中古車販売業の税務

中古車販売業は、一つひとつの売上が大きく、利益率が高い業種として、開業する方が増えています。
しかし、その会計・経理には多くの税制が関わり、大変難しいものとなっています。
中古車販売業の税務は特殊ですのでご注意ください!

中古車販売業の税務・会計の注意点

自動車税と自賠責保険料の経理上の取扱い

自動車に深く関わる自動車税と自賠責保険料
新車の購入なら両方とも課税されないもので、それぞれ不課税と非課税に区分されます。
しかし中古車の売買の場合、これらの未経過部分は課税取引に該当するとされています。

固定資産税、自動車税等(以下10-1-6において「固定資産税等」という。)の課税の対象となる資産の譲渡に伴い、当該資産に対して課された固定資産税等について譲渡の時において未経過分がある場合で、その未経過分に相当する金額を当該資産の譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、当該未経過分に相当する金額は当該資産の譲渡の金額に含まれるのであるから留意する。

国税庁HP:法令解釈通達「10-1-6 未経過固定資産税等の取扱い」

実際の取り引きを考えてみましょう。
お客様に車を販売する際は、未経過部分に相当する金額を車両本体の代金と同じように頂戴している場合がほとんどです。
しかし、自動車税は「4月1日時点の所有者」に対して課税される税なので、その時点で所持していないお客様に納税義務はないと考えます。
結果、お客様から頂戴した未経過部分の相当代金は購入代金の一部として考えられるので、その分も課税取引に該当し、消費税が発生するのです。
自賠責保険料についても同じように考え、未経過分は課税取引となります。

経理処理をする上ではきちんと「課税売上」として計上しておかないと、本来入るはずの消費税の課税対象から外れてしまい、そのまま税務調査が入って消費税申告漏れと見なされ、追徴課税されてしまう……という可能性もありますので、十分な注意が必要です。
さらに、中古車の仕入れの際、自動車税と自賠責保険料の未経過分を支払ったら、車両本体と同じく「課税仕入」として処理します。
この場合の考え方も、お客様に販売した場合と同じです。

また、これらは「預り金」となります。最終的に納付などを行う必要がありますので、管理にも十分注意しなければなりません。

リサイクル預託金の取扱い

こちらも車と切っても切れないもの。その名の通り、車を廃車にする際にかかる費用のことを指します。
自動車の購入時に費用を支払うものであり、その支払いの証明となるのがリサイクル預託券です。

自動車の仕入の際にこの預託金を元の持ち主に還付して、預託券を受け継ぎます。
こちらも細かく処理を行う必要がありますので、経理上の管理が難しく、注意が必要です。

その在庫、きちんと管理していますか?

在庫管理、と聞くと「車のことでしょ?大丈夫だよ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、こと車においては自動車税が発生する場合があります。
その際の自動車税の税務上の取扱いについては弊社のお客様からも多数質問をいただいています。

在庫車は、それ自体の管理に加え、経理上の管理も必要になります。

中古車販売業の税務においては、お客様から得た利益なのか、預かっているお金なのかという判断が細かく要求されます。
預かっているお金の場合、その管理も細かく行わなければならず、経理や税務は難しいものになります。

税理士法人YFPクレアの中古車販売業のための税理士サポート

1、記帳指導サービス

指導をするビジネスマン

中古車販売業の記帳は、一般企業で経理担当をしていた人でも難しく、記帳業務の難易度が高い業種です。
そのため、中古車販売業で一般企業で経理担当経験者を雇ったけれどもうまく軌道に乗らずに辞めてしまうケースも多々ございます。

そんなお客様には記帳指導サービスのご利用をお勧めしています。
基本の会計ソフトへの入力についてから中古車販売業の経理のややこしい部分の記帳まで、しっかりとサポートいたします。
経理を未経験の方でも一人前になれるようサポートしておりますので、安心してお任せください!

