近年、性別に関する多様性への理解が少しずつ深まりつつありますが、依然として当事者の方々が抱える課題は少なくありません。
特に、手術費用は高額になることが多く、経済的な負担は大きなものとなります。

そこで、知っておきたいのが医療費控除の制度です。
医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超える場合に、所得税が軽減される制度です。
性別適合手術も、条件を満たせば医療費控除の対象となり、経済的な負担を軽減できる可能性があります。

医療費控除の対象となる条件

性別適合手術が医療費控除の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 医師による診断と治療の一環であること
  性同一性障害の治療として、医師の診断に基づいて行われた手術である必要があります。
  ※美容整形目的の手術は対象外となります。
• 必要な医療費であること
  手術費用だけでなく、治療に必要な診察料、薬代、入院費なども対象となります。
  医師の指示で行われた脱毛やホルモン療法も対象となる場合があります。

医療費控除の対象となる手術の例

具体的には、以下のような手術が医療費控除の対象となる可能性があります。

• 乳房切除術
• 性器形成手術
• ホルモン療法
• 精神科によるカウンセリング

医療費控除の手続き

医療費控除を受けるためには、確定申告の際に医療費の明細書と領収書を提出する必要があります。

医療費控除の対象となるかどうかは、個別のケースによって判断されます。
事前に医師や税理士に相談することをおすすめします。

この記事は2024年1月に書かれたものです。

医療コラム担当の及川です。
前回はさまざまな医療関係の業種を紹介しましたが、今回は医療費控除と高額療養費制度について少し説明できればと思います！

医療費控除と高額療養費制度

医療費控除とは？

• 医療費控除は確定申告の際に税務署へ申告書を提出します！
  ご自身での申告が難しい場合は、税理士事務所などで申告可能です。
• 納税者がその年の1月1日から12月31日までの1年間で一定金額以上の医療費を支払った場合に申告すると、所得税等が軽減されるというものです。
  医療費控除の対象となるのは、多くの場合、支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5％）を超えた場合です。
  国税庁のホームページ＜こちらから医療費控除の対象を確認することができます。

高額療養費制度とは？

• 高額療養費は、加入先の医療保険者（健康保険証を発行している機関）へ申請書を提出します！
  ※高額療養費制度はご自身の会社経由等で提出になります。
• 月初から月末までの1か月で、一定の金額（自己負担限度額）以上の医療費を支払った場合に、自己負担限度額を超えた金額が健康保険から払い戻しされるものです。
  ※ただし、高額療養費の対象となるのは、保険適用となる医療費のみです。
  保険が適用されない部分の医療費や食事療養費の自己負担額、差額ベッド代等の自費部分は対象とはなりません。

簡単にまとめると…

となります。医療費控除と高額療養費制度は異なるものになります。

医療費控除の注意点

税務観点での医療費控除の注意点を少し説明します。

⚠医療費控除で最近多いインプラントや歯科矯正などは一概に控除を受けられるわけではないので注意が必要です。
特に近年多いのは

• インプラント治療
• セラミック治療
• 噛み合わせの改善が目的の成人の矯正治療
• 親知らずの抜歯治療　

ではないでしょうか。広告でもよく見受けられますね。

しかし、見た目の改善を目的とする「審美治療」は医療費控除の対象外です！！
例えば、ホワイトニングや容貌を美化するための歯科診療は医療費控除を受けられませんし、噛み合わせ等に問題はなく見た目を良くする目的でのインプラント治療などは対象外です。

ここで気をつけていただきたいのは、虫歯や噛み合わせの改善等、悪い箇所を直す治療なら医療費控除を受けられるということです。

簡単にまとめると、治療行為に当たらないものは医療費控除の対象から除外されます。

おわりに

いかがでしたでしょうか。
医療費は身近なものになりますので、少し説明させていただきました。
確定申告で医療費控除を検討している方の参考に少しでもなればと思います！

税理士法人YFPクレアには法人個人問わず、医業に特化した担当者が多く在籍しておりますので、気になることがありましたらお問い合わせいただけましたら幸いです。

関連ページ

税理士顧問サービスはこちら

医療法人に強い税理士顧問サービス

医療法人の税務なら税理士法人YFPクレアへ！医療法人専門税理士が医療法人の税務を徹底サポートします

コラムの人気TOP3はこちら！

医療法人設立ガイド！手続きの流れと注意点【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は最終回、「法人化の手続きの流れ」についてを解説します！

税理士法人YFPクレア

メリットを活かす法人化！タイミングのすすめ【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「法人化のタイミング」についてを解説します。

税理士法人YFPクレア

医療法人の形態とその違いを解説【医療法人の基礎知識】 | 税理士法人YFPクレア

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「医療法人とは何か、その種類」についてをご説明していきたいと思います。

税理士法人YFPクレア

医院・クリニック関連のコラム一覧

みなさんこんにちは、医療コラム担当の及川です。
村上の医療コラムでは医療法人について説明していましたが、こちらでは医療に係る業種について説明できればと思います！

厚生労働省が「医療関係従事者数」として公開していた一覧の職業を医療従事者として説明していきます。
(以下で紹介する職業は、資格や免許が必要な医療関係の職業)

