暦年贈与で相続税対策｜今すぐ誰にでもできる相続対策

今ならまだ間に合う！暦年贈与

みなさんこんにちは、吉井です。
この「相続税の事例コラム」は、お客様等から頂く質問や、よく耳にする相続の疑問等に、我々相続のプロがお答えしていくコーナーということを基本スタンスとしてお届けしています。
ですがこの度、【今すぐ誰にでもできる相続対策の1歩シリーズ】として、相続税対策となり、かつ役立ちやすいものをいくつかご紹介していこうということになりました！
何弾まで続けていけるかはわかりませんが、ぜひご参考にして頂ければと思います。

さて、記念すべき第一弾は「暦年贈与」についてです。

暦年贈与とは、1/1～12/31の1年間(これを暦年と呼びます)に行った贈与のうち、110万円分の贈与には税金をかけないというしくみの贈与方法です。

生前に子や孫に年間110万円以下の贈与を行うことで、相続財産を減らすことができます。
1人につき年間110万円まで税金がかからないため、複数人に贈与を行うとより相続対策の効果を出すことができます。

また、相続税は財産の総額に応じて税率が変わってきます。
財産額が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みなので、相続税と贈与税の税率差を利用して相続対策を行うことも可能です。

この方法は、財産額が多い人ほど効果が高くなり、大きい金額を贈与することでさらに効果が高くなります。

例えば、財産総額が2億円の人が子や孫に110万円の贈与を1回行って亡くなり相続が発生した場合と、600万円の贈与を1回行って亡くなり相続が発生した場合とで比較すると、下記の通りとなります。

1回の贈与で相続が発生した場合の比較	110万円の場合	600万円の場合
贈与時の贈与税支払	0円	90万円
相続時の相続税支払	△44万円	△240万円
対策効果合計	△44万円	△150万円

110万円を超える贈与をすれば贈与税はかかるものの、相続税の支払を大きく減額することになります。
上記の表では、相続税の税率と贈与税の税率が違うために発生する税額の差をうまく利用できたと言えますね。

このように、財産状況や家族構成によって、相続対策の効果が大きく変わってきますので、専門家によるシミュレーションを依頼し、相続対策をより効果的にすることをお勧めします。

贈与による相続対策は、誰でも今すぐに行うことができますので、この記事を見た方は今すぐに行動に移すことをお勧めします。

なお、暦年贈与には注意点等がございますので、必ず専門家に相談し、適切な相続対策を行ってください。

投稿者プロフィール

税理士法人YFPクレア　資産税チーム

税理士法人YFPクレアの相続専門チームは相続税だけではなく、
資産を守るための「法人税」「所得税」などにも精通し、
次世代、次々世代のために資産を長く資産を残していただくための
相続を行っています。
国税OB税理士も所属。

税理士法人ＹＦＰクレア（東京税理士会　四谷支部　2029）
YFPクレア行政書士法人（埼玉県行政書士会所属　2402701）

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