相続税還付サービス

相続税還付とは、納めすぎてしまった相続税を取り戻すことを言います。

5年以内に相続税の申告をした方で、土地を相続した方にはもしかしたら相続税の還付があるかもしれません。

相続税のセカンドオピニオンとは

セカンドオピニオン、と聞くと医療の現場を思い浮かべる方も多いかと思います。セカンドオピニオンは担当医とは別の医師に診断内容や治療方法の意見を求めることを言います。医療の現場では10年ほど前から普及しています。

税金の分野においてもセカンドオピニオンは普及し始めています。
税理士法人YFPクレアでは法人税等のセカンドオピニオンも相続税のセカンドオピニオンを行っております。

相続税の申告をした方で、下記に当てはまる方はもしかしたら還付があるかもしれません。

あてはまったら還付があるかも!?

☑ 相続税が高いと感じた方

☑ 事業系の税務(法人税、所得税、消費税など)の申告ばかりで、相続税は特にやっていない税理士に依頼した方

☑ 御自身で相続税を計算、申告された方

☑ 不動産の相続をした方(特に、大きな土地、狭い道に面した土地、形がいびつな土地、線路沿いの土地など特殊な事情がある)

☑ 相続税が1000万以上だった方

☑ 土地について現地調査や役所調査を実施していない

上記に当てはまった方はまずはお電話下さい!

サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です 0120-700-663 または03-5380-1386にお電話ください 受付時間 10時〜18時(平日) メールでのお問い合わせ
 

相続税が還付される理由

全ての税理士が相続税申告をできるわけではない

国税庁の発表によると、平成27年中に亡くなった方は約129万人。そのうち、相続税の課税対象となった方は約10万3000人でした。
それに対し、税理士は7万6000人です。相続税の課税対象の方全員を税理士が申告したとしても

10万3000÷7万6000=1.36

つまり、税理士は、年間平均で1.36件しか相続税の申告を行っておりません。実際には相続税専門の税理士事務所や相続に強い税理士事務所に集中して相続税申告の依頼がきていますので、年間1件も相続税申告していない税理士も少なくありません。

医者には内科や外科や眼科があるように、税理士にも得意・不得意があります。
税理士法人YFPクレアでは、法人税や所得税に強い税理士はもちろん、相続税に強い税理士も在籍しておりますので、お客様を総合的にサポート致しますのでご安心ください!

 

土地の評価は非常に複雑

現金や預貯金の場合は、誰が評価しても同じ結果になりますが、土地の評価は評価する人が不動産について詳しいかどうか、最新の相続税を熟知しているかどうかで変わってきます。

特に、現地調査や役所調査で、不動産の価値として評価の減点要因を見つけられるかどうかは大きなポイントになります。
減点要因としては
☑ 土地の形がいびつで建物が立てにくい
☑ 狭い道にしか面していない、道路に面していない土地
☑ 広い土地(500㎡以上)
☑ 隣にお墓、工場、線路があったり、高圧線の下など住環境として悩ましい条件の土地
☑ 傾斜地や農地
☑ 借地権や地役権、貸借権など第三者の権利が付着している土地
などがあります。

上記条件にお客様が相続された土地が当てはまるのか!?は無料診断致します!

 

料金 & サービスの流れ

相続税還付の無料相談 相続税還付の流れ

相続税還付がされる場合 : 成功報酬20%

相続税還付がされなかった場合 : 無料

 

相続税還付に関するよくある質問

申告してくれた税理士に申し訳ないのですが・・・

ご安心ください。税務署に委任状を提出することによって、当初申告した税理士に連絡はいくことはありません。

 

兄弟など他の相続人の同意も必要ですか?

いいえ。基本的には必要ありません。
相続税還付は基本的に各人ごとに還付請求を行います。
ただし、本来はAさんが相続している財産を、誤ってBさんが相続税を支払っていた…等、他の人に関わる還付の場合は同意が必要となります。

 

還付請求したら税務調査が入りそうで心配です・・・

相続税の還付請求したから税務調査が入る…ということはございません。また税務調査が入ったとしても弊社スタッフが立ち会うことも可能ですのでご安心ください。
税務調査の立会料金は無料です。交通費の実費のみご負担お願いしております。

 

まずはお気軽にお問合せを・・・

まずはお気軽にフリーダイヤル または お問合せフォームからお問い合わせください。

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時間外の場合は下記からお問合せ下さい。
平日10:00~18:00で繋がりやすいお時間を教えて頂くとスムーズです。

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