医師や助産師、看護師など

これらの職業が最も“医療従事者”として思い浮かびやすいカテゴリに含まれるものではないでしょうか。
病院や診療所・クリニックで患者さんの治療や患者さんのケア、診療の介助をされる方々です。

以上となります。
パッと思い浮かぶ医療従事者にもさまざまな分野があり、それぞれ役割があるのが伺えますね。

理学療法士、放射線技師、臨床検査技師など

ドラマなどでも取り上げられることがある、やや特殊な医療業務です。名前だけは聞いたことがあるというものもあるのではないでしょうか。こちらで紹介する職業は、それぞれの分野のスペシャリストのようなものが多いです。

ドラマでも扱われていた業種もあったかと思いますが、たくさんの専門分野によって医療現場が支えられているのが分かりますね。

歯科関連

歯にまつわる医療従事者は、みなさんにとっても比較的接点の多い職業ではないでしょうか。
しかし、この中には治療中には殆ど会うことがない歯科技工士が含まれています。

はり・きゅう関連

すでに一般用語のように扱われている「鍼灸師」という言葉ですが、実は「鍼灸師」という資格は存在していません。
正確には、「はり師」と「きゅう師」という2つの資格に分かれており、「はり師」と「きゅう師」の資格を同時に取得しているため、2つをまとめた呼び方になっているようです。
そのほか、「あん摩マッサージ指圧師」や「柔道整復師」など、違いが良く分からない職業の仕事内容についてもチェックしてみましょう。

ほかにもある、医療現場を支える仕事

主な医療従事者を説明してきましたが、上記に含んでいない医療関係の職業として、管理栄養士や医療事務、院内の清掃をしている方もいます。
直接患者さんと触れあったり、治療に関わらなくとも各分野のプロフェッショナルがいることによって、患者さんの健康は支えられています。

おわりに

今回で医療業種の紹介は最後となります。いかがでしたでしょうか。
本当にたくさんの業種がありましたね。わたしも書きながら驚きました！
特に歯科、はり・きゅう関連の業種は個人で営んでいる方が多い業種になるのではないでしょうか。
YFPクレアも、クリニックや歯科医院、整骨院・接骨院など様々な医療業種のみなさんを応援しています。

税理士法人YFPクレアには法人個人問わず、医業に特化した担当者が多く在籍しておりますので、気になることがありましたらお問い合わせいただけましたら幸いです。

次回は医療費控除と高額療養費制度ついてお話したいと思います！

関連ページ

税理士顧問サービスはこちら

医療法人に強い税理士顧問サービス

医療法人の税務なら税理士法人YFPクレアへ！医療法人専門税理士が医療法人の税務を徹底サポートします

コラムの人気TOP3はこちら！

医療法人設立ガイド！手続きの流れと注意点【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は最終回、「法人化の手続きの流れ」についてを解説します！

税理士法人YFPクレア

メリットを活かす法人化！タイミングのすすめ【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「法人化のタイミング」についてを解説します。

税理士法人YFPクレア

医療法人の形態とその違いを解説【医療法人の基礎知識】 | 税理士法人YFPクレア

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「医療法人とは何か、その種類」についてをご説明していきたいと思います。

税理士法人YFPクレア

医院・クリニック関連のコラム一覧

みなさまこんにちは。税理士法人YFPクレアの村上です。
このコラムでは医療法人についてご説明していきたいと思います。
皆様の今後の経営について、少しでもお役に立てれば幸いです。

これまで医療法人についていろいろお話させていただきました。
今回が【医療法人の基礎知識】シリーズの最終回となります。
そこで、今回は実際に法人化するとなった場合の医療法人化の流れと手続きについてお話させていただきます。

医療法人設立の流れ

医療法人を設立するには都道府県知事の認可が必要で、それぞれの自治体のスケジュールに沿って手続きを進めていきます。

しかし、まず何を置いても大事なことは、「医療法人設立のタイミングは年に2回しかない」ということです‼‼

自治体によっては3回受付のタイミングがある場合もありますが、基本的には2回です。
東京都なら、『夏に受付、冬に交付』『春先に受付、秋ごろ交付』の2回になります。
※詳しい日程は毎年変わりますので、東京都保健医療局の公式サイトなど、各自治体の情報媒体にてご確認ください。

書類等の不備によって希望するタイミングでの法人化ができない場合も考えられますので、設立の流れと必要な手続きの内容をしっかりと把握しておくことが非常に重要です。
自治体によって多少異なりますが、以下が東京都の設立の流れとなります。

ざっくりとした手続きの流れですが、これだけの手続・申請があります。
通常の会社の設立は1～2週間でできますが、医療法人の設立は準備期間も含めると7～10ヶ月程度かかります。
本来の業務である診療等の他に、これらの煩雑な事務手続きをこなすのは至難の業です。

確実に希望のタイミングで医療法人化するためには、専門家や手続代行会社に相談することをお勧めします。

おわりに

税理士法人YFPクレアには法人個人問わず、医業に特化した担当者が多く在籍しております。
また、専門家のご紹介等もさせていただいておりますので、気になることがありましたらお問い合わせいただけましたら幸いです。
YFPクレアの医療法人設立サポートや医療法人の税理士サポートもぜひご覧ください。

医療コラムも今回が最後となりました。少しでもみなさまの経営のお役に立てたならば幸いでございます。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。

