みなさんこんにちは、YFPクレア社会福祉法人チームです。

社会福祉法人さんを訪問し、お話を聞いておりますと、やはり市区町村や都道府県の監査が不安に感じていることが多いと感じました。
何か指摘されてしまうのではないかと不安に思っているお客様が多いと実感しております。

私も何度か監査に立ち会いました。
そこでこのページでは、実際に指摘された事項と確認された事項を、お伝えしていきたいと思います。

経理規定は最新のものか？

監査は経理規定に照らし合わせて、経理規定通りに行っているか確認します。
現時点では、平成29年版社会福祉法人モデル経理規定（全国社会福祉法人経営者協議会）が最新となっていますので、最新のモデル経理規定に沿った経理規定を作成してあるか確認が必要です。

統括会計責任者・会計責任者・出納職員

社会福祉法人会計モデル経理規定の第８条では以下のように記載があります

第８条　当法人の経理事務に関する統括責任者として、統括会計責任者を置く。（注６）

　２　第６条第２項の各拠点区分には、それぞれの経理事務の責任者として会計責任者を置く。

　　　ただし、会計責任者としての業務に支障がない限り、１人の会計責任者が複数の拠　

　　点区分の会計責任者を兼務することができる。

　３　第６条第２項の各拠点区分又は各サービス区分には、会計責任者に代わって一切の

　　経理事務を行わせるため、出納職員を置く。ただし、出納職員としての業務に支障が

　　ない限り、１人の出納職員が複数の拠点区分又はサービス区分の出納職員を兼務する

　　ことができる。

　４　統括会計責任者、会計責任者及び出納職員は理事長が任命する。

　５　会計責任者は、会計事務に関する報告等、統括会計責任者の指示に従わなければな

　　らない。

　６　会計責任者は、出納職員を監督しなければならない。

（注６）　法人本部以外の拠点区分が１つの法人、又は１人の会計責任者が他のすべての拠点区分の会計責任者を兼務しているような小規模の法人にあっては、統括会計責任者を設けずに、第８条の規定を以下のとおりとする。

統括会計責任者・会計責任者・出納職員を決め必ず理事長が任命するとあります。
イメージ的には統括会計責任者が部長・会計責任者が課長・出納職員が事務員というイメージを持たれたほうが良いかと思います。

監査では必ずと言っていいほど、誰が任命されているか明示するようにと聞かれます。
金銭を扱っている大事な方達となるので、誰が責任を持って金銭を管理しているかを明確にするため必ず聞かれます。

また、口頭で責任者を伝えても、そうですかでは終わりません。誰がなっているか辞令があるか、組織図などで確認出来るかの証拠書類も求められます。そのためこれらの責任者は誰になっているか必ず明確にする必要があります。こちらが監査の第一関門と私は思っております。

小規模保育園ですと一人の責任者が全拠点を見ているところが多々あります。その場合は、経理規定にあるように統括会計責任者を設けずに会計責任者と出納職員で足りるとあります。しかし、その場合でも事例等で誰がなっているか明確にする必要があります。

現金実査・本当にお金があるか

現金出納帳が、実際の現金有高と合っているか見られます。つまり形式的な現金出納帳になっていないかを見られるという内容になります。
こちらは必ずと言っていいほど行われます。

そのため会計責任者が最低でも月末に出納長と現金有高を確認し金種表を作成し、確認した旨の押印が必要となります。
そのように管理をされていれば、監査があった時も乗り切れると思っております。

現金残高が上限金額を超えていないか

経理規定２８条第3項には以下の通り定められております
【小口現金の限度額は、○○区分ごとに○万円とする】

現金は定められた金額以上に持ってはいけないという内容です。監査時には現金出納帳を１年間確認し、上限が超えていないか確認してきます。
上限を超えた場合は、なぜ超えたのか理由の説明を求められますので、どうしても超えてしまう時があった際には当該理由（まとまった現金が必要だった等）をお伝えしましょう。
ちゃんと理由を伝えれば、特に指摘されません。

収受した金銭の保管

経理規定第２４条に、
【日々入金した金銭は、これを直接支出に充てることなく、収入後◯日以内に金融機関に預け入れなければならない。】
とあります。

現金で受け取ったものがあった場合には、経理規定上通りに何日以内に金融機関に預け入れているか確認されます。

預金の確認

現金同様にこちらも残高証明書や預金通帳により年度末残高が決算書と合っているか確認されます。
ここがずれているという話は今までありませんが、監査という作業では必要なところかもしれません。