(なお、記帳指導サービスはご訪問、または弊社オフィスにお越しいただくことが必須になりますので、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の一部エリアに限らせていただきます。予めご了承ください。)

2、融資などの相談も可能

中古車販売業は、1つ1つの仕入が大きく、時には融資を受けて大きなリターン(利益)を出したいときもあります。

融資を受ける場合、前もって「融資が受けられる決算書」ではないと金融機関は融資が降りることはありません。融資が受けられる決算書を作れるかどうかと、税金対策ができるかどうかは相反するものです。
中には節税ばかりを気にしてしまい、会社にお金が残らず結果として倒産する企業も見てきました。

何事もバランスが大事です。

きちんと会計をし、適度な税金対策を行い、正しく納税を行うことが一番健全な成長をする企業になり、金融機関も融資をしてくれるのが現実です。

「きちんと会計」のきちんととは?
「適度な税金対策」の適度とは?
「正しく納税」の正しいとは?

これらを知っているのが融資に強い税理士です。

3、税金の相談もできます

経理がいなくてもOK!経理代行も格安で

「今年の税金はいくらになるの?」

これは興味のあるご質問かと思います。
税理士法人YFPクレアでは、収入・経費が予想できる場合は納税のシミュレーションを行うこともできます。

その上で、税金を抑えられる方法がないかを検討させて頂きます。

中古車販売業の税理士サポート費用

シェルパプラン

回の面談できめ細やかなサポート

売上高月額決算料年間
3,000万円以下29,000142,000490,000
5,000万円以下29,000242,000590,000
1億円以下39,000322,000790,000
2億円以下44,000362,000890,000
3億円以下49,000402,000990,000

消費税申告

簡易:30,000円
本則:5,000万円以下 90,000円
   1億円以下   160,000円
   1億円毎に   +30,000円

特記事項

  • 年6回の面談
  • 面談は来所(四谷・渋谷・浦和・千葉・横浜)もしくはZOOM
  • 3月、12月決算は決算料追加100,000円

記帳代行オプション

記帳代行年額
データ連動出来る上記年間費用の20%
データ連動できない上記年間費用の30%
本則課税上記年間費用の40%

「データ連動出来る」の一例

ネットバンキング、クレジットカード

「データ連動出来ない」の一例

銀行の通帳、領収書、請求書

【記帳代行サービスの試算表の報告について】
翌月10日までに上記会計資料を頂き、月末までに試算表と質問票で報告いたします。
2,3ヶ月分まとめていただく場合は、月数×20日間のお時間を頂き、報告となります。

グロースプラン

12回の面談で手厚いサポート

売上高月額決算料年間
3億円以下59,000342,0001,050,000
5億円以下69,000362,0001,190,000
7億円以下84,000382,0001,390,000
10億円以下99,000402,0001,590,000
10億円超個別お見積り

消費税申告

3億円以下  220,000円
1億円毎に  +30,000円

特記事項

  • 年12回の面談
  • 面談は来所(四谷・渋谷・浦和・千葉・横浜)もしくはZOOM
  • 3月、12月決算は決算料追加100,000円
オプションサービス 料金(税別)
開業届出無料
補助金・助成金情報無料
士業のご紹介無料
税務調査の立会無料
年末調整2,000円/人~
法定調書10,000円/回
償却資産15,000円/回
社会保険 算定基礎届18,000円
労働保険 年度更新18,000円
給与計算1,500円~
決算書・申告書の再発行・追加発行2,000円/冊
決算書・申告書の紙発行2,000円~3,000円
ホームページの作成30,000円~
オプションサービス 料金(税別)
開業届出無料
補助金・助成金情報無料
士業のご紹介無料
税務調査の立会無料
年末調整2,000円/人~
記帳代行12,250円~
法定調書10,000円/回
償却資産15,000円/回
社会保険 算定基礎届18,000円
労働保険 年度更新18,000円
給与計算1,500円~
決算書・申告書の再発行・追加発行2,000円/冊
決算書・申告書の紙発行2,000円~3,000円

【記帳代行サービスの試算表の報告について】
翌月10日までに上記会計資料を頂き、月末までに試算表と質問票で報告いたします。
2,3ヶ月分まとめていただく場合は、月数×20日間のお時間を頂き、報告となります。

【記帳指導サービスの料金について】
記帳指導サービスの料金は、お客様の売り上げ等の状況によって変動いたします。
お見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

初回相談【無料】

電話お問い合わせ

初回は担当者がお会いさせて頂き、経営者様のご要望等や経営課題のヒヤリングさせて頂きます。税理士法人YFPクレアのサービス内容にご納得いただいた上でご契約させて頂きます。

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