関連ページ

税理士顧問サービスはこちら

医療法人に強い税理士顧問サービス

医療法人の税務なら税理士法人YFPクレアへ！医療法人専門税理士が医療法人の税務を徹底サポートします

コラムの人気TOP3はこちら！

医療法人設立ガイド！手続きの流れと注意点【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は最終回、「法人化の手続きの流れ」についてを解説します！

税理士法人YFPクレア

メリットを活かす法人化！タイミングのすすめ【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「法人化のタイミング」についてを解説します。

税理士法人YFPクレア

医療法人の形態とその違いを解説【医療法人の基礎知識】 | 税理士法人YFPクレア

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「医療法人とは何か、その種類」についてをご説明していきたいと思います。

税理士法人YFPクレア

医院・クリニック関連のコラム一覧

みなさまこんにちは。税理士法人YFPクレアの村上です。
このコラムでは医療法人についてご説明していきたいと思います。
皆様の今後の経営について、少しでもお役に立てれば幸いです。

前回のコラムで、医療法人化することによって、メリット・デメリットがあるとお話させていただきました。
そこで、メリットをより享受するためには、医療法人化するにはどのタイミングで法人化するのが良いのかをお話しさせていただきます。

医療法人化におすすめのタイミング

年間の課税所得が1,800万円を超える

最初の目安は、年間の課税される所得(課税所得)が1,800万円を超えたタイミングです。
個人の場合、1,800万円を超えると所得に応じて、税率が40％～45％になってしまいます。住民税等と合わせると約55 ％ほどの税率です。

一方、法人の場合、出資金一億円以下の法人の場合は15％～23.2％、法人事業税等を加味した実効税率(実質的な税金負担率)は約30％程度となります。(※コラム⑦　医療法人化するメリット１　参照)

税金を抑えたいと考えている場合は、年間1,800万円を超える時期を目安に法人化するのが効果的なタイミングと言えます。

社会保険診療報酬が5,000万円を超える
もしくは、社会保険診療報酬と自由診療報酬を合わせて7,000万円を超える

社会保険診療報酬が5,000万円を超えた場合、もしくは、社会保険診療報酬+自由診療報酬を合わせた報酬が7,000万円を超えた場合、「概算経費」が利用できなくなります。
※概算経費…開業医に認められている特例措置。実際に使った経費ではなく、社会保険診療報酬に係る費用を必要経費とすることができる制度。

概算経費と実際の経費に差があった場合、概算経費が適用できなくなったタイミングで税金が増えてしまう可能性が考えられますので、法人化を検討するタイミングの1つと言えます。

事業拡大を検討している

個人の開業医と医療法人では開設できる施設や参入できる事業の範囲が違ってきます。
(※コラム⑧　医療法人化するメリット2　参照)

個人では施設は1つしか展開できませんが、医療法人では分院の設立・介護施設の展開も可能となります。
事業拡大を検討しているならば法人化するタイミングの1つとなります。

医療機器の償却期間が終わる「開業7年目」

開業時に導入した医療機器は償却期間が6年目までとされています。つまり、7年目からは経費計上することができなくなってしまいます。
医療機器の償却期間外になり減価償却を利用できなくなると、その分経費が減ってしまうということです。
ですので、このタイミングで法人化を検討するのもアリです。

事業承継を検討している場合、法人化を検討するタイミングの一つです。

事業承継を検討している

例えば、自分の子供に病院を継いでもらいたい場合、個人ですと多額の相続税がかかってきます。
しかし、【持分のない医療法人】であれば原則として相続税はかからず、理事長変更するだけで事業承継が可能となります。
※法改正により、平成19年4月1日以降設立の医療法人はすべて【持分のない医療法人】となります。(※コラム③　社団の持分について　参照)

医療法人化するタイミングはとても重要な部分になってきます。
専門家等に相談することが、タイミングの見極めをするにあたって参考になると思います。

おわりに

今回は個人クリニック等から医療法人にするタイミングを場合分けでお伝えしました。
上記以外で法人化することはできない、ということではなく、あくまでも法人化の際の目安としてお考え下さい。
医療法人化のYFPクレアのサポートは「医療法人設立サポート」にてご確認いただけます。

税理士法人YFPクレアには法人個人問わず、医業に特化した担当者が多く在籍しておりますので、気になることがありましたらお問い合わせいただけましたら幸いです。

関連ページ

税理士顧問サービスはこちら

医療法人に強い税理士顧問サービス

医療法人の税務なら税理士法人YFPクレアへ！医療法人専門税理士が医療法人の税務を徹底サポートします

コラムの人気TOP3はこちら！

医療法人設立ガイド！手続きの流れと注意点【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は最終回、「法人化の手続きの流れ」についてを解説します！

税理士法人YFPクレア

メリットを活かす法人化！タイミングのすすめ【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「法人化のタイミング」についてを解説します。

税理士法人YFPクレア

医療法人の形態とその違いを解説【医療法人の基礎知識】 | 税理士法人YFPクレア

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「医療法人とは何か、その種類」についてをご説明していきたいと思います。

税理士法人YFPクレア

医院・クリニック関連のコラム一覧

みなさまこんにちは。税理士法人YFPクレアの村上です。
このコラムでは医療法人についてご説明していきたいと思います。
皆様の今後の経営について、少しでもお役に立てれば幸いです。

