相続税の税務調査は５人中１人に来る
相続税は申告後に税務調査の対象になる確率がほかの税金と比較すると非常に高いです。
法人税は４％、所得税は１％程度ですが、相続税は１１％も税務調査が入る確率があります。
国税庁によると……
平成２９年度に亡くなった方 １３４万人
そのうち、相続税申告の対象となった方 １１．２万人
税務署からの接触件数 23,765件
→ 税務調査が来るのは21.2％
（参考：国税庁 https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf）
令和３年度に亡くなった方 1,439,856人
その内、相続税申告の対象となった方 134,275人
税務署からの接触件数(簡易な接触を含む) 21,047件
→ 税務調査が来るのは15.7％
（参考：国税庁「令和３年分 相続税の申告事績の概要」
国税庁「令和３事務年度における相続税の調査等の状況」）
つまり、５人に１人は税務調査の対象になるということです。
ですから、相続税申告は税務調査対策もセットで行う必要があります。
税理士法人YFPクレアの相続税 税務調査対策
税務調査が来やすいポイントは押さえる
まず、税務調査に入られないための対策から行っています。
税務調査が入るのは、主に「間違えている」ケースと「漏れている」ケースです。
「間違えている」ケース
「間違えている」ケースは、土地の評価方法を間違えていたり、計算を間違えていたりすることが多いです。
これらは相続人本人が申告している場合や、相続税申告に不慣れな税理士が申告している場合に特に発生しています。
単純なケアレスミスから結構重大な勘違いまで色々ありますから、ご自身で申告されるなら誰かに一度見てもらうのも大事です。
「漏れている」ケース
「漏れている」ケースでは、申告されていない預金や不動産がある場合が多いです。
たとえ財産を意図的に隠していても、税務署は財産情報を調査出来る権限があるため、調査に入る時には既に税務署は証拠を掴んでいます。
申告漏れをしている財産はこんな感じでバレます！
- 過去の確定申告や源泉徴収票で分かる
- 預貯金、株式の情報は金融機関に照会されて分かる
- 生命保険は保険会社の支払調書で分かる
- 非上場企業の株主は、法人税申告書から分かる
- 不動産情報は法務局と市区町村から分かる
- タックスヘイブンも共通報告基準（CRS)でわかる
税務署は各種機関から情報を得られるため、意図的に財産を隠して逃れようとしてもバレてしまいます。
バレてからでは隠した財産以上に追徴課税が発生してしまう恐れもありますから、最初の申告の時点でしっかりと間違いなく・漏れなく申告することが重要です。
相続税申告をした担当者が同席
YFPクレアが相続税申告をお手伝いして税務調査が入った場合は、相続税申告の担当者が同席します。
お一人で対応することはございませんのでご安心ください。
書面添付、やっています
書面添付とは、
「私たち税理士法人YFPクレアが、責任もって納税額が正しいことを書面で説明します。なので、税務調査を実施する代わりに、調査は税理士が税務署で受けますよ」
ということができる制度です。
逆に・・・税務調査が入る申告書の特徴
税務調査が入りにくい税理士事務所ではありますが、たとえ、税理士法人YFPクレアで申告しても、こんな方だと税務調査が入ってしまいます！
申告していない通帳に数千万…隠していました。
現金、預金、土地、有価証券などあらゆる資産を保有していた被相続人。
その相続税もかなり高額でした。
税務調査に来た調査官は最初から預金通帳ばかりを集中して見ていて、「ほかにはないのか！？」とかなりしつこく問われました。
結果、隠していた本人の通帳に数千万円の預金が・・・
今、国税庁は個人の通帳の保有情報をも握っているため、バレてしまっていました。
税務調査が来る前に、答えは８割出ている出来レースで来ているのです。
本人も存在を忘れている銀行口座があることもありますが・・・
「数千万円も入っていて忘れる・・・はあり得ないので、悪意を持って隠した！」と問われました。
税理士法人YFPクレアとしても、既に複数の口座をご提出頂いていてほかにもあると気付かなかった為、どうしようもありません。
税務署が金融機関から故人の金融情報を得ることができるために税務調査が入った例でした。
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