あまりにも使用していない通帳があったりしますと、「使わない預金はなるべく解約するようお願いします」と口頭での指摘をされることがあります。

印鑑の保管状況は大丈夫か

印鑑をどこに保管しており保管先が鍵付きのものかを確認してきます。
また、印鑑を使うときはどのような手順で印鑑を取り出し使用しているかなどに加えて、理事長以外が使う際はどのようにルール付けしているかの説明を求められます。
しっかりと説明出来るようにルール化しておきましょう。

月次報告は毎月されているか

経理規定32条には
統括会計責任者又は会計責任者が翌何日以内に月次試算表を作成し報告しなければならない
とあります。
この月次試算表がきちんと毎月報告されているかの確認を求められる時があります。　

必ず毎月の試算表をファイリングして毎月保管致しましょう。
その際、いつ報告を受けたか分かるように試算表に日付を記載する事と、理事長印を押印する事が大事です。

会計伝票は作成されているか

経理規定第13条には
全ての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない
とあります。

現在はクラウド化やペーパーレスが進んでいます。そのため、以前のように紙で出力して承認印を貰うというのは馴染みません。
一例として、弊社ではＴＫＣソフトを駆使して電子で承認作業を行っており、紙での提出が不要となるようにしています。

予算内となっているか

予算の執行状況の確認が行われます。
確認事項は
「費用が組んだ予算内に収まっているか」
「収まらない場合には、補正予算や予備費等で補填しているか」
といったことです。

積立資産と積立金

積立資産を積み立てた場合は、専用の口座で管理することをお勧めします。
当該積立金は必要な時に取り崩す金額となるので、普段使用している事業用口座等とは別の口座で管理したほうが、分かりやすくて明瞭なのです。
目的外で取り崩す場合には理事会の承認が必要となりますので、こちらも注意が必要です。

減価償却方法は経理規定通りか

社会福祉法人では定額法を原則としながらも経理規定で減価償却方法を定めます。
実際の減価償却が経理規定と則しているか確認してきます。
法人税法では定率法を原則としているため、償却方法が混在するケースがありますので、経理規定通り償却することが必要となります。

固定資産台帳通りに資産が存在しているか

固定資産台帳を確認し、あまりにも古いものがあると「毎年、実査していますか」と言われます。
そのため、年度末には会計責任者に、固定資産台帳に計上してある資産が本当に顕在しているかを確認して貰う必要があります。

賞与引当金を計上する

経理規定第５７条に

職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。
ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。

とあります。

社会福祉法人は３月決算なので決算後の6月又は7月頃の夏の賞与をお支払いすると思います。
仮に算定期間が1月から６月の場合、決算前の１月から３月の算定期間分を賞与引当金として計上することとなります。

インターネットでの公表

社会福祉法人はインターネットにより、定款・計算書類・現況報告書・役員等名簿・報酬等の支給の基準・社会福祉充実計画を公表する必要があります。
役員等名簿は個人情報があまり載らないよう誕生日・住所は記載しなくて大丈夫です。

最後に・・・

うーん・・・
やっぱり不安
本当に自社で乗り切れるのだろうか・・・

そんなときは・・・

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統括会計責任者・会計責任者・出納職員は誰がなる？

統括会計責任者　→　全拠点を束ねる会計責任者（マネージャー）
会計責任者　　　→　その拠点の会計責任者（施設長・園長が多いです）
出納職員　　　　→　その拠点のお金を出し入れする人（総務部や経理部の職員のイメージ）

上記は理事長がそれぞれ任命する必要があります。

以前に社会福祉法人の監査を受けた際に、出納職員が課長、会計責任者が主任という組織上の立場が逆になっている事例がありました。
つまり、課長が行った出し入れを主任がチェックするという流れとなります。
逆バージョンについては経理規定も社会福祉法上も特に触れてはいませんが、常識的にやはり、出納職員が主任で会計責任者が課長という流れが良いとありました。

