YFPクレア行政書士法人
YFPクレア行政書士法人は、税理士法人YFPクレアと提携し、お客様の事業が円滑にできるように
申請書などの代行業務を行っております。
会社設立キャッシュバックキャンペーン実施中
株式会社、合同会社の設立時にかかる費用をキャッシュバックするキャンペーンを実施しております！
納税管理人サービス
海外居住者のための納税管理人サービスも行っております。
中国語と英語にも対応。
商号変更、目的変更、本店移転登記
会社名や事業目的の変更、
本店を移転する場合の手続きを承ります。
支店の設置や移転についてもご相談ください。
役員関連登記
役員の就任・辞任・退任等による
変更手続きを承ります。
役員の情報を変更したい場合や、
取締役会等を廃止したい場合の手続きも
ご相談いただけます。
解散・清算結了
会社の解散にまつわる登記を承ります。
解散登記・解散の公告・清算結了登記を
まとめてお任せいただけます。
増資、その他株式関連登記
「発行可能株式総数」を変更したい場合や、
発行済の株式を一定割合で分割したい場合、
資本金を増加したい場合の手続きを承ります。
医療法人総資産登記と事業年度報告
医療法人の総資産登記と事業年度報告に
関わる手続きを承ります。
また、決算期以外の変更手続きについても
ご相談いただけます。
合資会社、合名会社、合同会社における社員変更登記
社員情報の変更による手続きを承ります。
新たに出資をして入社する場合、
社員だけでなく出資金額も増加しますので、
両方の手続きが必要となります。
YFPクレア行政書士法人 料金表
※下記料金表は全て税込表示です。
設立に関する登記
| 手続き | 内容詳細 | 料金（円） | 料金内訳 【登録免許税（円）】 | 料金内訳 【報酬額（円）】 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社の設立 | 資本金100万円未満の設立登記 | 229,300 | 182,000 | 47,300 |
| 〃 | 資本金100万円以上300万円未満の設立登記 | 239,300 | 192,000 | 47,300 |
| 〃 | 資本金300万円以上の設立登記 | 249,300 | 202,000 | 47,300 |
| 合同会社の設立 | 合同会社の設立登記 | 98,500 | 60,000 | 38,500 |
| 種類株式会社の設立 | 資本金100万円未満の設立登記 | 267,030 | 182,000 | 85,030 |
| 〃 | 資本金100万円以上300万円未満の設立登記 | 277,030 | 192,000 | 85,030 |
| 〃 | 資本金300万円以上の設立登記 | 287,030 | 202,000 | 85,030 |
| 一般社団法人の設立 | 一般社団法人の設立登記 | 159,300 | 112,000 | 47,300 |
登録事項の変更に関する登記
| 手続き | 内容詳細 | 料金（円） | 料金内訳 【登録免許税（円）】 | 料金内訳 【報酬額（円）】 |
|---|---|---|---|---|
| 商号変更 | 会社名の変更を行う | 60,250 | 30,000 | 30,250 |
| 目的変更 | 事業目的の変更・追加を行う | 60,250 | 30,000 | 30,250 |
| 商号変更＋目的変更 | 会社名と事業目的の変更を同時に行う | 72,900 | 30,000 | 42,900 |
| 本店移転（管内） | 本店の移転を行う（移転をしても管轄する法務局が変わらない場合） | 60,250 | 30,000 | 30,250 |
| 本店移転（管外） | 本店の移転を行う（移転をすることで管轄する法務局が変わる場合） | 102,900 | 60,000 | 42,900 |
| 支店設置 | 新たに支店を設定する（1箇所につき） | 102,900 | 60,000 | 42,900 |
| 支店移転 | 既にある支店を移転する（1箇所につき） | 63,000 | 30,000 | 33,000 |
| 支店廃止 | 今ある支店を廃止する（1箇所につき） | 63,000 | 30,000 | 33,000 |
役員に関する登記
| 手続き | 内容詳細 | 料金（円） | 料金内訳 【登録免許税（円）】 | 料金内訳 【報酬額（円）】 |
|---|---|---|---|---|
| 役員変更 | 役員就任、辞任、退任、重任登記等による役員の変更をする | 41,900 | 10,000 | 31,900 |
| 役員の任期伸張 | 3年～10年に変更する（議事録・定款を作成） | 27,500 | 0 | 27,500 |
| 役員住所変更 | 役員の住所に変更があった場合の登記 | 39,700 | 10,000 | 29,700 |
| 役員氏名変更 | 役員の氏名に変更があった場合の登記 | 39,700 | 10,000 | 29,700 |
| 役員住所＋氏名変更 | 役員の住所と氏名を同時に変更する | 46,300 | 10,000 | 36,300 |
