保育園の設立サポート

託児施設の新規設立

託児施設には、「認可保育施設(通称:保育園)」「無認可保育施設(認可外保育施設)」があります。

託児施設を設立するには、国の設置基準に適合していること、都道府県や市区町村の条例など独自の基準や手続きをクリアする必要があります。
託児施設の設立に関する都道府県や市区町村の条例はそれぞれ異なりますので、設置しようと計画している地での条例や通達の把握は重要です。

 

認可保育園とは

認可保育園は、国の「児童福祉法」に基づく認可基準(設置する位置、施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備など)をクリアし、都道府県知事の認可を受けた保育施設です。

認可保育園の設立要件

1、設置・位置等
既設保育所が原則2キロ―メートルの地域内にないこと

2、設置経営主体
私立保育所は社会福祉法人、宗教法人、NPO法人、株式会社など多様な主体がなれます。

3、定員
定員数・・・20人以上
年齢構成は・・・2歳未満児 1割以上、3歳未満児 2割以上
(条件によっては例外規定があります)

4、建物・設備
採光、換気等の入所児童の保健衛生、危険防止に十分な注意が必要です。
さらに、乳児室(またはほふく室)、保育室(または遊戯室)、医務室、屋外遊戯室、調理室、便所が必要です。条件がそろえば賃貸借でも可能です。

5、職員
職員は保育士、調理員、嘱託医、施設長などが必要です。

認可保育園のメリット・デメリット

認可保育園設立のメリット

● 認可保育園には、国から補助金が出る
子育て支援や待機児童解消に積極的な自治体の場合は、自治体からさらに補助金を上乗せすることもあります。

認可保育園設立のデメリット

● 設立の要件が厳しい(特に都内)

● 入園者を選べない

● 保育料の上乗せができない

 

無認可保育園(認可外保育園)とは

無認可保育園は、国の「児童福祉法」に基づく認可を受けていない保育園のことです。
上記の認可保育園の基準の何等かが満たしていない保育園です。

無認可=あぶない、不法…とイメージされる方もいらっしゃいますが、無認可保育園が危ない保育園というわけではありません。

実際、無認可保育園には特色があります。24時間保育や、保育方針が特徴的だったり、英語や茶道などの教育熱心な保育園もあります。都会のため園庭をもたない保育園はどんなにすばらしい保育を行っていたとしても認可保育園になることはありません。

国の認可は受けていなくても、都道府県で独自の認可基準を設けていて都道府県の認可を受けていることもありますが、それでも無認可保育園に分類されます。

無認可保育園のメリット・デメリット

無認可保育園のメリット

● 国からの制約を受けない

無認可保育園のデメリット

● 国から補助金・助成金が出ない

● 保育料が高くなるため入園者の安定化が課題

 

認証保育園とは

東京都では、保育園のニーズの高さから条例で「認証保育園」が定められています。

国が定める認可保育園の基準は満たしていなくても、自治体の基準に達していて、認証保育園になると、東京都から独自の補助金が出ます。

同じように、横浜市では「横浜保育室」など他の自治体にもあります。

 

保育園設立のサポート

保育園設立には相談から開業まで1年ほどかかります。

保育園設立の専門家が事前相談から設立までサポートし、
設立後は社会福祉法人の税務・会計の専門家が経営をサポート致します。

社会福祉法人専門の税務スタッフが対応

保育園の多くは社会福祉法人で設立をされています。

株式会社や合同会社で設立された場合でも、所轄により、社会福祉法人の会計基準に沿った決算書の提出を求められる場合もあります。

社会福祉法人の会計基準は株式会社や合同会社とは大きく異なります。税理士法人YFPクレアでは、社会福祉法人の専門スタッフがサポートします。

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ソーシャルビジネス融資

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※税理士法人YFPクレアで保育園(社会福祉法人、NPO法人など)の顧問をさせて頂いた場合、ソーシャルビジネス融資の調達サポートは無料です。

 

保育園設立費用

918,000円~

まずはご相談下さい。

 


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