誰がなったかを監査時に明示する方法

辞令　

理事長から任命したことを証する辞令を作成し、コピーを取っておく

掲示

統括会計責任者・会計責任者・出納職員が誰になっているか全ての拠点を示した組織図を作成し掲示する

上記は監査当日に教えてくださいと言われる場合もあれば、事前必要書類に現在誰が任命されているかの提出を求められる時があります。

各責任者の業務と流れ

社会福祉法人では現金出納帳の作成が求められます。
そこで、出納職員がお金を出し入れし、出納帳及び金種表を作成し、作成欄に押印します。
そのチェックを会計責任者がチェックをし決済欄に押印をする流れとなります。

また、他にも経費精算書等を作成している場合にも同様に必要となります。

小規模な社会福祉法人の場合の責任者の任命について

社会福祉法人は大・中・小、様々な規模の法人があります。

そんな中、例えば小規模な社会福祉法人に統括会計責任者・会計責任者・出納職員をそれぞれ任命することは難しい状況があります。
そこで、「会計責任者が全ての拠点を統括する場合」又は「拠点が一つの場合」には統括会計責任者を設けずに、会計責任者及び出納職員だけで良いとされています。

上記についても社会福祉法人モデル経理規定の第8条（注６）にその旨の記載があります。

上記のように、「統括会計責任者を設けないこと」とすることが出来ます。その際には経理規定は注６のように記載する必要があります。

弊社では小規模な社会福祉法人様向けに経理規定の作成や訂正・アドバイスをさせて頂いております。
会計の監査にご不安な場合は弊社にご一報頂ければと存じます。

最後に・・・

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現金管理

• 現金の入出金につき入出金のあった日は必ず現金の実査がなされ、現金種別集計表に記載がなされているか。
• 現金(小口現金)出納帳は作成されているか
• 残高把握について、現金出納帳と現金種別集計表へ管理者の確認が押印等の形で残されているか。
• 小口現金管理について経理規程にしたがったものであるか(1回あたりの出金額や保有上限を超えたものになっていないか)。
• 切手や収入印紙を保有している場合、受払帳が作成され記録された残高と現物の一致を確認しているか。

【ありがちなミス】

現金実査残高と帳簿残高の不一致(現金過不足の発生)、領収書等の紛失、経理規程を超えた現金保有

預金管理

• 通帳の名義は適切か。
• 年度末においては残高0のものも含めすべての口座の残高を残高証明等によって確認できるものとなっているか。
• 毎月末において通帳残高と会計帳簿の一致を確認しているか。
• 通帳は管理者によって適切に管理されているか。

【ありがちなミス】

預金残高と帳簿残高の不一致(主に記帳のミス)、期末の残高証明書との不一致(時間外預入等)

固定資産管理

• 固定資産の購買の際には納品書と現物と発注書の突合をしているか。
• 取得にあたっては見積書(金額によっては相見積の入手)、稟議書の作成、承認手続きが行われているか。
• 固定資産の取得は発生主義によって計上されているか。特に期末をまたぐ場合適切に費用の未払が計上されているか。
• 固定資産の現物に管理No等の照合できるものが貼付されているか。
• 固定資産の実地棚卸は行われているか。
• 減価償却費及び国庫補助金等特別積立金取崩額が適切に計算されているか。

【ありがちなミス】

見積書の変更や追加工事があった場合の証憑未保管、工事請求書の金額総額による資産計上(請求明細書を入手しなかったことによる資産計上額集計と按分のエラー)、固定資産の適用耐用年数の間違い、計上額10万超の固定資産を経費処理してしまう、固定資産台帳の記載において異なる拠点に計上してしまう、処分済み資産を台帳上残したままにしてしまう。

人件費

• 人事管理システムへの職員情報の登録と更新は適時に遅滞なく行われているか。
• 給与計算結果について上長が確認・承認を行っているか。
• 給与台帳と会計処理の一致は確認しているか。給与台帳は適切に保管されているか。
• 賞与引当金は適切に計上されているか。
• 賞与引当金の計算は適切に行われており、実際の支給額と整合しているか。
• 退職給付引当金は退職金規定と整合しているか。

