遺留分侵害額の請求で取得した宅地でも、小規模宅地等の特例は使える?
このコラムでわかること
- 遺留分侵害額の請求で宅地を取得した場合の小規模宅地等の特例について
- 小規模宅地等の特例の適用を受けた後、宅地の所有権を移転した場合の同特例及び他に注意すべき点について
このコラムをおすすめしたい人
- 小規模宅地等の特例の適用を受けて取得した土地があり、遺留分侵害額の請求で移転する方
遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の可否について
質問
私は遺言により土地を取得してその土地について小規模宅地等の特例の適用を受けていました。
その後、もう一人の相続人である妹より遺留分侵害額の請求がなされ、妹に遺留分侵害額に相当する金銭を支払うこととなりましたが、私は相続税の申告期限後に遺言により取得した土地の所有権を妹に移転させることにしました。
妹は修正申告の際にこの土地について小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか?また、私は小規模宅地等の特例の適用を受けることができなくなってしまいますか?
また、所有権を移転させる私に他に注意すべき点はありますか?
回答
妹については土地を相続又は遺贈により取得したわけではないため、小規模宅地等の特例の適用を受けることができません。
また、既に適用がある土地について、小規模宅地等の特例の適用が受けられなくなることもありません。
ほかに注意すべき点は以下の通りです。
私はいもうとからの遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて遺言により取得した土地を妹に所有権移転することになり、これは代物弁済に該当しますので、私は譲渡所得課税の申告を行うことになります。
投稿者プロフィール

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税理士法人YFPクレアの相続専門チームは相続税だけではなく、
資産を守るための「法人税」「所得税」などにも精通し、
次世代、次々世代のために資産を長く資産を残していただくための
相続を行っています。
国税OB税理士も所属。
税理士法人YFPクレア(東京税理士会 四谷支部 2029)
YFPクレア行政書士法人(埼玉県行政書士会所属 2402701)
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