社会福祉法人は社会福祉法上、すべての社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準省令に従い会計処理を行うことが義務付けられています。(社会福祉法第 45 条の 23)
社会福祉法人の会計をソフトに入力する前に、事業区分、拠点区分、サービス区分を決めないと、そもそも入力を始めることが出来ません。
ここでは、事業区分、拠点区分、サービス区分がどのように決められていくかを見ていきたいと思います

厚生労働省が出している会計の形態

会計処理のための区分

事業区分は、以下のように分けられます。
① 社会福祉事業
② 公益事業
③ 収益事業

事業区分の分け方について、
【平成 28 年3月 31 ⽇厚⽣労働省社会・援護局福祉基盤課長等通知(最終改正:令和3年 11 月 12 日)社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項について】
では、下記の通り記載しています。
(3)事業区分について 各拠点区分について、その実施する事業が社会福祉事業、公益事業及び収益事 業のいずれであるかにより、属する事業区分を決定するものとする。

社会福祉事業の定義

法第2条にて、第一種社会福祉事業と第二種社会 福祉事業に分類されています。
社会福祉に関連する事業であっても、第一種社会福祉 事業又は第二種社会福祉事業に該当しない場合は、社会福祉法上の社会福祉事業としては取り扱われません。

第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則 とし(法第60条)、その他の者が経営しようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならないとされています(法第62条第2項、第67条第2項)。

第二種社会福祉事業については、その実施主体に制限はなく、都道府県知事への届出により事業を開始することができます(法第69条)。
つまり、社会福祉事業は社会福祉法第2条に記載のある、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業になります。

余談でございますが、第一種社会福祉事業は国や地方公共団体・社会福祉法人しか運営が出来ません。
第二種社会福祉事業は、どの法人でも運営が可能となります。

軽微な公益事業を社会福祉事業に含めることが出来る

社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱いについて(Q&A))の問21では、社会福祉事業と一体的に行われている小規模な公益事業については、当該社会福祉事業に含められるとあります。当該取り扱いを使用すれば、会計処理や作成する財務諸表がスリムになります。

以下、問21と答

(問21) 運用指針「4 拠点区分について」(1)の規定により、社会福祉事業と一体的に実施されている公益事業は社会福祉事業と同一の拠点区分となるが、その場合の事業区分はどのように判断すれば良いのか。 (運⽤指針−4 拠点区分について)

(答) 運用指針「4 拠点区分について」(3)の規定により、その拠点での主たる事業が社会福祉事業であれば一体的に実施する小規模な公益事業も含めて社会福祉事業区分に計上にすることとなります。一体的に実施する小規模な事業については、サービス区分を設定することで、収支の実態が判るようにしています。

※私が軽微な公益事業を社会福祉事業に加えた事例です。社会福祉事業に付随する事業を行っていましたが、それが公益事業のため、事業を二つに分けていました。(下図参考)

このように、社会福事業のDサービス区分で付随して行っている事業が公益事業のため、社会福祉事業と公益事業に分けている状態です。
しかし、社会福祉事業A拠点の収益割合が 97%、公益事業の収益割合が 3%と軽微なものとなるため、所轄庁に相談した結果軽微なものと認められ、公益事業をA拠点区分のサービス区分に含めて良いと回答を得ました。

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投稿者・投稿者チーム紹介

2部3課 社会福祉法人チーム
2部3課 社会福祉法人チーム
社会福祉法人やNPO法人など、特殊会計チーム。
保育園や介護施設などの会計を得意としています。
勉強家が多く、お客様のニーズと法律に真摯に取り組む姿が気に入られ
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