【ありがちなミス】

初期登録エラーによる源泉税計算や社会保険料計算のミス、福祉医療機構や都道府県ごとの退職共済制度などの制度ごとの会計処理との不一致。

その他全般事項

• 会計伝票が会計責任者の承認を受けているか。経理証憑は会計伝票と紐づけされ、適切に保管されているか。
• 月次試算表、決算書は会計責任者の承認を受けているか。

おわりに

上記のようなミスは、特に小規模社会福祉法人においてはどうしても発生してしまいがちなものではありますが、会計事務所と一緒にチェック体制を整えていくことでミスを限りなく0に近づけていくことは十分に可能です。
会計指導サポートをご希望される法人様、ぜひ弊社までお問い合わせください。

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サービス区分の共通経費

区分の仕方は分かっても、例えばすべてのサービス区分に係る費用が必ず存在します。
例を挙げると、私たちにお支払い頂いている顧問料があります。
こちらは社会福祉法人会計全体で計上されるものとなります。
このような経費を共通経費と呼んでいます。
当該共通経費は各サービス区分に案分しなければなりません。
案分方法として「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用 指針）」別添１（最終ページに添付）に具体的な科目及び配分方法が定められています。

これらは、各勘定科目によって様々な按分方法が定められています。
１つの支出で色んなサービス区分に該当する支出を伝票に起こすときに、それぞれのサービス区分ごとに 1 個 1個を入力していくのは莫大な手間と労力がかかります。
社会福祉法人会計に対応している会計ソフトは自動按分機能が備わっています。
仮に自動按分機能が備わっていない会計ソフトがありましたら、すぐにでもソフトを変えたほうが良いと声を大きくしてお伝えしたいほどです。

法人本部の取り扱い

役員報酬や理事会・評議員会などの法人本部経費や収入が計上される本部は、拠点区分またはサービス区分どちらでも良いとされております。
私の経験上では拠点で分けているほうが多いと感じられますが、法人の任意となりますので、サービス区分の案分方法も含めてお客様と打ち合わせして進めて行きます。

まとめ

以上がサービス区分の内容となります。
社会福祉法人会計は入口からややこしい会計となっております。
最近は社会福祉法人の透明性が求められておりますので、我々のように社会福祉法人会計に精通した税理士事務所のサポートが必要となってまいります。

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社会福祉法人に対しては「指導監査」というものが入ります。
これは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第56条第1項の規定に基づき、社会福祉法人の自主性及び自立性を尊重し、法令又は通知等に定められた法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを目的としています。

一般事業会社では聞き慣れない言葉なので税務調査と混同してしまいますが、指導監査においては上記の目的の通り、税金の計算を確認するものではないため実際に立ち会ってみると税務調査とは聞かれることも話すことも違ってきます。
しかしながら、法人自身で記帳業務を行わず会計事務所に記帳代行を依頼している場合などは会計部分に関して会計事務所に立ち合いを依頼するケースもあると思います。

指導監査の流れ

社会福祉法人に対する指導監査には一般監査と特別監査があり、いずれも現地にて行われます。
一般監査は実施計画を策定したうえで「指導監査ガイドライン」に基づき実施されますが、原則として3年に1度とされ、定期的な監査周期が設定されます。

一方、特別監査は運営等に重大な問題を有する法人を対象として随時実施されるとしています。
平成29年4月27日「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」が厚生労働省局長連盟通知として発出され、指導監査の見直しが規定されました。
ここで上述した監査周期の見直しや、指導監査の結果及び改善状況の報告といった事項が入っています。
従前は指導監査基準が地方によってばらつきもあったため今回の見直しによって指導方法の標準化が図られました。

指導方法の標準化として

• 「文書指摘」「口頭指摘」「助言」の区分の明確化
• 改善勧告、改善命令、その他適切な改善措置
• 指導監査結果の開示

が挙げられています。

指導監査ガイドライン

指導監査について概要を記載しましたが指導監査とは法人の組織運営、事業運営、会計、人事管理その他が法令及び規則に従ったものであるかどうかについて点検を実施するというものになります。
つまり、法人の健康診断のようなものということです。

その点検については各地方自治体によって独自のマニュアルで実施するとばらつきが出てしまうため厚生労働省によって指導監査ガイドラインが設定されています。

指導監査ガイドラインとは所轄庁が「社会福祉法人指導監査実施要領」に基づいて行う一般監査について、その監査の対象とする事項(監査事項)、当該事項の法令及び通知上の根拠、監査事項の適法性に関する判断を行うこととする基準(指摘基準)並びにチェックポイントを確認するために用いる書類(確認書類)を定めるものである、と記載されています。
こちらは厚生労働省のHPにて開示されておりますのでご一読いただければと思います。
　（参考）「指導監査ガイドライン」改正後全文 (mhlw.go.jp)

