【1分で解説】海外不動産を使った節税ってどういうもの?

海外不動産の節税方法

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海外不動産を使った節税とはどういうものなの?それがしにくくなったということだけど、それについても教えて。

こんにちは、税理士法人YFPクレア 資産税部の冨田です。

資産家さんの中では、海外不動産を使った節税がとても流行っていました。今日はその海外不動産を使った節税についてご説明しましょう。

今までは、海外不動産を使った節税は、中古不動産の減価償却期間を使って行われていました。
どういうことか、簡単に説明します。

新築の不動産の減価償却期間は法定耐用年数を使って行う一方、中古の不動産は簡便法を使うことができ、法定耐用年数を超えていれば法定耐用年数の20%の期間で行うことができました。

よって、1年間の必要経費である減価償却費が大きくなり、不動産所得がマイナスになれば他の所得と損益通算をすることができました。

これは国内不動産でも海外不動産でも計算方法は一緒ですが、国内の不動産は中古物件であれば価値が下落しやすいのに対して海外の中古物件は価値の下落が起こりにくいため、海外の中古不動産を使って行われていました。

これが令和3年の確定申告から海外不動産で簡便法に基づいて計算した減価償却費による不動産所得の損失は損益通算が認められないこととなりました。損失部分は譲渡した際に譲渡所得の取得費にはなりますが。

ただし、個人に限った話しで法人で取得した中古不動産については海外不動産であったとしても引き続き簡便法による減価償却の計算は今までと同様です。

投稿者プロフィール

冨田
冨田税理士
税理士資格保有
大学で会計を学び、
資格の大原の相続税の講師を務めた後、税理士法人YFPクレアへ。
今は細部まで知り尽くした相続の知識を生かし、
資産家のお客様のご相談にあたっています。

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