暗号資産・ネット銀行の相続|家族が知らないデジタル資産の難点と解決法
こんにちは、税理士法人YFPクレア 資産税部です。
近年、ネット銀行やネット証券、スマホ決済、暗号資産など、インターネット上で管理される財産が増えています。
以前は、相続財産といえば預貯金や不動産、生命保険などが中心でした。しかし現在では、スマートフォンやパソコンの中に、家族が知らない財産が残されているケースも珍しくありません。
こうした「デジタル資産」も、原則として相続の対象になります。
ただし、デジタル資産の相続では、財産そのものの手続きだけでなく、相続人がその存在を見つけられるかどうかが大きな問題になります。
デジタル資産とは?ネット銀行やネット証券も相続の対象になります
デジタル資産とは、インターネット上やスマートフォンのアプリなどで管理されている財産のことをいいます。具体的には、次のようなものが代表例です。
- ネット銀行の預金
- ネット証券の株式・投資信託
- 暗号資産(ビットコインなど)
- スマホ決済サービスの残高(Pay系サービスなど)
- 電子マネーやポイント残高(換金性のあるもの)
これらはすべて、亡くなった方が所有していた財産であれば、基本的には相続の対象になります。
たとえばネット銀行の預金やネット証券の株式・投資信託については、相続人が金融機関へ連絡し、死亡の届出を行ったうえで、相続人名義への移管や解約などの手続きを行います。
そのため、どの金融機関を利用していたかが分かっていれば、通常の銀行預金や証券口座と同じように相続手続きを進めることができます。
一方で問題になるのは、こうしたデジタル資産が「どこに、どれだけあるのか」を相続人が把握できない場合です。
【難点1】家族がデジタル資産の存在を知らない
本人が日常的にスマートフォンのアプリを使って資産運用をしていても、家族がその内容を把握しているとは限りません。
しかし家族は、どこのネット銀行や証券会社を利用しているのか分からないこともあります。
さらに、暗号資産を保有しているのか?どのような金融・決済アプリを利用しているのか?
資産ではないけれど、支出を止めるためにもどんなサブスクリプションのサービスに登録しているのか?などを知らないケースも多数…。
近年は、通帳や取引明細などの紙の郵送物がほとんど届かず、利用明細や各種通知がWeb上だけで完結するサービスも増えており、家族が郵便物や書類を確認しても、財産の存在に気付けない可能性があります。
【難点2】スマートフォンを開けず、手続きが止まることも
デジタル資産の相続では、スマートフォンやメールアドレスにアクセスできないことが、手続きの大きな障害になる場合があります。
相続の現場では、次のような問題が起こることがあります。
- スマートフォンのロックを解除できない
- 登録しているメールアドレスを確認できない
- IDやパスワードが分からない
- 二段階認証を通過できない
財産があることは分かっていても、利用しているサービスや口座情報が確認できず、手続きが進まなくなることも少なくありません。
特に暗号資産については、秘密鍵やパスワードなどの情報を失うと、銀行口座の暗証番号のように簡単には再発行できない場合があります。
その結果、暗号資産を相続する権利があっても、実際には資産を動かせず、事実上失われてしまう可能性があります。
【解決法】生前にデジタル資産の一覧を作っておく
デジタル資産の相続トラブルを防ぐためには、生前に「どのようなデジタル資産を持っているのか」を整理しておくことが重要です。
例えば、次のような情報を一覧にしておくとよいでしょう。
- 利用しているネット銀行
- 利用しているネット証券
- 暗号資産の取引所やウォレット
- スマホ決済サービス
- 電子マネー
- サブスクリプション契約
- 主に利用しているメールアドレス
ただし、IDやパスワード、暗号資産の秘密鍵などを、そのまま家族の目に触れる場所へ書いておくことには、防犯上の危険もあります。
保有しているサービスの一覧と、重要な情報の保管場所を家族に伝えておくなど、安全性にも配慮しながら準備しておきましょう。
【まとめ】デジタル資産は「家族が見つけられない財産」になりやすいので一覧を用意しよう!
デジタル資産も、預貯金や有価証券などと同じように相続の対象になります。
しかし、従来の財産と大きく異なるのは、通帳や証券、郵便物などの形で残らず、家族がその存在を発見できない可能性があることです。
財産が見つからなければ、相続手続きや相続税の申告から漏れてしまうおそれもあります。
ネット銀行やネット証券、暗号資産などを利用している方は、万が一のときに家族が困らないよう、保有するデジタル資産や利用サービスを定期的に整理しておくことが大切です。
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