これまでのコラムで医療法人についてご説明差し上げてきましたが、今回は個人クリニックを法人化することのメリット・デメリットについてお話させていただきたいと思います。

個人クリニックを医療法人化した際のメリット

税務面でのメリット

節税効果がある　※税率が低い

個人の場合、所得税の税率は、所得に応じて5％～45％。住民税などとも合わせると、約55％ほどの税率となります。
一方法人の場合、出資金1億円以下の法人の場合では下記の税率となります。

◆所得800万以下の部分　　15％
◆所得800万超の部分　　　23.2％

上記に法人事業税などを加味しました実効税率（実質的な税金負担率）は30％程度となります。
所得が一定のレベルを超えた場合、法人化したほうがメリットがある形となります。
※国税庁HP「所得税の税率」「法人税の税率」

給与所得控除が使える

法人化することを簡単にお伝えすると、勤務医になるようなイメージです。
役員報酬が支払われて給与として所得を得ていくこととなる、サラリーマンのような形です。
所得が給与となりますと、給与所得控除が使えますので、その分節税になります。

退職金の支払が可能となる

  個人での開業医は退職金がありません。
しかし、医療法人となると、法人で蓄えたお金を最終的に退職金という形で受け取ることができます。
さらに、「退職金から控除分を引いて残った額の1/2」に対して課税となるので、低い税率で退職金を受け取ることが可能となります。
※国税庁HP：退職金と税

事業面でのメリット

分院・介護事業所など複数の事業所を経営できる

分院や複数の事業所を経営することができると、売上自体を増加させることができますし、規模が大きくなることによって、医薬品や検査費用等の交渉がしやくすなる可能性があります。

また、人材につきましても、配置換え等が可能になります。
優秀な人材のライフスタイルの変化に対応する働き方に柔軟に対応できるようになり、職場の人間関係や地理的理由で失う機会が少なくなるため、安定した経営を維持することができるようになります。

さまざまな事業展開ができる

医療法人には本来業務と呼ばれる、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院等の開設・運営だけでなく、他の業務への事業展開が認められています。

例えば、有料老人ホームの開設・分院の設立・リハビリのためのフィットネス等、医業に関連した業務について運営等です。

現在、医療サービスと介護・福祉の連携が求められており、事業拡大を図る傾向が強くなっているため、病院の業務に付随した業務として病院内売店の経営や敷地内駐車場の経営も認められています。

個人クリニックを医療法人化した際のデメリット

法人化する際の手続きが煩雑

個人経営のクリニックの場合は、保健所へ「診療所開設届」を提出し、その後、各地方の厚生局に「保険医療機関指定申請書」を提出すれば開業はできます。
※その後、事業開始に当たって税務署や都道府県・市町村への書類提出もありますが、こちらは法人化した場合も同じですので、割愛させていただきます。

しかし、医療法人の場合、設立するための手続が煩雑です。
個人の時のように必要書類を提出するだけでなく、説明会への参加・法人定款の作成、設立総会の開催、自治体による面談、実地調査などが発生しますし、法務局での登記手続きや保健所への提出書類があります。
※設立手続きの詳細については、今後のコラムにてご説明させていただきます。

医療行為を行いながら法人化の手続きを進めていく、というのは様々なリスクが伴いますので、多くの医療法人は専門家である行政書士・弁護士・税理士等の士業へ委託する業務が増加し、委託料の負担も増加します。

解散する際の手続きが煩雑

設立同様、解散も都道府県の認可がなければできません。また、認可が下りるまでに半年以上の時間がかかります。

個人的な理由での解散はすることは難しいですし、解散時に財産がある場合は国や地方公共団体に帰属してしまいますので、注意が必要となります。

設立後の事務作業が煩雑化する

医療法人の設立後は、一般的な会計帳簿や労務資料はもちろんのこと、以下の定期的な業務、および運営上の義務が発生します。

• 決算報告の届出　<年1回>
• 資産総額の登記<年1回>
• 役員重任登記の登記<2年に1回>
• 社員総会の開催<年2回>
• 理事会の開催<年2回>
• 監査の実施<年1回>

これらの点におきましても、前回のコラムでお話させていただきましたように、専門家である行政書士・弁護士・税理士等の士業へ委託する業務が増加し、委託料の負担も増加します。

社会保険への加入が必須

個人経営のクリニックの場合は、スタッフが常勤5名以下であれば社会保険の加入は任意加入となっています。

しかし、法人の場合は雇用人数に関わらず、常勤職員は強制加入となっています。
法人と従業員の労使折半となり、双方の金銭的負担が発生します。

おわりに

今回は、医療法人化に当たってのメリットとデメリットをまとめてお話させていただきました。

次回は医療法人化するタイミングについてお話させていただければと思います。

税理士法人YFPクレアには法人個人問わず、医業に特化した担当者が多く在籍しておりますので、気になることがありましたらお問い合わせいただけましたら幸いです。

関連ページ

税理士顧問サービスはこちら

医療法人に強い税理士顧問サービス

医療法人の税務なら税理士法人YFPクレアへ！医療法人専門税理士が医療法人の税務を徹底サポートします

コラムの人気TOP3はこちら！

医療法人設立ガイド！手続きの流れと注意点【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は最終回、「法人化の手続きの流れ」についてを解説します！