実際の指導監査においてはこの指導監査ガイドライン及び前回指導監査での指摘事項をチェックリスト形式で確認されていきます。　
そのため前回指導監査において指摘された事項については十分な準備をして臨まれるのがよろしいかと思います。

ここで、各自治体から公表されている指導監査の結果より特に指摘事項の多かったものをいくつか挙げてみます。

• 役員(理事・監事)・評議員の選任：改選手続を定款に基づいて行っていない、他の理事と特殊関係にある理事の数が、定款で定めた数を超えている
• 理事会・評議員会：理事会や評議員会の開催・議決に必要な出席者数を満たしていない、議事録の不備
• 監事監査：監事監査が十分に機能しておらず決算が間違っている
• 契約：高額な契約について入札を行っていない、契約書の不備
• 現金管理・管理体制：現金残高と帳簿残高を照合していない
• 借入金：理事会の決議を経ることなく借入を実行している

こういった指摘がなされることのないよう、我々税理士をはじめとした会計事務所がチェックすべき事項としては、会計周りの指摘事項をなくすために下記のような業務を行うこととなります。

• 法人が作成する計算書類等の会計基準との整合性点検
• 法人が作成する計算書類等の経理規程との整合性の点検
• 資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、注記等の間の関連項目整合性の点検
• 経理体制の現状把握や改善の支援
• 会計帳簿の記帳、証票書類の整理方法の現状把握と改善指導
• 会計システム導入の支援

こういった指導内容を通じて指導監査において指摘事項がなくなるよう支援をしていくこととなります。

次回は実際の導入支援状況について「初めての社会福祉法人での経理業務支援」を実体験も交えて見ていくものとします。

最後に・・・

うーん・・・
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しかしながら、法人自身で記帳業務を行わず会計事務所に記帳代行を依頼している場合などは会計部分に関して会計事務所に立ち合いを依頼するケースもあると思います。

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一般監査は実施計画を策定したうえで「指導監査ガイドライン」に基づき実施されますが、原則として3年に1度とされ、定期的な監査周期が設定されます。

一方、特別監査は運営等に重大な問題を有する法人を対象として随時実施されるとしています。
平成29年4月27日「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」が厚生労働省局長連盟通知として発出され、指導監査の見直しが規定されました。
ここで上述した監査周期の見直しや、指導監査の結果及び改善状況の報告といった事項が入っています。
従前は指導監査基準が地方によってばらつきもあったため今回の見直しによって指導方法の標準化が図られました。

指導方法の標準化として

• 「文書指摘」「口頭指摘」「助言」の区分の明確化
• 改善勧告、改善命令、その他適切な改善措置
• 指導監査結果の開示

が挙げられています。

次回は、指導監査ガイドラインについて細かく見ていくものとします。

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社会福祉法人会計「国庫補助金等特別積立金」の計上処理と取崩処理 | 税理士法人YFPクレア

社会福祉法人の会計において、国庫補助金等特別積立金の処理についてを解説。国庫補助金等特別積立金は計上時の処理と取崩し時の処理を注意しましょう

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【社会福祉法人】監査で聞かれる"責任者"とは | 税理士法人YFPクレア

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今回は事業区分についてを書きたいと思います。

社会福祉法人の会計は、「社会福祉法人法」という法律で定められています。

前回は事業をまず、社会福祉事業・公益事業・収益事業とに分ける必要がある旨をお話しました。
今回は、２段階目の区分であります拠点区分についてお話したいと思います。
拠点区分とはその名の通り、建物ごとに分けるという意味です。建物が１つの法人であれば１拠点区分、４つの建物があれば４拠点区分となるとてもシンプルな考え方です。

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しかし、ここで疑問が生じます。１つの拠点の中に社会福祉事業と公益事業の両方を行っていた場合にはどのような区分になるか。
社会福祉法人会計を区分する際には、事業区分 → 拠点区分 → サービス区分という順番で分けています。
つまり前段階の事業区分が違うのであれば、１つの拠点で社会福祉事業と公益事業を行っている場合、１つの拠点なのに会計上では拠点が２つになるという複雑な構造になります。（私もそのような法人があります）
さらに言いますと、１つの拠点しかないのに、貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書をそれぞれ作成しなければなりません。

