個人保証の解除

個人保証なしの融資を実現できます!!!

個人保証とは

中小企業が各種金融機関から融資を受ける際に、経営者やその親族が債務返済を保証することを個人保証と言います。

経営者保証に関するガイドラインについて会社が融資を受け、その返済が滞ってしまった場合、保証人となっている社長自身やご家族の土地・建物・生命保険など、様々な財産を処分して返済に充てます。

金融機関としては、返済されないリスクを軽減できます。
しかし、経営者様にとっては、経営が傾いた場合、会社だけではなく私生活や家族、親族にまで影響を及ぼすため、大きなリスクを背負うことになります。

優良な中小企業であったとしても、このリスクを考慮して融資を受けないことで、経済の活性化を滞らせる原因にもなりました。そこで、金融庁と中小企業庁が「経営者保証に関するガイドライン」をつくられました。

経営者保証に関するガイドラインによって、優良な企業に対しては
・ 個人保証(経営者保証)なしで新規融資を受けることができる可能性があります!
・ 個人保証(経営者保証)の解除ができる可能性があります!

ぜひ、個人保証の解除をご検討ください!

個人保証を解除するためには

個人保証を解除するためには、いくつかの条件が必要です!

まずはわかりやすい動画をご覧ください!!!

対象者

・ 主債務者が中小企業であること
・ 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること
・ 中小企業(主債務者)と経営者等(保証人)が弁済に誠実で、金融機関(債権者)の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること
・ 中小企業(主債務者)と経営者等(保証人)が反社会勢力ではなく、そのおそれもないこと

個人保証を解除するための経営状況

1、法人と個人の分離
法人と経営者様の資産関係が明確に区別されていることです。
具体的には、役員報酬、賞与、配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者様の間での資金のやり取りを「社会通念上適切な範囲」を超えないように体制を整備し、適切な運用を図ります。

法人と個人を別人格として、経営者様自身が意識付けをして頂く必要があります。
「社会通念上適切な範囲」というとてもあいまいな表現なのは、
事業内容や決算申告の内容など多岐にわたる内容の中でバランスを見て判断されるためです。

2、財務基盤の強化
返済能力に問題ない財政基盤があることです。
融資を受けるためには、金融機関との信用関係が必要です。財務状況や業績の改善を行い、返済能力の向上に取り組み、金融機関からの信用力を強化します。

金融機関が財務諸表を確認するときには必ず見られるポイントがあります。その部分は着実におさえておく必要があります。
当然のことではございますが、創業まもない企業ではない限り、3期分の決算書やその時の試算表の提出が求められます。

3、財務状況の透明性の確保
上記2、財務基盤の強化とかぶる部分がありますが、金融機関から信用を得るためには自社の財務状況を正確に把握できていることは必須の条件です。金融機関などから資産や負債の状況や事業計画と実績や今後の見通しなど状況を問われた際、正確に、丁寧に答えることで金融機関からの信用が得られ、経営の透明性を確保することができます。

既に融資を受けている経営者様のための個人保証解除のサポート

経営者保証に関するガイドラインの要件まずは個人保証の解除ができるかどうかを、
元銀行マンの税理士が簡易診断させていただきます。

フリーダイヤル 0120-700-663

これから融資を受ける経営者様のための年間サポート

これから融資を受けようと思っている中小企業様も、税理士法人YFPクレアでは個人保証が解除できるようにもサポートしております。

税務顧問

税理士法人YFPクレアの税務顧問サービスは基本的に、融資のご相談も追加料金なしで受けております。また、担当者が毎月訪問させていただき、お客様が会計帳簿をご自身でつけられるように記帳指導を行ったり、帳簿が正しくできているかどうかのチェックや税務のご相談をさせて頂いております。そのような関わりの中で個人保証不要の企業体質にしていけるようにサポートしております。

くわしくは税務顧問のページをご覧ください

経営顧問

事業計画策定やその後の計画を実行していくためのサポートメニューです。自社の財務状況を客観的に数字で把握し、その上で目標どおりの結果を作り出すためにどうしていけばいいのかを考えるサポートを致します。

詳しくは事業計画策定をご覧ください。


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