【贈与？遺言？】生前対策の方法をさらに解説！

贈与を行えば贈与税がかかるものですが、贈与された人1人あたり年間110万円の基礎控除があります。
つまり、年間で200万円の贈与があった場合は「200-110」をして、90万円に贈与税が課税されます。
この計算方法を暦年課税と呼びます。

これを活用し、基礎控除額内の金額を贈与していくことで、税金のかからないお金を残すことができます。
この生前贈与の方法を暦年贈与と呼びます。
1年で渡せる金額が限れるので時間のかかる方法にはなりますが、時間さえかければまとまった金額を贈与することができます。
年間110万円の贈与を10回（10年間）行えば、贈与税の負担がない1,100万円の贈与が可能ということです。

相続時精算課税とは、60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などに対して財産を贈与した場合に、2,500万円の特別控除が適用できる制度です。
贈与税の負担を気にせず、まとまった額の財産を贈与できます。
同じ人からの贈与なら、一括でも複数回に分けても複数年にわたっても、控除額の2,500万円までは課税されません。
ただし、2,500万円を超えた分は一律20％の贈与税が課税されます。

これを活用するには、相続時精算課税を適用したい最初の贈与を受けた年の翌年の2/1～3/15の間に、税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。（それ以外にも戸籍謄本などの書類も必要です）
贈与を受ける人は、贈与する人ごとにこれを適用するかどうか選択をすることができます。

• 配偶者へ自宅を贈与する
  「配偶者控除」を活用します。
  最大控除額は2,000万円で、基礎控除額とも併用可能です。
• 子や孫へマイホーム購入資金を援助する
  「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（住宅取得等資金贈与の非課税の特例）」という制度です。
  非課税限度額は場合によって異なり、500～3,000万円の幅があります。
• 子や孫へ教育資金を一括贈与する
  「教育資金一括贈与の非課税制度」という制度です。
  非課税限度額は1,500万円ですが、学校以外に支払われる場合は500万円が上限です。
• 結婚や子育ての資金を一括贈与する
  「結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度」という制度です。
  非課税限度額は1,000万円ですが、結婚のための費用は300万円が上限となります。

• 財産を不動産へ組み替える
  不動産の財産は、相続税の税額計算の時の評価額が時価よりも低く設定される傾向にあります。
  「現金をそのまま持っているより、同額の不動産を購入する方が節税になる」というのは、そういった理由から言われています。
  また、購入した不動産を賃貸に出すと、借りている人の権利にあたる部分が評価額から差し引かれるため、さらに節税効果が見込めます。
• 小規模宅地等の特例を活用する
  亡くなった方の自宅や事業に使っていた土地建物について、評価額を最大80％減額できる制度です。
  「小規模」と付いているだけあって面積の限度が設けられていますが、適用できれば非常に有効な手段です。
  現状では上手く活用できなくても、自宅が特例の要件を満たすように居住形態を変えたり、地価の高い地域に住み替えたり、賃貸不動産を購入したりすることで活用が出来るようになる可能性が高いです。
• 宅地の面積が広いと評価額を下げられる
  面積が500㎡(三大都市圏以外で1,000㎡)以上の宅地は、「地積規模の大きな宅地の評価」という方法で評価額を計算します。面積以外に地区区分や容積率等の要件もありますが、通常より広い宅地は使い勝手の悪さから評価額が下げられるというものです。
  広い土地なら、それを分割して相続するより、共有持分として相続する方が相続税対策になる可能性が高いです。

生命保険の死亡保険金は、人が亡くなってから受け取るため、相続税の課税対象です。
しかし、その目的は遺族の生活を支えることであるため、一定額の非課税限度額が定められています。
非課税限度額は、法定相続人1人につき500万円です。

つまり、法定相続人が妻と子供3人なら、
非課税限度額は500万円×4人＝2,000万円
となります。

支払われた保険金から非課税限度額を差し引いた金額だけが相続税の課税対象になりますので、大きな節税効果を発揮します。

また、死亡保険金は受取人の固有財産となるので、もめないための対策にも有用です。

墓地・墓石・仏壇・仏具・神棚などは、相続税が非課税になる「祭祀(さいし)財産」です。
必要であれば、生前に購入おきましょう。現金資産は減りますが、相続後に購入するものならば、その金額分は相続税を払わずに済み、結果的に節税になります。

その遺言書が、亡くなった人の意思に従って書かれたものであるかを確認するために、「遺言事項」が定められています。
これは、遺言であると認められる事柄について、民法でとても厳格に決まっているものです。
この遺言事項に当たる事柄をしっかり記載すれば、遺言は法的に効力を持つことになります。

法的に効力を持つ遺言書の作成方法は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が良く使われます。
「自筆証書遺言」は自分で書いて保管しておくもので、「公正証書遺言」は証人立ち会いのもと公証人が書いて公証役場で保管されます。「自筆証書遺言」の保管に困ったら、自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管してもらうことも出来ます。

相続財産とその分け方に抜け漏れが無く、誰が読んでも分かる文言で、遺留分に配慮して書かれた遺言が「良い遺言」です。
相続人同士の争いを防ぎつつ、自分の財産を望むように遺すために、遺言書を活用しましょう。

加齢による判断力の低下や認知症などの病気によって自分で財産を管理することができなくなった時に備えて、自分の財産を管理したり処分したりする権限を家族などに与えることが出来ます。
判断力の低下が認められると、口座が凍結されたり不動産の売却が出来なくなったりして、相続への備えもできなくなってしまいます。

信託は、「誰に」「どの財産を」「どれだけ」「どのように」承継させるのか、詳しく決められます。

信託契約の結び方によっては、最初に財産を受け取った人が亡くなった場合の承継についても決めておくことが出来ます。より先のことまで財産の承継を決めることが出来るので、「子どもがいないから、自分と妻が亡くなったあとは福祉施設に寄付したい」というような要望も叶えられます。
また、自身のあらゆる財産について、管理を任せたい人に任せることが出来ます。「自宅と預金を長男に、会社は次男に、他の不動産は三男に」ということも出来ますし、「長男はお金の管理が出来ない子だから、この預金を承継させて、月いくらかだけ渡されるようにしたい」ということも可能です。

生命保険の死亡保険金は、保険をかけていた人が亡くなってから1週間ほどで受け取ることができる商品がほとんどです。
相続財産としての預貯金は1～2ヶ月ほどかかってしまうことが多いですから、すぐに現金が手元に来てくれるのは相続人からしても嬉しいものです。
また、先述の通り、相続人の人数×500万円までが非課税なので、上手くすればほぼ相続税のかからない資産として手元に来てくれます。

相続税は、財産を引き継いだ人が、引き継いだ財産の割合と同じ割合の税額を、その人の財産から納付する必要があります。
生命保険の死亡保険金は受取人の財産になるので、他の相続人の合意がなくても手続きができ、相続税を支払うための資金として大いに活用できます。

自身が持つ不動産を賃貸に出しており、そこからの収入がある場合、不動産管理会社などの法人を設立することで相続税の納税資金確保に役立ちます。
手順は以下の通りです。

• 持っていなければ、賃貸として運用できるような不動産を購入します。
• 不動産管理会社などの法人を設立し、賃貸不動産の管理を委託します。
  （あなたはオーナーとして法人に管理料を支払う必要がある可能性もあります。）
• 将来相続人になるであろう家族（配偶者や子供など）を設立した法人の役員にします。
• 役員にした家族に、法人から給与を支払います。

以上です！
自分に不動産からの収入が資産として蓄積するのを防ぎつつ、自身の所得税の軽減もでき、相続税納税の資金確保に有用です。