一般法人（株式会社や合同会社）では決算書一つで貸借対照表残高は各事業を合算し、損益計算書は部門別で行えばよいが、社会福祉法人会計の場合は１つの拠点なのに事業区分が違うことであるから、Ａ拠点の中のＢ社会福祉事業、Ａ拠点区分の中のＣ公益事業、それぞれに貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書を作成する必要があります。
つまり決算書が２枚になるというイメージです
以上のように会計を始める前段階の事業区分・拠点区分についてお話しました。ここまででも力のいる作業でございますが、次回はさらに細かく分けるサービス区分についてお話したいと思います。
このサービス区分まで分けることが出来れば、やっと会計ソフトに基本情報、領収書や銀行関係の取引を入力することが出来ます。

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社会福祉法人会計では、貸借対照表と事業活動計算書の単独科目の仕訳の一つに国庫補助金等特別積立金の積立処理と取崩処理があり、この処理は社会福祉法人会計独特な処理となります。
このページでは国庫補助金等特別積立処理と取崩処理について、解説します。

国庫補助金等特別積立金とは

国庫補助金等特別積立金とは、国・地方公共団体から、施設の建物や設備のための補助金や助成金等を受け取ったら、必ず計上しなければならない積立金（勘定科目）です。

国庫補助金等特別積立金には、社会福祉法人が施設及び設備の整備のために国、地方公共団体等から受領した補助金、助成金、交付金等(「国庫補助金等」という)の額を計上する、とされています。（参照：社会福祉法人会計基準｜厚生労働省）
上記のような補助金や助成金は返還されていることを予定していないため負債ではなく純資産の部に計上されることになります。

さらに具体的に見てみると、国庫補助金等特別積立金とは

• 施設及び設備の整備のために国及び地方公共団体等から受領した補助金、助成金及び交付金等
• 設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの

と運用上の取り扱いにて定められています。

つまり上記のように主として固定資産(又はその設備に付随するもの)の取得に充てられることを目的として国や地方公共団体等から受領した補助金や助成金及び交付金等をいいます。限定列挙ではなくこれらはその補助金等に相当するものは含まれるものとされます。

このほか、地方公共団体から無償又は低廉な価額により譲渡された土地、建物の評価額は寄付金とはせず国庫補助金等に含めて取り扱われることになります。

国庫補助金等特別積立金の会計処理

計上時の会計処理

次に国庫補助金等特別積立金を計上するときの会計処理について解説します。

国庫補助金等特別積立金の積立は、国庫補助金等の収益額を事業活動計算書の特別収益に計上した後、その収益に相当する額を国庫補助金等特別積立金積立額として特別費用に計上します。

では、収益に計上しながら費用に計上する理由とは何でしょうか。

まず、上述のように、国や地方自治体が社会福祉法人に補助をする目的は、社会福祉施設の建設や事業に必要な設備等の取得に際して法人の実質的な負担を軽減するためです。
ですので、ここで受け入れた収益を特別収益に計上すると、イメージとしては

(借方)　固定資産　　(貸方)　補助金　

となり、補助金は補助金収益(施設整備等補助金収益)として事業活動の特別収益に計上されることになります。

しかし、施設整備に係る補助金は純資産の増加であって事業活動による剰余金ではありません。
そのためこの取引によって収益(＝当期活動増減差額)が計上されるのは妥当ではないと考えられました。

そこで、この補助金収益と同額の「国庫補助金等特別積立金積立額」を特別費用に計上し、収益と費用の実質差額(当期活動増減差額)が算定されないように制度設計がなされました。
そして事業活動計算書に国庫補助金等特別積立金積立額を計上するときの相手勘定として貸借対照表の純資産の部に国庫補助金等特別積立金を計上することとしました。

