【完全版】相続をプロに依頼したら、費用はいくらぐらい？

相続に関する手続きの実費と、相続対策や発生後にかかる費用

前提として、相続にかかる費用は「手続き実費＋専門家費用」です。
専門家の料金体系によっては、表示されている費用に実費が含まれていることもありますが、おおむね実費は上乗せでかかるものだと認識していて問題ありません。

相続に関する手続きの実費はどれくらい？

まずは、「手続き実費」から内容を確認しましょう。
自分で相続に関する手続きをしようとした場合、必要書類を取得したりする際にかかってしまう費用があります。
これを実費として1件の相続でかかる実費を計算すると、数千円～2,3万円ほどの金額になるケースが多いです。
詳細を挙げていくと、おおむね以下の通りになります。

遠方だからと郵送で取り寄せる場合は郵送料もかかってくるほか、相続人の人数分それぞれ取得が必要な書類もあります。

自分で全てを行う場合は、さらに時間と労力がかかります。
加えて、必要書類の抜け漏れや相続税が発生する場合は計算間違いなどが発生しやすく、慎重な対応が求められます。

依頼できる専門家をご紹介

では、自分で全てを行うのは無理、となった場合に依頼ができる専門家をご紹介します。
おすすめしたい人の状況もまとめておきますので、参考にしてください！

それぞれにできることと出来ないことがあり、依頼したいことが整理されて定まっていないと「ウチではできません」とすげなくされてしまう可能性もあります。
「何をしてほしいのか」「どんなことに困っているのか」を明確にしてから、依頼先を探しましょう。

専門家別！おおまかな費用紹介

続いて、専門家ごとの大まかな費用をご紹介します。
「この専門家に相続関係のこれを依頼するならこれくらいが相場」というざっくりとした指針になりますので、目安程度にごらんください。

上記は相場の目安となります。どうしてそれくらいになるのか、何に費用がかかっているのか等は次の項目にて解説していきます。

【相場紹介】相続の対策や手続きを4つの専門家に依頼した場合の料金

税理士の料金相場について

税理士は税務のプロです。「相続税が発生する！」という場合は、税金の専門家、税理士に依頼しましょう。
弁護士でも税理士登録をすることは可能ですが、相続は凡例も多いので、通常の弁護士は不慣れなことが多いため、税理士の中でも、「相続税申告の経験が豊富な税理士」を見極めて依頼しましょう。

相続税申告は所得税や法人税と異なり全国的にも申告件数は少なく、税理士によって相続税が”数百万”変わることがあります。
また、生前に遺言書を書きたいときも、税理士に相談して、遺産分割について相談すると、亡くなったあとのトラブルを回避出来ます。生前贈与等の相談も可能です。
多くの税理士は他士業と連携することができる体制を整えているので、相続前から発生後まで幅広くサポートしてくれるでしょう。

税理士の相場

相続税申告　20～50万円

弁護士の料金相場について

弁護士は法律・裁判の専門家として、相続で起こるトラブルや手続きを広く取り扱う事ができます。
他の士業とは異なり、代理権があるので、本人の代わりに契約などの法律行為を行う事ができ、すべての裁判所の裁判で代理人として行動もできます。
すんなり申告ができない何らかの事情やトラブルがある場合は、弁護士を活用することをおすすめします。

弁護士に依頼する場合は、基本的には「相談料」「着手金」「報奨金」「実費や日当など」に分かれます。
相談料は30分ごとに5,000円が目安で、初回60分まで無料という場合もあります。
着手金は20～30万円が目安ですが、遺産分割に関する時は「依頼者が請求する相続財産の額の何％か」と決められていることが多いです。
報酬金は弁護士が事件を解決した（依頼者が経済的利益を得た）時に支払う費用で、成功報酬とも呼ばれます。これは「回収金額の何％」というように結果に連動して費用が決まります。
実費や日当などは、書面作成の手続き等にかかる費用や、弁護士が遠方に出張する場合に発生する費用を指します。これらは実際にかかった分が請求されるので、遺産分割の協議のために遠方の相続人宅に出向く必要があったりすると、少々金額がかさばる部分です。

では、合計すると大体どれぐらいが相場なのかという話ですが、「遺産分割協議で得た相続財産額の10～20％くらい」が目安です。
これから請求したい相続財産の額を目安に、おおよその金額を考えておきましょう。

弁護士の相場

遺産分割調停の場合・・・相談料5,000円/30分、着手金20～60万円、その他経済的利益に応じた報酬（10～20％）あり
相続放棄、遺産分割協議書の作成・・・10万円程度

司法書士の料金相場について

司法書士は、法務局、裁判所、検察庁などへ提出するための書類を作成してくれる、法律に関する書類作成の専門家です。
相続では不動産の相続登記や遺産分割協議書の作成などの依頼ができます。
不動産が相続財産に含まれている場合は司法書士に依頼しましょう。

