
経験豊富なスタッフが、シニア世代の開業をサポート
50代・60代からの独立・開業には、若い世代とは異なる悩みや不安があります。
長年培ってきた経験を生かした事業の始め方、年金や退職金との関係、これからの生活を見据えた資金計画など、考えておきたいことはさまざまです。
税理士法人YFPクレアには、幅広い年代のスタッフが在籍しています。
お客様のお考えやご希望を丁寧に伺い、安心して事業を始められるよう、税務・会計の面からサポートいたします。
また、ご契約前には担当者との顔合わせの機会を設けています。実際に話をしたうえで、ご納得いただいてからご契約いただけます。
50代・60代からの独立・開業、こんなお悩みはありませんか?
シニア開業には、シニア開業ならではの留意点がたくさんあります。
例えば、下記のようなものが挙げられます。
- 年金への影響が心配…
起業して収入が増えると、受け取る年金が減ってしまうの? - 退職金や老後資金は守りたい…
開業にどのくらい資金を使っても大丈夫?無理のない事業計画を立てたい。 - 個人事業主と法人、どちらがいい?
今から開業するなら、会社を設立するべき?税金や社会保険料はどう変わる? - 経理や確定申告が不安…
仕事には自信があるけれど、帳簿付けや税金の手続きは専門家に任せたい。 - 自分の考えを理解してくれる税理士に相談したい…
これまでの経験や、これからの働き方を尊重してくれる担当者にお願いしたい。 - 何歳まで事業を続けるか決めていない…
将来、引退するときや事業を家族に引き継ぐときのことも考えておきたい。
シニア世代の開業には、これまでの経験を生かす楽しみがある一方で、年金や老後の生活資金など、考えておきたいこともあります。
税理士法人YFPクレアでは、お客様が思い描くこれからの働き方を大切にしながら、無理のない開業を税務・会計の面からサポートいたします。
シニア起業でおさえたい5つのポイント
50代・60代からの起業には、長年培ってきた経験や人脈を生かせるという大きな強みがあります。
一方で、若い世代の起業とは異なり、年金や退職金、老後の生活資金など、開業前に考えておきたいこともあります。
せっかくの新しい挑戦だからこそ、安心して事業を続けられるよう、シニア起業で特に押さえておきたい5つのポイントをご紹介します!
起業すると年金は減る?受給への影響を確認しよう

「年金をもらいながら起業すると、年金が減ってしまうのでは?」
シニア世代の開業で、気になることの一つが年金への影響です。実は、起業して収入が増えたからといって、必ずしも年金が減るわけではありません。
例えば、個人事業主として得た事業所得は、原則として在職老齢年金の支給停止を判定する際の報酬には含まれません。
一方、会社を設立して役員報酬を受け取る場合は、厚生年金の適用状況や報酬額などによって、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる可能性があります。
そのため、年金を受け取りながら起業する場合は、事業形態や役員報酬の金額について、事前に検討しておくことが大切です。
退職金や老後資金を守る!無理のない開業計画を
シニア起業では、退職金や長年の貯蓄を開業資金に充てる方もいらっしゃいます。
ただし、開業してすぐに十分な売上が得られるとは限りません。
特に注意したいのは、事業に使うお金と、これからの生活に必要なお金を分けて考えることです。
開業資金だけでなく、当面の運転資金や生活費、万が一事業が軌道に乗らなかった場合のことも考えておきましょう。
また、事業を何年続けたいのかによっても、適切な投資額や資金計画は変わります。
「大きく成長させたい」「自分のペースで長く働きたい」など、目指す働き方に合った事業計画を立てることが大切です。
個人事業主と法人、どちらで開業する?

