クリニック(医院)

クリニック向け 経理・税務顧問サービスのご案内

クリニックの税務、会計、経理の相談税理士法人YFPクレアでは医院(クリニック)の経営者の先生方へ、
経営のお手伝いができる様、経理・税務顧問サービスなど、様々な支援メニューを用意しております。

医院、クリニックの経理、経営、税務、会計の相談

クリニック様向け特徴的メニュー

クリニック経営の税務サポートに強い税理士法人です!
税理士法人YFPクレアでは、100件ほどのクリニック様をサポートしている実績があります!
ご安心してお任せ下さい!

クリニックの税務、会計

◇全国のクリニックとの比較 適切な税務アドバイス

全国数万件のクリニック様の財務情報と比較、膨大な情報に基づく分析を行うことが可能です。その結果、現在のおかれている状況を的確に報告。将来の成功プランについて経営者様と一緒に考えていきます。

医院、クリニックの会計に強い税理士◇クリニックの特有のご相談の例

クリニック経営の税務のポイントは科目によって適正な計上ができるかどうかです。税理士法人YFPクレアでは内科、外科、産婦人科、耳鼻科、眼科などの多くのクリニックをサポートしています。

 

クリニックの医療法人成りを支援◇個人事業⇒医療法人設立支援

はじめは個人開業ではじめつつ、事業が軌道に乗ったら法人化を検討される医院様が多くいらっしゃいます。法人化における相談や手続きに関しても対応可能です。
医療法人化サポートはこちら

◇補助金や融資実績あります

新規創業、設備の増強、店舗移転等での資金のニーズはありませんか。
クリニックの融資実績も多数ありますので、事業計画の策定や金融機関との折衝についてもアドバイス可能です。

○補助金実績の例
ものづくり補助金 ⇒ 1,000万円、多数 ※新規マイクロスコープの導入等

○融資実績の例
設備投資融資 ⇒ 5,000万円 等

クリニック業界動向に関する所見

デジタルの波を受けて二極化が進む!将来を見据え、競争を生き抜く経営を!

医療業界は、現在まさに転換期となっております。

大病院に関しては高度医療が従来から進んでおりました。最近の動向では町のクリニックに関しても、この傾向があります。

特に個人経営のクリニックにおいて、デジタル機器の導入を積極的に進める医院とそうでない医院、二極化が進んでいます。デジタル機器ではマイクロスコープやCT、など各クリニックの特徴をさらに強化する取組が多く見受けられます。

いずれにおいても、患者さんのためにを意識した取組を行い、安全・安心な医療に向けての事業を改革していくことが、医院の発展に寄与すると考えます。

MFクラウド会計・確定申告 for クリニック 対応

クラウド型会計MF(マネーフォワード)がクリニックに特化した「MFクラウド会計・確定申告 for クリニック」の対応も致します。

MFクラウド会計・確定申告 for クリニックの特徴
1、医療用ECサイト、レセプトコンピューター(レセコン)とのデータ連携で自動計上
2、クリニックに特化した勘定科目
3、スマートフォンアプリでいつでも経営分析が可能

MFクラウド会計・確定申告 for クリニックを活用することで、会計業務の効率化に加え、診療報酬データの見える化が可能になります。
楽に、簡単に、しかも安くを実現したMFクラウド会計・確定申告forクリニックのご相談も承ります。

税理士法人YFPクレアでは、院長先生のご要望に合わせて会計ソフトをご提案致します。

クリニック様向け MFクラウド会計・確定申告 forクリニックの詳しい内容はこちら>>>

科目ごとの経理・会計・税務の特徴

内科医

1、租税特別措置法の活用について
内科の場合、健康診断や予防接種等の自由診療収入が多くなる傾向があります。
自由診療が多いクリニック様は、その事業年度の総収入金額が7000万円以下で租税特別措置法が受けられます。
青色申告特別控除の65万円控除もしくは10万円控除を適用する場合は、租税特別措置法26条を適用して計算した社会保険診療報酬の所得からは控除できません。自由診療収入の金額が少ない場合は、青色申告特別控除を全額控除できない可能性があるため、租税特別措置法を適用するかどうか、有利不利のシュミレーションを行い、確認する必要があります。

2、介護保険収入について
高齢化社会が進んだことにより、内科に付随業務として介護事業に参入する医療機関も少なくありません。
同一の病院・診療所が提供するサービスであっても、医療保険適用と介護保険適用では消費税の非課税範囲が異なります。

