「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定

2024年3月6日 2023年11月20日

冨田

小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定

小規模宅地等の特例の対象となる、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等かどうかの判定はどのように行えば良いんですか？
住民票になるのでしょうか？

住民票等の形式だけで判断するのではなく、
被相続人の日常生活の状況
その建物への入居目的
その建物の構造及び設備の状況
生活の拠点となるべき他の建物の有無
その他の事実を総合勘案した、実質で判断をしていきます。

よって、下記のような場合は被相続人の居住の用に供されていたとはいえません。

冨田税理士

税理士資格保有
大学で会計を学び、
資格の大原の相続税の講師を務めた後、税理士法人YFPクレアへ。
今は細部まで知り尽くした相続の知識を生かし、
資産家のお客様のご相談にあたっています。

相続、生前対策、相続税還付のご相談はお気軽に

※　弊社は無理に営業することはございません。
※　事前に相談なく、事例コラムなどに掲載することはございません。
※　お客様の許可なく、メールマガジンなどを送ることはございません。