50代・60代から独立する場合、個人事業主として始めるか、株式会社や合同会社を設立するかも重要なポイントです。
個人事業主は、比較的少ない費用と手続きで開業できるのがメリット。一方、法人には、取引先との関係や事業運営の面でメリットが生まれる場合があります。
ただし、法人を設立すると、社会保険への加入や法人住民税など、事業の利益にかかわらず一定の負担が発生することもあります。
また、シニア世代の場合は、法人から受け取る役員報酬と年金の関係も確認しておきたいところです。
「法人の方が節税になる」とは一概にいえません。
税金だけでなく、社会保険料、事業規模、今後の働き方などを総合的に考えて、自分に合った開業方法を選びましょう。
定期的なご訪問で、シニア起業家様をサポート

定期的にご訪問することで、弊社担当者が御社の状況を把握しやすくなりますのでコミュニケーションも円滑になりますし、経営者様・経理担当者様からしてもよく顔を合わせる方がご質問や不安も話しやすくなります。
また、税理士が頻繁に来ることによって、経理担当者も不正がしにくくなり、健全な会計に繋がります。
定期的にご訪問することで、弊社担当者が御社の状況を把握しやすくなりますのでコミュニケーションも円滑になりますし、経営者様・経理担当者様からしてもよく顔を合わせる方がご質問や不安も話しやすくなります。
また、税理士が頻繁に来ることによって、経理担当者も不正がしにくくなり、健全な会計に繋がります。
経営においては会計データは、わかりやすい成績表のようなものです。
活動した結果は様々な形で数値になって現れます。
まずはその会計データを読み取れるよう、ご説明し、理解して頂けるようお伝え致します。
最初はだれでも会計データは見慣れないものですが、
慣れてしまえば、将来の数字も予測しやすくなり、経営しやすくなります。
55歳以上ならシニア向けの創業融資も検討しよう
「この年齢からでも、開業資金を借りられるの?」
そんな不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
日本政策金融公庫には、55歳以上の方も対象となる「新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」があります。
一定の条件を満たせば、通常とは異なる利率で融資を受けられる可能性があります。
ただし、55歳以上だからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。
事業計画の内容や自己資金、収支見通し、返済能力なども審査されます。
また、融資は返済が必要なお金です。借りられる金額だけでなく、無理なく返済できる金額を考えることが重要です。
退職金や貯蓄だけで開業することに不安がある場合は、創業融資の活用も選択肢の一つとして検討してみましょう。
何歳まで働く?事業の終わり方も考えておこう
シニア起業では、事業を始めるときから「いつまで、どのように働くか」を考えておくことも大切です。
例えば、次のような選択肢があります。
- 70歳までの10年間を目標に事業を続ける
- 健康なうちは、自分のペースで働き続ける
- 将来は家族や従業員に事業を引き継ぐ
- 一定の年齢になったら事業を売却する
どのような将来を描くかによって、事業の規模や設備投資、法人設立の必要性なども変わってきます。
特に法人の場合は、事業を終了するときにも、解散・清算などの手続きや費用が発生します。
また、事業を引き継ぐ予定がある場合は、早めに後継者や事業承継について考えておくと安心です。
開業することだけでなく、将来の引退や事業承継まで見据えておくことが、シニア起業の大切なポイントです。
シニア起業を税理士法人YFPクレアがサポート!