税理士法人YFPクレア

メリットを活かす法人化！タイミングのすすめ【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「法人化のタイミング」についてを解説します。

税理士法人YFPクレア

医療法人の形態とその違いを解説【医療法人の基礎知識】 | 税理士法人YFPクレア

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「医療法人とは何か、その種類」についてをご説明していきたいと思います。

税理士法人YFPクレア

医院・クリニック関連のコラム一覧

みなさまこんにちは。税理士法人YFPクレアの村上です。
このコラムでは医療法人についてご説明していきたいと思います。
皆様の今後の経営について、少しでもお役に立てれば幸いです。

前回、医療法人の種類、【財団たる医療法人】【社団たる医療法人】についてお話させていただきました。
今回は、【社団たる医療法人】は「持分の有無」によってさらに2種類に分けられますので、どんな違いがあるかを見ていきます。

「社団たる医療法人」と「持分」

「持分」とは、医療法人の財産についての権利です。
ですので、社団たる医療法人を2種類に分け、わかりやすく示すと、以下の通りになります。

• 持分のある医療法人＝財産権のある医療法人
• 持分のない医療法人＝財産権のない医療法人　

しかし、現在(平成19年4月以降)は医療法が改正され、持ち分のある医療法人を設立することはできなくなりました。

持分がある医療法人とない医療法人との違い

では、財産権がある医療法人とない医療法人で何が違うのかというのを挙げていきたいと思います。

医療法人解散後の財産の行方が違う

医療法人が解散となった場合を考えます。そこに残っている財産は誰のものになるでしょうか。
持分のあるなしで見てみます。

• 【持分のある医療法人】　　　出資者に返還されます。
• 【持分のない医療法人】　　　財産の返還は受けることができず、すべて国に帰属します。

医療法人の持ち分の買い取り請求があった場合の対応が違う

例えば、友人のドクターと二人で半分ずつ(50:50)お金を出し合い医療法人を設立。
しかしその後、経営方針の違いによって1人が辞めることとなりました。
この場合、辞めるドクターにいくらお金を払わなければならないでしょうか。持分のあるなしそれぞれで考えます。

• 【持分のある医療法人】　　　財産の半分を支払う必要があります。
  もともと財産の半分は辞めるドクターの財産だったので、返還を求められれば返さなければなりません。
• 【持分のない医療法人】　　　就業規則に従って退職金を支給します。
  それ以外は、極端に言えば1円も払わなくてもよいのです。「持分＝医療法人の財産権」なので、持分がなければ、権利もありません。

出資者が死亡した場合の相続が違う

出資したドクターが死亡した場合、医療法人の権利は相続人に相続させることはできるのでしょうか。
こちらも持分のあるなしで分けてみます。

• 【持分のある医療法人】　相続は可能です。また、相続人がドクターでなくても相続することができます。
  ただ、相続できるということは、相続税の課税対象となってくるのです。
  相続税はキャッシュで支払わなければならないため、医療法人から払い戻しを受けないと相続税を納めるのは厳しいです。
• 【持分のない医療法人】　相続は不可能です。そもそも持分がありませんので、相続も何もありません。
  医療法の改正で平成19年4月を境に、医療法人でも上記のような違いが出てきています。※令和5年2月1日現在法令等によるものとなります。

【持分のある医療法人】の問題点

【持分のある医療法人】には問題点を2つ挙げることができます。

問題点１　返還義務に応じるためのキャッシュが不足しやすい

持分＝財産権と置き換えて説明してきましたが、前回買い取り請求があった場合には出資割合に応じて返還義務が生じます。
しかし、医療法人はすべての財産をキャッシュで持っているわけではありません。クリニックの建物や医療機器等の設備も含まれます。

出資割合に応じて返還する場合には、キャッシュの準備が必要となります。
それが用意できないとなった時、最悪の場合は設備の売却や保険の解約等でキャッシュを用意しなければならなくなります。

問題点２　法人を相続する時の相続税が莫大

前回お話しましたように、【持分のある医療法人】は相続させることが可能ですが、その場合は多くの相続税がかかってきます。

亡くなったドクターの資産が相続税を払えるだけのキャッシュがあればいいのですが、実際には、そこまでのキャッシュの準備をしている方はほとんどいませんし、相続人も相続税を払えるだけのキャッシュがすぐには用意できません。
そうなりますと、問題点１のように、医療法人に払戻請求をすることとなり、結果として医療法人の財産が減ることとなってしまいます。

進められる「持分あり」から「持分なし」への移行

上記のような問題があるため、平成19年4月の法改正で【持分のある医療法人】の設立はできなくなりました。
とはいえ、まだまだ【持分のある医療法人】は存在します。

そこで、【持分のある医療法人】→【持分のない医療法人】へ移行することを進めています。
なぜなら、上記しましたように資金難や経営難により医療法人が無くなってしまうことを防ぐためです。

移行の手続きは定款を変更する

移行手続きは、定款変更がメインです。

現在の医療放任の定款に挙げられている、

• 「医療法人を解散させた場合には、出資者に財産を返還する」
• 「医療法人の出資は出資した割合に応じて、財産の返還を受けることができる」

といったような部分を削除します。

その後、新しい定款(文言削除後の定款)を都道府県に申請し、都道府県から認可を受ければ【持分のない医療法人】へ移行できます。

持分なしへの移行後に発生する問題点

【持分のない医療法人】への移行手続きは定款変更がメインとお話させていただきました。
「これで【持分のある医療法人】の問題点を回避できる‼‼」と思われますが、そうはいきません…。