まとめると、施設整備等補助金等を受領した際の会計処理としては

• 事業活動計算書上に施設整備等補助金収益と国庫補助金等特別積立金積立額を同額計上
• ①と同額を貸借対照表の純資産の部に国庫補助金等特別積立金を計上

するということになります。

取崩の処理

国庫補助金等の目的は社会福祉法人が施設等の固定資産を取得する際にその負担を軽減することを通して、経営する施設等の利用者の負担を軽減することにあります。
したがって、補助を受けた法人は正当な減価償却を行ったとしてもその補助金分に対応する分については損益に影響させないような制度設計がなされました。

すなわち、国庫補助金等特別積立金は、国庫補助金等により取得した資産の減価償却費等により事業費用として費用配分される額の国庫補助金等の当該資産の取得原価に対する割合に相当する額を取り崩し、事業活動計算書におけるサービス活動費用の控除項目として計上することになります。
また、国庫補助金等特別積立金の対象となった基本財産等が廃棄・売却された場合は、当該資産に対する国庫補助金等特別積立金の額を取崩し、特別費用の控除項目として計上されます。

この方法は企業会計の圧縮記帳に近い形になっています。

国庫補助金等特別積立金の取り崩し処理としては以下の通りとなります

• 固定資産の減価償却費を計上
• 減価償却費に補助金割合を乗じて取崩額を算定
• 国庫補助金等特別積立金取崩額に計上し、国庫補助金等特別積立金を減少

実際の実務上は社会福祉法人会計対応の会計システムであれば固定資産の取得時に当該固定資産に対応する国庫補助金等の金額を入力することにより自動的に国庫補助金等の額を内書きした管理台帳が作成されます。

＜事例＞

建物の期首簿価10000(うち補助金等5000)　耐用年数39年(償却率0.026)の場合

(借方)減価償却費　260　　　　　　　　　(貸方)建物　　260
(借方)国庫補助金等特別積立金　130　　　(貸方)国庫補助金等特別積立金取

まとめ

いかがでしたでしょうか？

社会福祉法人で計上する「国庫補助金等特別積立金」の処理方法について解説いたしました。

計上した積立金は、取得した固定資産や消耗器具備品等の償却期間に伴い原価償却費と対応するように取崩していくのがポイントでした。
他にもコラムを書いているので、ぜひそちらも御覧ください。

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社会福祉法人では貸借対照表の純資産の部に基本金を計上しますが、こちらは社会福祉法人が事業を開始する際に個人や法人から受けた寄附金の額を計上するものとされています。(第6条)　
社会福祉法人の成り立ちのイメージとしては、その土地の「名士」と呼ばれていた方が自らの出資をもって設立するというケースが多かったようです。

基本金とその考え方

基本金とは

基本金とは、社会福祉事業の対価としてではなく、施設の経営基盤を整備するために、無償で受け入れた寄付金をいいます。

会計基準省令第6条1項に規定する基本金は以下のようになっています。

【第1号基本金】社会福祉法人の設立並びに施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額
【第2号基本金】前号の資産の取得等に係る借入金の元金償還に充てるものとして指定された寄附金の額
【第3号基本金】施設の創設及び増築時に運転資金に充てるために収受した寄附金の額

上記からもわかるように、基本金は「寄附」から成り立っています。

第1号基本金について

運用上の留意事項として、第1号基本金、すなわち「社会福祉法人の設立等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額」とは、土地、施設の創設、増築、増改築における増築分、拡張における面積増加分及び施設の創設及び増築時等における初度施設整備、非常通報装置設備、屋内消火栓設備等の基本財産等の取得に係る寄附金の額とされています。
法人の施設面積が増え、そこに建物等を建設した場合はその増設分が基本財産の取得となるわけです。　
ただ、建物内の設備更新くらいであれば基本財産とはならず、基本財産以外の固定資産計上の対象となります。

第2号基本金について

次に第2号基本金、すなわち「第1号基本金対象となる基本財産の取得に係る借入金の元金償還に充てる寄附金の額」はわかりやすいと思いますが、施設取得のために借入を起こした場合、その借入の返済を目的として受け取った寄付金となります。

第3号基本金について

最後に第3号基本金、すなわち「施設創設時等に運転資金を充てるために受け取った寄付金の額」とは、社会福祉法人審査要領の2(3)に規定する、当該法人の年間事業費の12分の1以上に相当する寄附金の額及び増築等の際に運転資金に充てるために収受した寄附金の額をいいます。
寄附金の受入れについては「施設設備等寄附金収益」とされますが、仮に12分の1に満たない場合は「経常経費寄附金収益」とされ基本金に組み入れることはできません。
この第3号基本金の説明では簡単に書いていますが、基本金を計上するときは、基本金に該当する寄附金を事業活動計算書の特別収益に計上した後、その収益に相当する額を基本金組入額として特別費用に計上します。