50代・60代からの起業は、これまで培ってきた経験や知識を生かせる、新たな挑戦の機会です。
一方で、年金や退職金、今後の生活資金など、若い世代の起業とは異なる視点も欠かせません。
税理士法人YFPクレアでは、お客様が目指す事業の規模や働き方を大切にしながら、開業準備から開業後の経営までサポートしています。
① 経験豊富なスタッフが、丁寧にお話を伺います
シニア世代の起業では、単に会社を設立するだけでなく、これからどのように働き、どんな事業を続けていきたいかが大切です。
「これまでの経験を生かして事業を始めたい」
「大きな事業にするより、自分のペースで働きたい」
「せっかく独立するなら、本格的に事業を成長させたい」
同じ50代・60代でも、思い描く将来は一人ひとり異なります。
YFPクレアでは、お客様のお考えやご希望を丁寧に伺い、それぞれの事業に合った税務・会計サービスをご提案しています。
長く付き合う税理士だからこそ、安心して相談できる関係づくりを大切にしています。
② 面倒な経理や税務申告もお任せください
「長年仕事をしてきたけれど、経理や確定申告は初めて」
そんな方もご安心ください。
開業すると、日々の帳簿付けや請求書の管理、決算・確定申告など、これまで会社の経理部門が行っていた業務をご自身で対応する必要が出てきます。
YFPクレアでは、会計ソフトの導入・操作方法のサポートから、記帳代行、決算・税務申告まで対応しています。
ご自身で経理を行いたい方には会計ソフトの使い方をご案内し、経理に時間をかけたくない方には記帳代行サービスをご提案することも可能です。
慣れない経理業務に時間を取られることなく、ご自身の得意な仕事に集中できる環境づくりをお手伝いします。
③ 会社設立や創業融資もまとめて相談できます
シニア世代の開業では、個人事業主として始める方もいれば、株式会社や合同会社を設立する方もいらっしゃいます。
YFPクレアでは、税金や社会保険料、事業規模などを踏まえ、個人事業と法人のどちらが適しているかをご相談いただけます。
また、会社設立のサポートに加え、創業融資や事業計画についてのご相談にも対応しています。
55歳以上の方が対象となる日本政策金融公庫の創業融資制度など、利用できる制度がないか確認することも大切です。
開業時の手続きだけでなく、その後の税務・会計まで見据えてサポートいたします。
④ 定期的な面談で、開業後の経営もサポート
事業を始めた後も、売上や経費、資金繰りなど、経営に関する悩みは出てくるものです。
YFPクレアでは、ご契約プランに応じて定期的な面談を行い、会計データをもとに事業の状況をご説明しています。
「思っていたより利益が出ていない」
「設備投資をしたいけれど、資金は足りるだろうか」
「事業を少しずつ縮小していきたい」
こうした経営上の疑問についても、数字を確認しながら一緒に考えていきます。
また、面談はご来所やオンライン、訪問(別途料金)など、お客様のご希望に合わせた方法で実施しています。
開業したら終わりではなく、事業を続けていくうえで、気軽に相談できるパートナーでありたいと考えています。
注意!大切な老後資金だからこそ、無理な開業はおすすめしません
税理士法人YFPクレアでは、シニア世代の新たな挑戦を応援しています。
しかし、すべての方に起業をおすすめしているわけではありません。
長年働いて築いてきた貯蓄や退職金は、これからの生活を支える大切な資金です。
実際に、開業したものの思うように売上が伸びず、事業資金だけでなく、生活費として残していた貯蓄まで使ってしまうケースもあります。
特に、次のような場合は慎重な検討が必要です。
- 開業後の売上や顧客獲得の見通しが立っていない
- 開業資金の大部分を退職金や老後の貯蓄に頼っている
- 事業が軌道に乗るまでの生活費を確保できていない
- 万が一、事業がうまくいかなかった場合の備えがない
もちろん、最初から十分な資金や人脈がなければ、起業できないというわけではありません。
大切なのは、ご自身の状況に合った事業規模と資金計画を考えることです。
場合によっては、開業資金を抑えて小さく始める、開業時期を見直す、開業ではなくほかの方法で現役を貫く…といった選択肢もあるでしょう。
私たちは、お客様が起業することだけでなく、その後も安心して生活し、事業や生活を続けていけることを大切にしています。
これからの人生をより充実したものにするために、無理のない開業を一緒に考えていきましょう。
シニア起業支援の費用について
シェルパプラン
年6回の面談できめ細やかなサポート
| 売上高 | 月額 | 決算料 | 年間 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円以下 | 29,000 | 142,000 | 490,000 |
| 5,000万円以下 | 35,000 | 170,000 | 590,000 |
| 1億円以下 | 45,000 | 250,000 | 790,000 |
| 2億円以下 | 50,000 | 290,000 | 890,000 |