通常、法人に課税されない「贈与税」が課される

移行手続きをしますと発生してくるのが、医療法人に課税される贈与税です。
贈与税は通常、個人に課税される税金であり、法人には課税されません。
しかし、移行した場合には医療法人に贈与税が課されることとなります。

贈与税の対象と聞いて、出資者が全員持分を放棄し【持分のない医療法人】に移行しようとする場合、課税対象がいなくなってしまいます。
そこで、税金を回避されないために、本来は個人にしか課税されない贈与税を医療法人に対して課税しているわけです。
贈与税の対象となるとなかなか移行手続きが進まなくなるという現状も起きています。

贈与税の免税特例

医療法人への贈与税については、一定の要件を満たせば非課税となりますが、条件が厳しいものでした。
平成29年9月30日までは非課税になるための主な条件は下記の通りでした。

上記の要件で、一番ネックになるのが、2の親族を1/3以上役員にできないことです。
実際の医療法人は、役員のほとんど(もしくは全て)を親族が占めているケースが多くあります。
その理由としては、「親族であれば経営方針で揉めることが起きにくいから」という点が主です。
一方で、親族経営を続けていると、医療法人の財産を理事長が私的に使ってしまう可能性もあります。

現在親族経営している医療法人が、今後は他人を(それも2/3も)役員として迎え入れなければならず、その新しい理事たちが結託してしまえば創業者の理事長が追い出されてしまうというリスクが出てきます。
そんなリスクを負ってまで贈与税を非課税にしたいと考える人は少ない、というのが現状でした。

そこで厚生労働省は平成29年10月より条件を大幅に緩和しました。

この変更による一番の変更点は、以前の要件でネックになっていた「医療法人の役員は親族を1/3以上入れられない」という条件が無くなった点です。
親族で経営していても、他の条件を満たせば贈与税が非課税となるのです。

おわりに

ここまで医療法人についてご説明差し上げてきました。医療法人についてのご理解は深まりましたでしょうか。
次回からは、クリニックの個人経営から医療法人へ法人化するメリット・デメリットにつきましてご説明させていただきたいと思います。

税理士法人YFPクレアには法人個人問わず、医業に特化した担当者が多く在籍しておりますので、気になることがありましたらお問い合わせいただけましたら幸いです。

関連ページ

税理士顧問サービスはこちら

医療法人に強い税理士顧問サービス

医療法人の税務なら税理士法人YFPクレアへ！医療法人専門税理士が医療法人の税務を徹底サポートします

コラムの人気TOP3はこちら！

医療法人設立ガイド！手続きの流れと注意点【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は最終回、「法人化の手続きの流れ」についてを解説します！

税理士法人YFPクレア

メリットを活かす法人化！タイミングのすすめ【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「法人化のタイミング」についてを解説します。

税理士法人YFPクレア

医療法人の形態とその違いを解説【医療法人の基礎知識】 | 税理士法人YFPクレア

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「医療法人とは何か、その種類」についてをご説明していきたいと思います。

税理士法人YFPクレア

医院・クリニック関連のコラム一覧

みなさまこんにちは。監査部の村上です。
このコラムでは医療法人についてご説明していきたいと思います。
皆様の今後の経営について、少しでもお役に立てれば幸いです。

今回は、「医療法人とは何か、その種類」についてをご説明していきたいと思います。

医療法人とは

医療法については、下記の通り定められております。

第三十九条　病院・医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする社団または財団、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
２　　前項の規定による法人は医療法人と称する。

厚生労働省HP「医療法　第六章」より

ちょっとわかりづらい言い回しですが、簡単に言いますと
【病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院の開設を目的として設立される法人】
ということです。

厚生労働省による医療施設動態調査(令和3年1月末時点)によりますと、一般診療所だけで見てみれば総数103,071件のうち、医療法人は44,544件と全体の4割を占めております。
個人診療所は40,370件とありますので、医療法人が上回っている状況です。
※厚生労働省　医療施設動態調査

進む医療法人化

このように医療法人化が進んでいる理由としては下記の理由が挙げられると思います。

• 事業の拡大…介護事業や分院、リハビリのためのフォットネスの設立等が可能。
• 事業承継…M&Aやご子息への事業承継などで事業の継続が可能
• 相続税対策…基金拠出型医療法人（※）の利益剰余金部分は相続税が非課税
• 万一の備え…院長に万が一のことが起こった場合でも医院継続の仕組みができる

(※)については後日のコラムにて説明させていただきます。

医療法人の特徴

次に、医療法人と一般法人を比較してみると、医療法人の特徴として下記があります。

• 出資持分がない‥株式会社では資本金に応じた持ち分が認められていますが、医療法人には資金に応じた持ち分は認められていません。
• 医療にかかわる業務のみ…最初に記載しました通り、医療にかかわる業務のみ設立が可能。医療法第三十九条
• 非営利…株式会社は利益追求の組織ですが、医療法人は営利目的では病院等の開設許可がおりません。
• 役員として原則理事3名以上と監事1名が必要…株式会社では1名でも設立できますが、医療法人の場合は理事3名+監事1名がいないと設立できません。