外科医

1、収益の計上について
収益を計上するのに、外来窓口収入、入院窓口収入、保険入金、自賠責保険収入、健診収入、予防接種収入、地検収入、リベート等、収入の窓口が多岐にわたります。
医療保健や介護保険は2か月遅れで入金される一方で、自賠責保険の収入は保険会社から入金が仕事完了前にされることもあります。
売上の計上は「仕事完了時」に行うことがルールとなっています。間違えてしまうと粉飾決算や脱税行為になってしまうので注意が必要です。

2、減価償却費について
CT、MRI装置等については機械装置に該当せず工具器具備品に該当するため「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」30%を行うことは出来ません。
その代り、租税特別措置法45条の2第1項の医療用機器等の特別償却12%を適用することができます。
(ただし、新品で1基または1台の取得価格500万円以上のもので、高度な医療の提供に資するもの(高度先進医療用機器)として厚生労働大臣が指定するものとの条件があります。

産婦人科医

1、自由診療収入の適正な計上
産婦人科では、他科と比較して自由診療収入の比率が高い傾向があります。
そのため、税務調査時は必ず収入調査に時間を費やされています。
・正常分娩については健康保険が不適用となるため、分娩料、入院料、沐浴料などの自由診療収入が正しく計上されているかどうかが確認をされます。

・人工妊娠中絶手術は自由診療収入となります。非常にセンシティブで、患者再度からも極秘要素が強いため申告漏れを確認する税務調査官が多い傾向があります。

整形外科

1、消費税の非課税措置について
自動車事故の被害者に対する療養については消費税が非課税です。
これは自賠責保険の支払を受けて行われる療養の場合、任意保険や自費(加害者支払額)も非課税売上とされます。
また、医療機関が必要と認めた療養はすべて非課税になりますので、おむつ代、松葉杖賃借料、付添寝具料等を含みます。

眼科

1、レーシック手術等の増加
レーシック手術(近視矯正手術)を行う医療機関が増加していますが、自由診療収入になりますので消費税の課税関係も生じてきます。

2、特別償却について
眼科の医療機器は高額なものが多く、租税特別措置法45条の2第1項「医療用機器等の内高度な医療の提供に資する医療用機器又は先進的な医療用機器」で新品のもので一基、一台の取得価格が500万円以上のものは、特別償却12%が可能です。

耳鼻咽喉科

1、補聴器の販売やファーストピアスについて
主として保険診療収入がメインになり、他の収入は少額になりますが、補聴器の販売については専用業者が行うケースが多く、その際に発生するリベート収入が発生することがあります。

また、ファーストピアスはアレルギーや細菌感染等のトラブルを避けるために医療機関でピアスホールを開ける人も多いです。自由診療収入にあたり、計上漏れを防ぎます。

クリニックの専門担当者が全力で支援します

医院、クリニック専門の税理士私たちはクリニックの専門コンサルタントです。
最近の院長先生方の悩みで多いのは「患者の高齢化と新患がふえない」ことで、保険診療では限界と感じておられます。
私たちは、そのような医院の増患、増収のために
①自由診療部分の改善
②多店舗展開の経営のお手伝い
を主業務の一環として行っています。

初回相談【無料】

初回は担当者がお会いさせて頂き、院長のご要望等や経営課題のヒヤリングさせて頂きます。また、税理士法人YFPクレアのサービス内容をご確認いただき、ご希望に応じて、今後の顧問契約プランをご提示させて頂きます。

関連ページ

税務調査とは
税務調査に関するご質問はこちら

税務顧問
しっかり会計・決算・申告することで税務調査は怖くない!

業種別 税務顧問

歯医者(歯科医院)向け税務顧問

動物病院向け税務顧問

介護事業(デイサービス・訪問介護)向け税務顧問

医療法人設立サポート

医科・歯科クリニック開業コンサルティングサービス

不動産(賃貸・管理・仲介・売買)

飲食店(食品の通販、お弁当などのお持ち帰りも含む)

美容業(美容院、理容室、ネイルサロン、エステサロン)

太陽光発電業

学校法人

社会福祉法人

NPO法人

一般社団法人


サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です 0120-700-663 または03-5380-1386にお電話ください 受付時間 10時〜18時(平日) メールでのお問い合わせ