| 3億円以下 | 55,000 | 330,000 | 990,000 |
消費税申告
簡易:30,000円
本則:5,000万円以下 90,000円
1億円以下 160,000円
1億円毎に +30,000円
特記事項
- 年6回の面談
- 面談は来所(四谷・浦和)もしくはZOOM
- 3月、12月決算は決算料追加100,000円
- 訪問面談 追加20,000円/回
記帳代行オプション
| 記帳代行 | 年額 |
|---|---|
| データ連動出来る | 上記年間費用の20% |
| データ連動できない | 上記年間費用の30% |
| 本則課税 | 上記年間費用の40% |
「データ連動出来る」の一例
ネットバンキング、クレジットカード
「データ連動出来ない」の一例
銀行の通帳、領収書、請求書
【記帳代行サービスの試算表の報告について】
翌月10日までに上記会計資料を頂き、月末までに試算表と質問票で報告いたします。
2,3ヶ月分まとめていただく場合は、月数×20日間のお時間を頂き、報告となります。
【記帳代行対応会計ソフト】
freee、MF、MA1のみ
グロースプラン
年12回の面談で手厚いサポート
| 売上高 | 月額 | 決算料 | 年間 |
|---|---|---|---|
| 3億円以下 | 59,000 | 342,000 | 1,050,000 |
| 5億円以下 | 69,000 | 362,000 | 1,190,000 |
| 7億円以下 | 84,000 | 382,000 | 1,390,000 |
| 10億円以下 | 99,000 | 402,000 | 1,590,000 |
| 10億円超 | 個別お見積り |
消費税申告
3億円以下 220,000円
1億円毎に +30,000円
特記事項
- 年12回の面談
- 面談は来所(四谷・浦和)もしくはZOOM
- 3月、12月決算は決算料追加100,000円
- 訪問面談 追加20,000円/回
| オプションサービス | 料金(税別) |
|---|---|
| 開業届出 | 無料 |
| 補助金・助成金情報 | 無料 |
| 士業のご紹介 | 無料 |
| 税務調査の立会 | 無料 |
| 法定調書 | 無料 |
| 償却資産 | 無料 |
| 年末調整 | 2,000円/人~ |
| 社会保険 算定基礎届 | 20,000円~ |
| 労働保険 年度更新 | 20,000円~ |
| 給与計算 | 1,700円/人~ ※医科歯科は別料金 |
| 決算書・申告書の再発行・追加発行 | 2,000円/冊 |
| 決算書・申告書の紙発行 | 2,000円~3,000円 |
| ホームページの作成 | 30,000円~ |
消費税申告
簡易:30,000円
本則:5,000万円以下 90,000円
1億円以下 160,000円
1億円毎に +30,000円
一人社長限定!オトクな料金プラン
最近はお一人でスモールビジネス・マイクロ法人をスタートされる方も多数!そんな方のためのサービスがこちら!
| オプションサービス | 料金(税別) |
|---|---|
| 開業届出 | 無料 |
| 補助金・助成金情報 | 無料 |
| 士業のご紹介 | 無料 |
| 税務調査の立会 | 無料 |
| 年末調整 | 2,000円/人~ |
| 記帳代行 | 12,250円~ |
| 法定調書 | 10,000円/回 |
| 償却資産 | 15,000円/回 |
| 社会保険 算定基礎届 | 20,000円~(5人まで。超過1人600円) |
| 労働保険 年度更新 | 20,000円~(5人まで。超過1人600円) |
| 給与計算 | 1,700円~ |
| 決算書・申告書の再発行・追加発行 | 2,000円/冊 |
| 決算書・申告書の紙発行 | 2,000円~3,000円 |
【記帳代行サービスの試算表の報告について】
翌月10日までに上記会計資料を頂き、月末までに試算表と質問票で報告いたします。
2,3ヶ月分まとめていただく場合は、月数×20日間のお時間を頂き、報告となります。
※事業計画の作成補助とモニタリングサービスは月額+15,000~
ご契約までの流れ
① まずはお電話ください
フリーダイヤル 0120-700-663
初回のご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
ご要望等をヒヤリングさせて頂き、お会いする日程を調整致します。

時間外やメールでのご相談をご希望の方は下記フォームからご相談ください。
② 無料相談&無料お見積り致します。
初回は無料で相談させて頂いております。
お客様の状況を詳しく伺い、お客様にあったサービスをご提案させて頂きます。
③ お見積りにご納得頂けましたら契約となります
契約はオンライン契約書を用います。
※ご来所頂いたからと言って無理な営業などは致しませんのでご安心ください。
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