遺留分の減殺請求があった場合の小規模宅地等の特例

2023年10月25日 2023年10月24日税理士法人YFPクレア　資産税チーム

税理士法人YFPクレア　資産税チーム

このコラムでわかること

小規模宅地等の特例を活用するときのケーススタディ
遺留分の減殺請求と小規模宅地等の特例のかかわり

このコラムをおすすめしたい人

相続税申告の時点で小規模宅地等の特例の申請をしていたのに、遺留分減殺請求があってどうしたらいいかわからない方

遺留分の減殺請求があった場合の修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の特例

質問

私は取得した宅地Aに小規模宅地等の特例を適用して相続税申告を行っていましたが、姉より遺留分の減殺請求があり、宅地Aは姉が取得することになりました。
私は小規模宅地等の特例の要件を充たしていた宅地Ｂに小規模宅地等の特例を適用して更正の請求をすることができますか？
また、姉は宅地Ａに小規模宅地等の特例を適用して修正申告をすることができますか？

回答

小規模宅地等の特例の適用については、原則、当初申告で特例の適用を選択した宅地をその後において選択換えすることは認められておりません。
しかし、今回の件は「相続固有の後発的事由に基づく変更」になりますので、選択換えには該当せず、宅地Ｂについて小規模宅地等の特例を適用して更正の請求をすることが認められます。
また、姉についても当初申告については適用ができる宅地を遺贈により取得できなかったため、宅地Ａについて小規模宅地等の特例を適用して修正申告をすることができます。

投稿者プロフィール

税理士法人YFPクレア　資産税チーム

税理士法人YFPクレアの相続専門チームは相続税だけではなく、
資産を守るための「法人税」「所得税」などにも精通し、
次世代、次々世代のために資産を長く資産を残していただくための
相続を行っています。
国税OB税理士も所属。

税理士法人ＹＦＰクレア（東京税理士会　四谷支部　2029）
YFPクレア行政書士法人（埼玉県行政書士会所属　2402701）