算定基礎届　代行サービス

社会保険とは

  広義でいう社会保険は「健康保険」「労災保険」「雇用保険」「厚生年金保険」「国民健康保険」すべてを総括して、国や地方公共団体が管理・運営している社会保障制度です。

狭義でいう社会保険は「健康保険」「厚生年金」「介護保険」の３つの総称です。
社会保険料は加入者（役員や従業員）が一人一人がお役所に支払うわけではなく、 法人が毎月の給与や報酬の中から保険料を預り、その同額を法人が負担して支払ます。

平成28年10月からは社会保険の適用対象者が拡大されます。
501人以上の会社では短時間労働者も社会保険に加入する必要ができますのでご確認ください。

健康保険

病気やけがのとき、病院で健康保険証を出すと原則として３割負担で治療を受けられる制度です。
性別、年齢、職業に関係なく国民全員が加入しなければならない制度です。

健康保険には社会保険の中の「健康保険」と個人事業主等が加入する「国民健康保険」の２パターンがあります。

厚生年金

介護保険

算定基礎届代行サービス　対象のお客様について

算定基礎届代行サービスは、大変ご好評のため下記のお客様を対象とさせて頂いております。

●　給与計算代行サービスをされているお客様
●　税理士法人YFPクレア（提携企業）の税務顧問のお客様

算定基礎届代行サービスのみの受付はしておりません。
ご了承のほど、お願い申し上げます。

社会保険関係の料金表

会社設立時
新規適用届・資格取得届・被扶養者（異動）届 （３名まで）	26,000円	会社を設立した時（健康保険・厚生年金）
保険関係成立届・保険料申告書・事業所設置届・資格取得届 （３名まで）	35,000円	従業員を雇い入れた時（労働保険・雇用保険）
任意適用事業所届（３名まで）	45,000円	個人事業主が健保厚年に任意で加入
労働保険のみ 保険関係成立届・保険料申告書	20,000円～	労働保険の加入のみ希望
雇用保険のみ 保険関係成立届・保険料申告書	20,000円～	雇用保険の加入のみ希望

会社解散時
全喪届・資格喪失届・被扶養者（異動）届（3名まで）	26,000円～	事業を廃止（解散）する場合等（健康保険・厚生年金）
保険料申告書・還付請求書・事業所廃止届・資格喪失届（3名まで）	35,000円～	事業を廃止（解散）する場合等（労働保険・雇用保険）
労働保険のみ　保険料申告書・還付請求書	20,000円～	労働保険の廃止のみ希望
雇用保険のみ　事業所廃止届・資格喪失届（3名まで）	20,000円～	雇用保険の廃止のみ希望（3名まで）

入退社時
資格取得届　雇用・社保（協会けんぽのみ）	各4,000円/人	従業員を雇い入れた時
資格取得届　社保（組合健保・国保組合等/厚生年金）	7,000円/人	従業員を雇い入れた時（健保・厚年の手続きが別）
資格喪失届（雇用・社保・単体） （協会けんぽ/厚生年金）	各4,000円/人	従業員が退職する時
資格喪失届　社保（組合健保・国保組合等/厚生年金）	7,000円/人	従業員が退職する時（健保・厚年の手続きが別）
離職票	6,000円/人	従業員が退職する時

異動等
社会保険各種届　(被扶養者異動、氏名住所変更届等)（注１）	4,000円	本人や家族の状況に変更があった時
社会保険各種届　(事業主変更・所在地変更等)（注１）	6,000円	事業主や事業所に変更等があったとき
労働保険継続事業一括 （指定事業＝本店など）	10,000円～	支店や営業所ごとの複数の保険関係を指定した本店等１つの事業（１つの労働保険番号）でまとめて処理（一定条件有）
労働保険継続事業一括 （被一括事業＝支店など）	20,000円～	被一括事業の現状により個別査定

