小規模宅地等の特例はどのような人が受けられますか?

このコラムでわかること

  • 小規模宅地等の特例を受けるための最低限の条件

このコラムをおすすめしたい人

  • 自分でも使えるのか判断が出来ていない方

小規模宅地等の特例には様々な要件がありますが、まずは『個人』であることが要件となります。
そもそも、法人が遺贈により財産を取得したとしても相続税はかかってきません。


では、相続税法では『個人』とみなされるマンション管理組合やPTA等の人格のない社団はどうでしょうか。
確認してみましょう。

人格のない社団は相続税の計算上は個人とみなされますので、遺贈により財産を取得したら相続税がかかってきます。
しかし、それはあくまでも「相続税の計算上では個人とみなす」というだけなので、小規模宅地等の特例の適用は受けることができないということになっています。


いろいろな税務を知ると、今回のような「あっちではこうだったのに、こっちではそうなっている」ということがよくあり、「うちはうち、よそはよそ」という言葉が実感とともに思い出されます。

投稿者プロフィール

税理士法人YFPクレア 資産税チーム
税理士法人YFPクレア 資産税チーム
税理士法人YFPクレアの相続専門チームは相続税だけではなく、
資産を守るための「法人税」「所得税」などにも精通し、
次世代、次々世代のために資産を長く資産を残していただくための
相続を行っています。
国税OB税理士も所属。

税理士法人YFPクレア(東京税理士会 四谷支部 2029)
YFPクレア行政書士法人(埼玉県行政書士会所属 2402701)

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