学校法人の税理士顧問｜新宿、浦和

学校法人の税務・会計・税理士・公認会計士サービス｜新宿・さいたま市｜

学校法人の税理士顧問サービス｜公認会計士とワンストップ連携

学校法人の税務・会計

学校法人の税務・会計・経理は特殊なことが多くありますが、税理士法人YFPクレアでワンストップで対応させて頂くので、学校法人のお客様にも大変喜んで頂いています！

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校、日本語学校などいろいろな種類の学校法人をサポートしています。

学校法人に強い税理士事務所

学校法人の特徴的メニュー

収益事業を分ける必要があります

私立学校を設置する学校法人については、その公共性・公益性を考慮して、様々な税制の優遇措置があります。

例１）　法人税・事業税は収益事業から生じた所得に対してのみ課税される上、収益事業から生じた所得に対しても法人税の税率が下がります。

例２）　学校法人が直接保育または教育のために持つ不動産に関しては不動産取得税・固定資産税が非課税です。

税理士法人YFPクレアでは経理担当者の入力をサポート。会計ソフトへの記帳指導、課税対象・非課税対象についてもしっかり指導致しますのでご安心ください。

幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定

幼稚園は本来の業務のほかに種々の事業をおこなっているため、各事業の収益事業かどうかの判定が必要となります。

（別紙）国税庁通達より

事業内容

収益事業・非収益事業区分の判定

備考

1　絵本・ワークブックの頒布

非収益事業

法人税基本通達15－1－10（(宗教法人、学校法人等の物品販売)）の（2）の「教科書その他これに類する教材」の販売に該当し、非収益事業となる。

　次のような物品の頒布及びあっせん

（1）	はさみ、のり、粘土、粘土板、へら等の工作道具
（2）	自由画帳、クレヨン等の絵画製作用具及びノート、筆記用具等の文房具
（3）	ハーモニカ、カスタネット等の楽器
（4）	道具箱
（5）	制服、制帽、スモック、体操着、上靴

収益事業。ただし、物品の頒布のうち原価（又は原価に所要の経費をプラスした程度の価格）によることが明らかなものは非収益事業　

法人税基本通達15－1－10（(宗教法人、学校法人等の物品販売)）の（3）及び（4）により収益事業となるが、原価による物品の頒布は、非収益事業とすることができる。

3	園児のうち希望者を対象として行う音楽教室のための教室等の席貸し

非収益事業

法人税法施行令第5条第1項第14号（(席貸業)）のかっこ書により非収益事業となる。

4	園児に対し課外授業として実施する音楽教室の開設

収益事業

法人税法施行令第5条第1項第30号（(技芸教授業)）により収益事業となる。

　スクールバスの運行

非収益事業

教育事業そのものに含まれるものであり非収益事業となる。

　給食

非収益事業

学校給食法等の規定に基づいて行う学校給食の事業に準ずるものであり非収益事業となる。

7	収益事業となる事業であっても、当該事業がその幼稚園の園児（その関係者を含む。）を対象とするもので実費弁償方式によっていると認められるものについては、法人税基本通達15－1－28（(実費弁償による事務処理の受託等)）と同様、税務署長の確認を条件として非収益事業とすることができる。

附帯教育や短期の公開講座の非課税

正規学生から徴収する授業料などは、法人税法の非課税だが、附帯教育や短期の公開講座についてはその内容が技芸授業等に該当するかどうかで非課税かどうかが決まります。

収益事業（課税）・・・音楽、美術、デザインなど

非収益事業（非課税）・・・経営、語学、医療福祉、体育、情報など

日本語学校の授業料など｜消費税が非課税となる各種学校の要件　

授業料などが消費税の非課税となる学校の範囲は、学校教育法に規定する学校(幼稚園、小中高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校)、専修学校及び次の六つの要件すべてに当てはまる各種学校などです。

1 修業年限が1年以上であること。
2 1年間の授業時間数が680時間以上であること。
3 教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること。
4 年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に定められていること。
5 学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること。
6 成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

(注)1 一般的に上記1～6の要件にあてはまらない学習塾、自動車学校、カルチャースクール等の授業料は非課税にはなりません。
2 幼稚園が、給食に係る経費を「授業料」として、スクールバスの運営に要する費用を「施設設備費」として徴収している場合は、非課税となります。なお、給食代、スクールバス代として別途徴収している場合は、非課税にはなりません。
3 参考書、問題集等で学校における教育を補助するための、いわゆる補助教材の譲渡については、学校が指定したものであっても、非課税にはなりません。

(消法6、消法別表第 1十一、十二、消令14の5、15、16、消規4、消基通6-11-1、6-11-4、6-12-1、6-12-3)

私立大学における受託研究収入　平成29年度税制改正

（文部科学省より）

　私立大学において行われている受託研究は、法人税法上の収益事業である「請負業」として、企業から提供された研究費に法人税が課されますが、平成14年度税制改正により、1 受託研究に係る実施期間が3か月以上のもので、かつ2 受託研究に係る契約又は協定において研究の成果の帰属及び公表に関する事項が定められているものについては「請負業」の範囲から除外され、非課税とされていました。

　しかし、近年の受託研究は、応用研究や開発研究のニーズが高く、企業側から成果を求められるスピードが速くなっており、加えて、科学技術イノベーションの進歩により短期間であっても教育研究活動と密接に関連する研究が発生しており、契約期間のみで一律に民間の研究との競合性及び教育研究活動との関連性を判断することは困難です。また、必ずしも研究成果が公表されない場合であっても、大学に研究成果の一部又は全部が帰属する場合には、大学において、当該研究成果が研究又は教育に継続的に活用されることが前提となるため、こうした受託研究は、大学の教育研究活動そのものと同一視することが可能です。
　以上を踏まえ、平成29年度税制改正により、受託研究が「請負業」の範囲から除外されるための要件が緩和されることとなりました。

＜新たな要件＞
　以下の（1）又は（2）を満たすこと
（1）受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果の全部又は一部が学校法人に帰属する旨が定められているもの
（2）受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果について学術研究の発展に資するため適切に公表される旨が定められていること

公認会計士監査もワンストップで可能！

補助金を受けている学校法人は公認会計士による監査を受けなければいけません。税理士法人YFPクレアでは、弊社OBである鈴木公認会計士と一緒に協力して学校法人様をサポート。ワンストップでできるから、３者間のトラブルがなく、面倒がないとご好評いただいています。

詳しくは、鈴木会計士事務所　学校法人専用ページをご覧ください。

学校法人設立からサポート！

税理士法人YFPクレアでは、幼稚園や中学校などの学校法人の設立もハピネス行政書士事務所さんと一緒にサポートさせて頂いています。学校法人の認可は学校の設置認可と同時に行います。役所や自治体・行政との調整も必要になりますので、打合せを行ったうえで認可手続きを進め、また、設置認可のためにも校地・校舎の設備等を並行して行います。

詳しくは、「学校法人設立サポート」をご覧ください。

学校法人　サポート費用

事業活動収入	面談回数	料金（税別）
1億円以下	年間１２回	月額52,800円　決算316,200円　合計 950,400円
3億円以下	年間１２回	月額66,000円　決算396,000円　合計1,188,000円
5億円以下	年間１２回	月額79,200円　決算475,200円　合計1,425,600円
10億円超	年間１２回	個別にご相談下さい

消費税申告サポート　簡易；30,000円　本則；60,000~120,000円

学校法人特有のオプションメニュー

記帳代行	会計ソフトへの入力を部門別で行います	２～５部門	6,000円
		6～10部門	12,000円
		11～20部門	20,000円
		21部門～	30,000円