毎年の定例事務
月額変更届	6,000円	報酬月額に２等級以上の差が生じた時
時間外・休日労働に関する協定（36協定）届	11,000円～	時間外労働または休日労働を行う時
算定基礎届（注１）	20,000円～/件	前年の労働保険料の精算・当年の納付 （10⼈まで。11名～　1,000円/人　加算）
算定基礎届（注１） 　給与計算受託なしの場合	20,000円～/件	（5⼈まで。6名～　1,000円/人　加算）
労働保険　年度更新（注２）	20,000円～/件	前年の労働保険料の精算・当年の納付 （賃金台帳10⼈まで。11名～　1,000円/人　加算）
労働保険　年度更新（注２） 　給与計算受託なしの場合	20,000円～/件	（賃金台帳5⼈まで。6名～　1,000円/人　加算）
労働保険　年度更新(建設業)	36,000円～	前年の労働保険料の精算・当年の納付 （賃金台帳10⼈まで。11名～　1,000円/人　加算）
労働保険 年度更新(建設業) 給与計算受託なしの場合	（外注）

賞与時
賞与支払届・不支給届（注１）	6,000円/件	賞与を支給した時

産休育休
産前産後休業取得者申出書/変更届（注１）	7,000円/件	産前産後休業中の社保の免除
出産手当金支給申請書（書面提出のみ）	20,000円	産前産後休業時に支給される手当
育児休業申出書/変更届（注１）	7,000円/件	育児休業中の社保の免除
育児休業給付金支給申請書/出生時育児休業（初回） 休業開始時賃金月額証明書	30,000円	育児休業中に支給される手当について支給決定および支給額の算定
育児休業給付金支給申請書（２回目以降）	7,000円	育児休業中に支給される手当
育児休業等終了時報酬月額変更届（注１）	7,000円	育休終了時の社保改定
養育期間標準報酬月額特例申出書（注１）	7,000円	育休後の標準報酬のみなし

その他
傷病手当金（書面提出のみ）	20,000円	病気やけがによる休業（労災以外）
特別加入（中小企業　一般）	50,000円～	役員が業務上災害の保険に加入したいとき（3名まで） （4名以上は1000円/人を加算）
特別加入（中小企業　建設業）	60,000円～	役員が業務上災害の保険に加入したいとき（3名まで） （4名以上は1000円/人を加算）
労働基準法関係の協定届・許可申請等	10,000円～　（外注）	変形労働時間制の協定書 監視断続的労働に対する許可申請等

就業規則・各種規程
育児介護休業規程の作成	30,000円　（外注）	育児介護休業既定の作成・見直し
就業規則一式の作成	264,000円　（外注）	中小企業経営者向けの就業規則の作成
就業規則等の変更	20,000円～	中小企業経営者向けの就業規則の見直し
賃金規定の作成・変更	70,000円　（外注）	中小企業経営者向けの賃金規定の作成・見直し
退職金規定の作成・変更	50,000円　（外注）	中小企業経営者向けの退職金規程の作成・見直し
その他規定の作成・変更	10,000円～	中小企業経営者向けの諸規程の作成・見直し

助成金・推奨金
キャリアアップ助成金計画書作成（正社員化コース）	（新規）30,000円（2回目～）20,000円
キャリアアップ助成金計画書変更（正社員化コース）	10,000円～
キャリアアップ助成金計画書継続（正社員化コース）	20,000円
キャリアアップ助成金申請（正社員化コース）	60,000円～/1名1回	※（2025/12現在）支給額等法改正により予告なく変更する場合がございます。
キャリアアップ助成金　追加規定・雇用契約書の見直し等（正社員化コース）	10,000円～	法改正による変更・追加・確認等
東京都推進奨励金等　申請	支給額の20％～	現在、新規受付の場合外注
東京都推進奨励金等　追加規定等	10,000円～	現在、新規受付の場合外注

※消費税別
※書面申請　送料＠1,000　加算

（注1）組合健保・国保組合等に加入されている場合は、手続き先ごとに1件とします。
　例）協会けんぽ/厚生年金　⇒（手続先）日本年金機構のみ＝1件
　　　○○国保組合等/厚生年金⇒（手続先）○○国保組合等/日本年金機構＝2件

（注2）事業所ごとに提出先が異なる場合は、1事業所ごととします。

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