遺産分割協議で全員の合意が取れている場合は、遺産分割協議書の作成等も依頼出来ます。

司法書士の相場

相続登記の費用　5万円前後（～10万円程度）
遺産分割協議書の作成を含めると15万円程度
相続手続きを丸ごと依頼すると2～50万円程度

行政書士の料金相場について

行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市区役所、町村役場、警察署等）に提出する書類の作成や相談、手続代行などを行えます。
相続においては、遺言書作成や相続手続きを行います。

行政書士への依頼は「相続争いはないけど、時間もない！」という方にオススメです。
「遺産分割協議書や金融機関の手続きなどを行いたいけど、時間もないし、あんまりお金もかけたくない……」という方はぜひ。

行政書士の相場

戸籍収集・・・・・・・・5万円程度
金融機関の口座変更・・・1万円程度

【ケース別】料金差はどのくらい？

相続税申告が必要な場合と不要な場合

相続税申告があるとないとでは、その費用に「20～60万円程度」の差があります。
以下で詳しくご紹介します。

相続税申告が不要な場合、相続に関してはその手続きのみで良いので、数千円～2、3万円ほどの実費と、行政書士や司法書士に手続きを依頼した場合の数万～20万円ほどの費用とで完了します。

一方相続税申告が必要な場合は、ご自身で対応するか税理士に依頼するかをまず選びます。
税理士に依頼する場合は、20～60万円（場合によっては数百万円）という料金が費用に上乗せされる形となります。
ご自身で対応する場合の費用は実費のみになります。
しかし手間暇がかかりますので、時間的余裕がなく懐具合は多少余裕があるという場合は、税理士（もしくは税理士資格を持つ弁護士）に依頼してしまうのがおすすめです。

不動産がある場合とない場合

不動産があるとないとでは、「実費で数千円、依頼をすれば5～10万円/不動産件数」の差があります。
以下で詳しくご紹介します。

相続財産に不動産がある場合は、不動産登記（名義変更）を行う必要があります。
ご自身で行う場合は、住民票の取得・亡くなった方の除票や不動産登記簿謄本の取得等にかかる実費が1,000～2,000円ほどです。加えて、数万円ほどの登録免許税がかかります。
不動産登記を誰かに依頼したい場合は、司法書士を選びましょう。1件につき5～10万円ほどが相場となっており、大抵はその金額で代行してくれます。弁護士に依頼することもできますが、提携している司法書士に任せることが多いため、すでに弁護士に依頼をしている状態でないのであれば、司法書士を探すことをおすすめします。

相続が円満に進行する場合ともめてしまう場合

相続が円満に進行するとしないとでは、「数十万～数百万円」もの差があります。
以下で詳しくご紹介します。

まず、相続が円満に進行する場合ですが、通常通りの実費のみ、もしくは手続きの依頼や相続税申告の依頼でかかる費用で完結します。
遺産総額が大きかったり、不動産の数が多かったりすると少々費用はかさみますが、それでも20～200万円の範囲で収まります。

では、円満に進行しない場合を見ていきます。
相続が円満に進行しない要因は、「遺産の分割についてもめている」という場合がほとんどです。
これらの問題を解決するためには、法律のプロである弁護士に依頼する必要が出てきます。弁護士は「相続税に関する業務」と「不動産登記」以外はほぼ全て対応してくれますので、相続がうまくいかない場合は依頼するのがおすすめです。
遺産分割協議や調停の場合は着手金20～60万円+依頼者が得た経済的利益の4～16％程度の報酬金が費用に加わります。
また、相続放棄遺産分割協議書の作成なら10万円程度、遺言の執行なら30万円～など、依頼する業務に応じた費用がかかります。

数ある相続にまつわる費用の中でも、もめてしまう場合の解決には最も費用がかかってしまいます。
そうならないようにしておく生前対策が重要だと言えます。

まとめ

相続にかかる費用を抑えるなら、4士業を使い分けよう！

遺産相続では、発生している・しそうな問題の本質を見極めて、最も効果的な士業を選んで仕事を依頼するのがよいと言えます。

自分が困っているのはどんなことなのか、不安なのはどうしてなのか、ご自身でしっかりと把握していれば、必要なサポートが分かり、費用についてのがっかりも減っていきます。
特に法律の専門家である弁護士は、その万能さ故に「本当は自分でできることなのに仕事を依頼して余計に費用を支払ってしまった」ということに陥りがちです。
これまでにご紹介してきたように、「時間が取れないから手続きだけお願いしたい」「相続税の申告が分からない」「もう全部誰かに任せたい！」などなど、必要なことと不要なことを整理しておきましょう。

最後にもう一度、相続にかかるおおまかな費用を専門家別に確認しておきましょう。

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社内に行政書士を置き、必要な士業とすぐに連携が取れるように工夫することで、生前対策から相続発生後の手続き・申告まで一人の担当者で完結可能です。

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こんなお悩みの方はぜひ相続専門の税理士にご相談ください。

シンプル申告プラン　料金表

財産の総額	シンプル申告プラン（消費税込）
4,000万円以下	220,000
１億円以下	440,000
２億円以下	660,000
３億円以下	1,650,000
４億円以下	2,200,000
５億円以下	2,750,000
１０億円以下	3,850,000
１０億円超	個別にお見積もり致します。

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