労働保険の年度更新とは

労働保険とは

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を総称しています。労働者(パートタイマーやアルバイト、正社員)を一人でも雇用していれば全ての業種、いかなる規模であろうと労働保険に加入しなければいけません。

個人事業主の場合、
社会保険(健康保険、厚生年金、介護保険)については強制適用ではありませんが、労働保険は個人事業であっても労働者を雇用する場合は加入が必要です。

労災保険

仕事中や通勤中におったけがや病気への治療費に対する保険です。その際、けが等によって働けなくなった期間の収入の補償を行います。

雇用保険

労働者の失業時には必要な給付などを行い、労働者の生活や雇用の安定化、再就職の援助などを目的にしたものです。

年度更新とは

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日を1年として計算します。

労働保険の保険料は、すべての労働者に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

まずは概算で保険料を納付し、6月~7月10日までの間に手続きを行って実際に支払うべき金額に精算をする方法を取られています。この手続きが年度更新で、前年度分の精算を行うとともに、新年度分の概算をします。

年度更新代行サービス 対象のお客様について

年度更新代行サービスは、大変ご好評のため下記のお客様を対象とさせて頂いております。

● 給与計算代行サービスをされているお客様
● 税理士法人YFPクレア(提携企業)の税務顧問のお客様

年度更新代行サービスのみの受付はしておりません
ご了承のほど、お願い申し上げます。

社会保険関係の料金表

会 社 設 立 時 年金手帳再交付申請書 3,000円 年金手帳を紛失している場合
新規適用届・資格取得届・被扶養者(異動)届 23,000円 

会社を設立した時

(健康保険・厚生年金)

保険関係成立届・保険料申告書・事業所設置届・資格取得届 25,000円  

従業員を雇い入れた時

(労働保険・雇用保険)

入退社時 資格喪失届 3,000円 従業員が退職する時
資格取得届 3,000円 従業員を雇い入れた時
離職票 5,000円 従業員が退職する時
毎年の 定例事務 月額変更届 5,000円 報酬月額に2等級以上の差が生じた時
時間外・休日労働に関する協定(36協定)届 10,000円 時間外労働または休日労働を行う時
算定基礎届 17,000円~

健康保険・厚生年金保険の報酬額の見直し

(10人超一人500円)

年度更新 17,000円~

前年の労働保険料の清算・当年の納付 

(10人超一人500円)

年度更新(建設業) 32,000円~

前年の労働保険料の清算・当年の納付

(10人超一人500円)

賞与時 賞与支払届 5,000円 賞与を支給した時
就業規則 ・ 各種規程 育児介護休業規程の作成 30,000円  育児介護休業既定の作成・見直し
就業規則の作成・変更 170,000円 中小企業経営者向けの就業規則の作成・見直し
賃金規定の作成・変更 70,000円 中小企業経営者向けの賃金規定の作成・見直し
退職金規定の作成・変更 50,000円 中小企業経営者向けの退職金規程の作成・見直し

※消費税別

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