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社会福祉法人では法人独自に勤務年数に基づいて退職金を支給する法人は稀で、ほとんどの法人が外部の退職共済制度に加入をしており、共済会からの退職共済給付金を退職金として支給しています。
社会福祉法人が加入する退職金制度としては代表的なものは独立行政法人福祉医療機構(WAM)が実施する退職手当共済制度と都道府県等が実施している退職共済制度です。

以下にその両制度について処理方法を解説します。

WAMの退職共済制度の会計処理

拠出以後に追加的な負担が生じない外部拠出型の制度については、その制度に基づく要拠出額である掛金全額を費用処理します。

(借方)　退職給付費用　　(貸方)　現金預金　　←貸借対照表、事業活動計算書
(借方)　退職給付支出　　(貸方)　支払資金　　←資金収支計算書

また、退職時には退職共済給付金がWAMから退職者に給付されることで法人の退職処理が完了しますので、会計処理は不要となります

都道府県等が実施する退職共済制度の会計処理

都道府県等の退職共済制度は各都道府県により制度の内容が異なるため、実施者が会計処理の手引きを示している場合はそれに従いますが、下記のようになっています。

• 原則………退職給付引当資産＝掛金累計額
  　　　　　退職給付引当金　＝期末退職金要支給額
• 簡便法１…退職給付引当資産＝退職給付引当金＝期末退職金要支給額
• 簡便法２…退職給付引当資産＝退職給付引当金＝掛金累計額

なお、「期末退職金要支給額」とは、約定の給付額から被共済職員個人がすでに拠出した掛金累計額を差し引いた金額とします。

掛金支払時
　(借方)退職給付引当資産　　　　(貸方)　預金　　　←貸借対照表

職員預り金　　　　
　(借方)退職給付引当資産支出　　(貸方)　支払資金　←資金収支計算書

退職時の処理は少々複雑になります。
なぜなら、退職給付引当資産には職員の退職共済掛金累計額が計上されていることから、職員が退職したときは、当該職員の掛金累計額を取り崩す必要があるのですが、この両者の間に差が生じることがあるためです。

退職共済は加入期間が長ければ掛金累計額よりも多くの退職共済金を受けられる一方、加入期間が短ければ累計額を下回ることになります。
この2パターンで会計処理が変わってくることとなります。

掛金累計額＜退職金　の場合

職員が退職し退職金500を支払う場合でこの職員の退職給付引当資産残高が450、退職給付引当金は470のケース

　　＜借方＞　　　　　　　　　＜貸方＞
退職給付引当金　470　　　　預金　　　　　　　470　←貸借対照表
退職給付費用　　 30　　　　預金　　　　　　　 30　←貸借対照表、事業活動計算書
退職給付支出　　500　　　　支払資金　　　　　500　←資金収支計算書
預金　　　　　　450　　　　退職給付引当資産　450　←貸借対照表
支払資金　　　　450　　　　退職給付引当資産　450　←資金収支計算書

　　　　　　　　　　　　　  取崩収入

預金　　　　 50 　　       その他の収益　　　50　 ←貸借対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業活動計算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資金収支計算書(その他の収入)

掛金累計額＞退職金　の場合

職員が退職し退職金100を支払う場合でこの職員の退職給付引当資産残高が180、退職給付引当金は90のケース

　　　＜借方＞　　　　　　　　　＜貸方＞
退職給付引当金　 90　　　　預金　　　　　　　 90　←貸借対照表
退職給付費用　　 10　　　　預金　　　　　　　 10 ←貸借対照表、事業活動計算書
退職給付支出　　100　　　　支払資金　　　　　100　←資金収支計算書
預金　　　　　　180　　　　退職給付引当資産　180　←貸借対照表
支払資金　　　　180　　　　退職給付引当資産　180　←資金収支計算書

　　　　　　　　　　　　　  取崩収入

その他の費用　　80       　　預金　　　　　　　　80　 ←貸借対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業活動計算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資金収支計算書(その他の支出)

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