ざっくりと医療法人の現状や特徴をお話させていただきましたが、医療法人には種類、類型がありまして、それらによっても内容が違ってきます。

医療法人の種類

医療法人は大きく分けて2種類あります。

【財団たる医療法人】と【社団たる医療法人】です。

【財団たる医療法人】

寄付などで集まった金銭や財産に基づいて設立される法人。
金銭や財産を寄付した人に対して金額に応じた財産権は認められていません。

【社団たる医療法人】

病院や診療所の開設を目的として設立される法人です。
設立には金銭・医療機器・不動産などの出資または拠出と２か月以上の運転資金が必要とされています。

この法人の社員は株式会社でいう株主に該当する存在です。理事は取締役と同じ存在で医療法人の日常的な業務の運営管理者としての役割があります。
理事の選任や重要事項の決定については、最高意思決定機関である社員総会を開いて決議をとります。

まとめ

上記を簡単に言い換えますと、財団は「一定の目的のため集められた金銭の集まり」であるのに対して、社団は「一定の目的を持つ人の集まり」ということになります。
現在の日本のほとんどが社団たる医療法人です。
※厚生労働省　医療法人の推移（令和５年３月３１日現在）

その理由としては、
財団たる医療法人の設立に当たっては多額の資金・財産が必要となりますので現実的にはハードルが非常に高い一方、社団たる医療法人は形態としては一般の法人とほぼ変わらないので、設立しやすいという実情があるからではないか
というものが挙げられます。

また、社団たる医療法人は持分の有無によってさらに分かれます。
そちらは次回のコラムにてお話させていただきたいと思います。

税理士法人YFPクレアには法人個人問わず、医業に特化した担当者が多く在籍しておりますので、気になることがありましたらお問い合わせいただけましたら幸いです。
先にサービス内容等を確認したい方は【医療法人向けの税理士顧問サービス】または【勤務医の確定申告】をご覧ください！

関連ページ

税理士顧問サービスはこちら

医療法人に強い税理士顧問サービス

医療法人の税務なら税理士法人YFPクレアへ！医療法人専門税理士が医療法人の税務を徹底サポートします

コラムの人気TOP3はこちら！

医療法人設立ガイド！手続きの流れと注意点【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は最終回、「法人化の手続きの流れ」についてを解説します！

税理士法人YFPクレア

メリットを活かす法人化！タイミングのすすめ【医療法人の基礎知識】

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「法人化のタイミング」についてを解説します。

税理士法人YFPクレア

医療法人の形態とその違いを解説【医療法人の基礎知識】 | 税理士法人YFPクレア

みなさまこんにちは、監査部の村上です。医療法人にまつわる知識を解説するコラム！今回は、「医療法人とは何か、その種類」についてをご説明していきたいと思います。

税理士法人YFPクレア

医院・クリニック関連のコラム一覧

こんにちは、税理士法人YFPクレア　営業部の越尾です。

自分が妊娠して、今回知ったことが沢山ありました。助成金のことや社会保険のことも含め、たくさん学ぶことがあったのですが、今回は税金面、特に妊婦に特化した医療費控除についてを書きます。

医療費控除とは

医療費控除とは、支払った年間医療費が一定額を超えたときに、所定の手続きをすることで税金が安くなるというものです。

日本では、所得から控除されるものを指しい引きます（課税所得と呼びます）
課税所得に税率をかけて

ここで注意が必要なのは

• 年間医療費として認められるものと認められないものがある。
• 一定額から差し引かないといけないお金がある
• 所得税が下がるだけではなく、翌年の住民税が安くなる可能性もある
• ５年間は医療費の領収書の保管義務がある
• セルフメディケーションと併用はできない

という点です。一つずつ見ていきましょう。

医療費控除の金額は？

正しく申告するためには「出産育児一時金」「高額療養費」や「生命保険の入院時の給付額」は差し引きます。

出産育児一時金や高額療養費などの制度を使い、10万円を引くと控除される金額が小さくなってしまうため、確定申告をしない方もいらっしゃいますが、所得税で返ってくる金額が小さくても、翌年の住民税が下がる可能性もあります。

１年間（1月１日～12月31日）にかかった医療費の合計は同じお財布で生計を立てている家族全員の医療費合計額です。旦那さんが病気になってクリニックにかかった場合の診療費や薬代なども一緒に医療費控除を受けることができます。

誰が申告するのが一番オトク？

同じお財布で生活をしている家族全員の医療費の合計額を医療費控除では使います。

子供、配偶者はもちろん、一緒に暮らしてはいなくても、仕送りをしている親であっても医療費の合計ができます。

共働きの場合、一番収入が高い人が医療費控除を行うのがおすすめです。

セルフメディケーション制度と併用はできません。

セルフメディケーション制度とは、医療費控除の特例で、健康診断やがん検診、予防接種を受けるなどの健康の維持・管理を行っている人が一部の市販薬を年間で12,000円を超えて購入した際に医療費控除の特例が受けられる制度です。

パッケージに「セルフメディケーション　税控除対象」とついている薬が特徴です。
薬局で購入したら☆や※などのマークがついており、レシートにも☆や※がついている商品はセルフメディケーションの対象商品と書かれていることも多いです。

