。

外国人の観光客が多いエリアに出店されていてまだ適用を受けていない場合は、是非ご相談ください。また、今は外国人観光客が少ないエリアでも、SNSなどの情報で急に外国人観光客が増える場合もあります。是非ご検討ください。

税理士法人YFPクレアの免税店サポート費用

シェルパプラン

回の面談できめ細やかなサポート

売上高月額決算料年間
3,000万円以下29,000142,000490,000
5,000万円以下29,000242,000590,000
1億円以下39,000322,000790,000
2億円以下44,000362,000890,000
3億円以下49,000402,000990,000

消費税申告

簡易:30,000円
本則:5,000万円以下 90,000円
   1億円以下   160,000円
   1億円毎に   +30,000円

特記事項

  • 年6回の面談
  • 面談は来所(四谷・渋谷・浦和・千葉・横浜)もしくはZOOM
  • 3月、12月決算は決算料追加100,000円

記帳代行オプション

記帳代行年額
データ連動出来る上記年間費用の20%
データ連動できない上記年間費用の30%
本則課税上記年間費用の40%

「データ連動出来る」の一例

ネットバンキング、クレジットカード

「データ連動出来ない」の一例

銀行の通帳、領収書、請求書

【記帳代行サービスの試算表の報告について】
翌月10日までに上記会計資料を頂き、月末までに試算表と質問票で報告いたします。
2,3ヶ月分まとめていただく場合は、月数×20日間のお時間を頂き、報告となります。

グロースプラン

12回の面談で手厚いサポート

売上高月額決算料年間
3億円以下59,000342,0001,050,000
5億円以下69,000362,0001,190,000
7億円以下84,000382,0001,390,000
10億円以下99,000402,0001,590,000
10億円超個別お見積り

消費税申告

3億円以下  220,000円
1億円毎に  +30,000円

特記事項

  • 年12回の面談
  • 面談は来所(四谷・渋谷・浦和・千葉・横浜)もしくはZOOM
  • 3月、12月決算は決算料追加100,000円
オプションサービス 料金(税別)
開業届出無料
補助金・助成金情報無料
士業のご紹介無料
税務調査の立会無料
年末調整2,000円/人~
法定調書10,000円/回
償却資産15,000円/回
社会保険 算定基礎届18,000円
労働保険 年度更新18,000円
給与計算1,500円~
決算書・申告書の再発行・追加発行2,000円/冊
決算書・申告書の紙発行2,000円~3,000円
ホームページの作成30,000円~

初回相談【無料】

 
電話お問い合わせ

初回は担当者がお会いさせて頂き、経営者様のご要望等や経営課題のヒヤリングさせて頂きます。税理士法人YFPクレアのサービス内容にご納得いただいた上でご契約させて頂きます。

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