機械装置の固定資産税半減特例

中小企業で機械を新たに購入される経営者様大注目!

3年間、固定資産税を1/2にすることができます。赤字企業にも節税効果あります!

機械装置の固定資産税半減特例

機械装置の固定資産税半減特例とは…

固定資産税の設置投資減税とは、中小企業が取得する新規の機械装置について、3年間、固定資産税を2分の1に軽減するものです。

2016年7月1日から2019年3月31日までに取得した機械装置が対象に、
固定資産税が3年間半額になります。
(ただし、取得日から60日以内に経営力向上計画の受理が必要ですのでお早目に申請をされることをお勧め致します。)

機械装置の固定資産税半減特例の対象期間

※例)平成28年(2016年)に取得した設備は平成29年(2017年)1月1日時点に所有する資産として申告され、平成29、30、31年度の3年固定資産税を軽減されます。

機械装置の固定資産税半減特例の対象

機械装置の固定資産税半減特例では、以下のような方が対象者になります。

【対象者】
赤字法人を含む中小企業者(資本金1億円以下)
※資本金1億円超 または 従業員が1,000人以上の大企業の子会社等は資本金1億円以下でも適用対象外

【対象となる機械装置】※2017年3月31日まで取得が対象です!4月以降は下記
対象となる機械装置は、次の①~③までのすべてに該当するものです

  1. 販売開始から10年以内のもの
  2. 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率など)が年平均で1%以上向上するもの
  3. 1台または1基の取得価格が160万円以上のもの

機械装置の固定資産税半減特例の対象機械装置

生産性向上設備投資促進税制のA類型とほぼ同様の要件となっています。発売開始から10年以内のもので「最新モデル」であることの要件を満たせば、生産性向上設備投資促進税制との重複適用も可能です。
両税制措置の重複適用を案が得ている場合には、中小企業など経営強化法の施行日から2017年3月31日までに新規の機械装置を取得等する必要があります。

【対象となる装置の範囲】※2017年4月以降取得

2017年の税制改正で適用対象が地域・業種限定で拡充しました!

  販売開始 取得価格 生産性要件 限定の有無
機械装置

10年以内

1台または1基が

160万円以上

旧モデル比で
(生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上
全国・全業種が可能
測定工具
検査工具
5年以内

1台または1基が

30万円以上

限定地域・業種有り
※下記参照
器具・備品 6年以内
建物付属設備 14年以内

1組の取得価格が

60万円以上

※限定される地域と業種について

地域 地域 具体例 業種 業種 具体例
最低賃金が
全国平均未満
下記、7都府県 全ての業種が対象  
最低賃金が
全国平均以上
東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、京都 労働生産性が
全国平均未満
小売業、宿泊業、飲食店、理美容、自動車整備業
東京を除く…医療業、社会保険・福祉・介護業

最低賃金が全国平均未満の地域についてはすべての業種で、機械装置、測定工具、検査工具、器具・備品、建物付属設備の固定資産税の半減特例が利用できます。

最低賃金が全国平均以上の地域であったとしても、業種が小売業(織物・衣服、飲食料品など)、宿泊業、飲食店、理美容、自動車設備業、医療業(東京を除く)、社会保険・福祉・介護業(東京を除く)については、労働生産性が全国平均未満の業種であるとしており、機械装置、測定工具、検査工具、器具・備品、建物付属設備の固定資産税の半減特例が利用できます。

機械装置の固定資産税半減特例 お申込のながれ

機械装置の固定資産税の減税の期間

※注意※
提出=受理ではありません

取得日から60日以内に「経営力向上計画書」が受理される必要がありますが、ここで注意が必要です。書類に不備がある際には、差し戻りされる可能性もあります。
28年中に認定を受けたい場合は特に余裕を持ったスケジューリングが重要です。(年明けの認定ならば2年間の半減措置になります)

税理士法人YFPクレアのサービス

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