控除額の上限は88,000円です。

医療費控除は一番収入が高い人、セルフメディケーション制度は２番目に収入が高い人が行うことをお勧めします。

〇　医療費として認められるもの

〇　妊婦検診費（自己負担分のみ）
〇　入院費・分娩費
〇　トラブル発生時の受診費・入院費（高額療養費支給分を除く）
〇　治療に必要な薬代
〇　歯の治療費
〇　入院中、治療に必要なガーゼ等の購入費（医師の指示により必要になった場合で、病院で購入したもののみ）
〇　赤ちゃんの検診費・入院費
〇　医師が必要と認めた松葉づえや補聴器などの購入費
〇　医者が認めた差額ベッド代
〇　治療のためのはり・お灸・マッサージ代
〇　出産時のタクシー代や、その際の駐車場代
〇　緊急時や夜間のタクシー代
〇　産後１か月検診
〇　通院にかかった交通費（公共交通機関のみ）
〇　赤ちゃんの通院のための交通費
〇　不妊治療代
〇　シーツやまくらカバーのクリーニング代
〇　入院時のお食事代

これらの領収書は確定申告後５年間は保存義務がありますので、ご注意ください。

×　医療費として認められないもの

×　妊娠検査薬代
×　妊婦用下着代
×　マイカーで通院するときのガソリン代や駐車場代
×　里帰り出産のための帰省費用
×　入院用のパジャマや洗面道具などの費用
×　赤ちゃんの紙おむつ代・ミルク代
×　異常が発見されなかった場合の人間ドックの費用
×　病気予防や健康維持のためのサプリやスポーツジム代
×　医師の処方以外の漢方薬代
×　見た目をよくするための歯の矯正費
×　予防接種の費用
×　眼鏡、コンタクト代
×　入院時のご自分の希望で選んだ差額ベッド代

医療費控除をするには

手続きに必要なもの

1. 確定申告書（医療費控除だけなら「確定申告書A」を使います）
2. 医療費や交通費を書き込んだ明細書
3. 源泉徴収票（サラリーマンや公務員の場合）
4. 支払調書（自営業・フリーランスの場合）
5. 保険金など補填される金額がわかるもの
6. 医師の照明が必要な場合は証明書
7. 印鑑
8. 申告者の振込先の口座番号
9. マイナンバーがわかるもの

医療費控除の期限は？

通常の確定申告場合、３月15日までに申告を行いますが、医療費控除の還付をうけるだけならば５年後まで有効です。
逆に言えば、５年以内の出産でしたら今から医療費控除をすると還付を受けることができます。

他にも控除を受けたい方や納税がある方は通常通り３月１５日までですのでご注意ください。

手続きの方法はいろいろある

税務署に必要書類を持っていく

お近くの税務署に上記の必要書類を持っていくと、スタッフの方が申告のためのタッチパネルの入力の方法を教えてくれます。

ただし、待ち時間が非常に長いので、貴重なお休みがつぶれてしまう…というデメリットもあります。

また、妊婦さんや出産間もないお母さんが赤ちゃんを連れて行くのはとてもストレスがかかって母子ともにいい状況とは言えないでしょう。お父さんにやってもらうか、郵送、またはオンラインでやりましょう。

自宅のパソコンで、マイナンバーカードまたはIDパスワード方式で確定申告

自宅のパソコンで電子申告をすることも可能です。

これだったら、お休みの日や夜間に自宅で確定申告をすることができます。
マイナンバーカードがある場合は、カードリーダーの購入が必要です。
IDパスワード方式の場合、事前に申請が必要ですのでご注意ください。

意外と簡単！スマホで医療費控除

２０２０年からスマートフォンでも確定申告ができるようになりました！

赤ちゃんがいるし、わざわざお休みの日に税務署まで行きたくない！という方はチャレンジしてみてください！
※これも、マイナンバーカードか、IDパスワード方式が必要です。

自分でやる時間はない場合は税理士に…

所得額や控除額によっては、税理士に医療費控除の確定申告を依頼する方もいます。

ただ、税理士費用も掛かってしまうので、所得額が高い＆控除額が高い方ではないと控除される額より税理士報酬の方が高くなってしまうケースもあります。ご自身の医療費控除額や所得金額を考慮してご相談ください。

YFPクレアの医療費控除確定申告サポートはこちら

医療費控除　確定申告代行

医療費控除は、自分と、家族のために支払った医療費が一定額以上の時に確定申告をすると、所得税を減らすことができる制度です。医療費控除だけの確定申告のご依頼も可能です！

妊婦さん・新ママパパさん向け医療費控除のまとめ

いかがでしたでしょうか？

妊婦検診は健康保険が使えず、助成金と自費診療になりますが、非常に負担が大きいと感じました。
出産も補助金があるものの、我が家では自費負担額33万円でした。

子供を育てるのにはとてもお金がかかります。それでも、子供にはお金をかけたい…と思ってしまうのも親心ですよね。医療費控除の確定申告をすることによって、医療費の一部が還付金として戻ってきたり、翌年の住民税が下がるというのも医療費控除の有難い点です。

少し面倒な部分はありますが、医療費控除の準備は計画的に行い、自分で確定申告もできるのでやってみるのをお勧めします。