医療法人に強い税理士顧問サービス

 

医療法人向け 経理・税務顧問サービスのご案内

クリニックの税務、会計、経理の相談税理士法人YFPクレアでは医療法人の理事長の先生方へ、
経営のお手伝いができる様、経理・税務顧問サービスなど、様々な支援メニューを用意しております。

 

税理士法人YFPクレアの医療法人様向け 税務サポート

医療法人経営の税務サポートに強い税理士法人です!
税理士法人YFPクレアでは、多くの医療法人をサポートしている実績があります。
ご安心してお任せ下さい。

全国の医療法人との比較 適切な税務アドバイス

クリニックの税務、会計

全国数万件の医療法人様の財務情報と比較、膨大な情報に基づく分析を行うことが可能です。その結果、現在のおかれている状況を的確に報告。将来の成功プランについて経営者様と一緒に考えていきます。

 

持分なしの医療法人への移行をサポート

クリニックの医療法人成りを支援

持分なしの医療法人へ移行することによって、今なら税制、融資の優遇制度あります。
医療法人の相続も、先生が亡くなった時に相続税がかからずに奥様やお子様に相続することができるので地域住民の安定した医療の提供ができ、ご家族の安心にもつながります。

豊富な代行オプションで経理もサポート

記帳代行で楽々経理

税務だけではなく、給与計算などの経理業務もオプションでサポートしております。

給与計算、年末調整、社会保険の手続きなども代行しております。

>>>お医者様のための給与計算アウトソーシング フルサポートサービス

 

個人経営のクリニックと医療法人経営の税務上の違い

税率が異なります

個人クリニック経営の場合、所得税率は5%から45%まで、所得金額に応じて税率が変わります。

医療法人の場合は

出資額1億円以下の医療法人 年800万円までの所得金額 22%
年800万円超の所得金額 30%
出資金1億円超の医療法人 30%

 

報酬は定期・同額になります

医療法人になると個人クリニックの経営者のときのように、病院のお金を自由に使うことは出来ません。理事長の報酬は「役員報酬」になり、毎月同じ日に同額を理事長の個人口座に振り込むことになります。
役員報酬は法人設立から1カ月以内に税務署に給与支払事務所等の開設届書の提出を行い、決算が終わるまで1年間は変更できません。

大きく利益が出た場合でも、ボーナス事務所等届で記載がない場合は、税務署に否認され所得税と法人税のダブル課税されます。

 

クリニックの専門担当者が全力で支援します

医院、クリニック専門の税理士税理士・行政書士 柳田幸紀

私たちはクリニックの専門コンサルタントです。
最近の院長先生方の悩みで多いのは「患者の高齢化と新患がふえない」ことで、保険診療では限界と感じておられます。
私たちは、そのような医院の増患、増収のために
①自由診療部分の改善
②多店舗展開の経営のお手伝い
を主業務の一環として行っています。

 

初回相談【無料】

初回は担当者がお会いさせて頂き、院長のご要望等や経営課題のヒヤリングさせて頂きます。また、税理士法人YFPクレアのサービス内容をご確認いただき、ご希望に応じて、今後の顧問契約プランをご提示させて頂きます。

 

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