| 取締役会設置会社の定めの廃止 | 取締役会を廃止する場合の登記 | 129,400 | 30,000 | 59,400 |
| 監査役設置会社の定めの廃止 及び 株式譲渡制限の定めの変更 | 監査役設置会社を廃止、譲渡制限の定めを変更する場合の登記 | 129,400 | 30,000 | 59,400 |
| 監査役の退任 及び 監査役の監査の範囲を 会計に関するものに限定する旨の定めの廃止 | 監査役設置を廃止した際の監査役の退任についての登記 監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを廃止する登記 | 129,400 | 10,000 （資本金1億円超の場合 30,000円） | 59,400 |
増資、その他株式に関する登記
| 手続き | 内容詳細 | 料金（円） | 料金内訳 【登録免許税（円）】 | 料金内訳 【報酬額（円）】 |
|---|---|---|---|---|
| 発行可能株式総数の変更 | 発行可能株式総数を変更する場合の登記 | 60,250 | 30,000 | 30,250 |
| 株式分割 | 発行済株式を一定割合で分割する場合の登記 | 60,250 | 30,000 | 30,250 |
| 増資 | 資本金を428万6000円までの金額分増加する場合の登記 | 72,350 | 30,000 | 42,350 |
| 〃 | 資本金を428万6000円より多い金額分増加する場合の登記 | 右記内訳の合計額 | 増資額の0.07％ | 42,350 |
医療法人に関する登記
| 手続き | 内容詳細 | 料金（円） | 料金内訳 【登録免許税（円）】 | 料金内訳 【報酬額（円）】 |
|---|---|---|---|---|
| 医療法人総資産登記と事業年度報告 | 医療法人総資産登記と事業年度報告をする場合の登記 | 110,000 | 0 | 110,000 |
| 決算期以外の各種変更 | 登記と保健局への届出 | 88,000 | 0 | 88,000 |
組織変更に関する登記
| 手続き | 内容詳細 | 料金（円） | 料金内訳 【登録免許税（円）】 | 料金内訳 【報酬額（円）】 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社⇒株式会社 組織変更 | 有限会社を株式会社に変更する手続 | 93,000 | 60,000 | 33,000 |
| 合名・合資会社⇒合同会社 組織変更 | 合名・合資会社を合同会社に変更する手続 | 127,650 | 60,000 | 67,650 |
| 合名・合資・合同会社⇒株式会社 組織変更 | 合名・合資・合同会社を株式会社に変更する手続 | 149,100 | 60,000 | 89,100 |
※資本金額が2千万円を超える法人の場合は、登記免許税が加算されます。
計算式：資本金額×1.5/1000＋解散登記30,000円
登記を伴わない定款記載事項の変更
| 手続き | 内容詳細 | 料金（円） | 料金内訳 【登録免許税（円）】 | 料金内訳 【報酬額（円）】 |
|---|---|---|---|---|
| 定款変更 | 定款記載事項の変更（議事録の作成・定款の変更） | 27,500 | 0 | 27,500 |
合資会社、合名会社、合同会社における社員変更登記
| 手続き | 内容詳細 | 料金（円） | 料金内訳 【登録免許税（円）】 | 料金内訳 【報酬額（円）】 |
|---|---|---|---|---|
| 社員の追加＋出資金額増加 | 新たに出資をして入社する場合の登記 （出資金額が増加する際の登記もあわせて行う） | 71,900 | 40,000 | 31,900 |
| 社員の変更 | 持分の譲渡により社員が変更する場合の登記 | 41,900 | 10,000 | 31,900 |
会社の解散に関する登記
| 手続き | 内容詳細 | 料金（円） | 料金内訳 【登録免許税（円）】 | 料金内訳 【報酬額（円）】 |
|---|---|---|---|---|
| 解散・清算結了 | 会社の解散登記＋公告＋清算結了の登記 全て行う | 161,800 | 76,000 | 85,800 |
報酬額について
複数依頼される場合の報酬額計算
複数の手続きをご依頼の場合、報酬額は
「最も高い報酬額+（22,000円×手続き件数）」
となります。
例)『本店移転(管外)＋目的変更＋役員変更』をご依頼の場合の報酬額
42,900＋(22,000×2)＝86,900円
再作成・登記中止時の取扱
- お客様都合による書類の作り直しを依頼された場合
再作成料として報酬額の50%を追加で頂戴します - 書類作成後に登記中止となった場合
書類作成料として報酬額の50%を頂戴します
YFPクレア行政書士法人情報
YFPクレア行政書士法人（税理士法人YFPクレア内）
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PARKVIEW一ツ木２階
電話 048-861-3231
埼玉県行政書士会所属
