節税してほしいというけれど…

こんにちは、税理士法人YFPクレア 越尾です。

毎日のように、新設法人のお客様とご面談させて頂いておりますと、よくあるのが「節税してください」というご依頼です。

節税…

まず、節税と脱税は異なります。どれだけ頼まれても脱税行為については、税理士法人YFPクレアは許しません。例えば、領収書を不正に集めて経費として計上したり、売り上げをごまかしたりなどが脱税にあたります。
たまにお客様のご依頼通りにすると脱税になってしまうことがあります。それはグレーゾーンではなくて、完全ブラックですよ!とすかさずツッコミを入れます。

お客様は「節税のため」と言っても、やってることが脱税だったら脱税です。
「ちょっとくらい脱税してもいいよね?」と言ってその手を黒く染めることになります。
もちろん、脱税は立派な違法行為ですから、
「ちょっとなら脱税してもいいよね?」とおっしゃるならば、
「ちょっとなら人を刺してもいいよね?一人なら人殺してもいいよね?」と言ってるようなものです。

もちろん、法律が許す範囲で税金をおさえることというのは可能です。
しかし、節税という行為はつまり、実は会社に現金を残さない行為の他ならないのです。

節税=会社にお金を残さない行為
納税=お金がなくなるようで、実は会社にお金を残せる行為

もし、1年間の利益を1万円になるまで、目いっぱいいろんなものを購入したり、飲みにつかった会社があったとしましょう。この会社は一生懸命1年間働いて、たったの1万円しか手元に残せなかったのです。
365日、汗流して一生懸命働いてたった1万円と、節税という名目で買ったものや、交際費が化けたお腹のお肉たちが残るだけ。

いざ、という時にお金がない会社はどうしようもありません。
わかりやすいのが地震などの災害があったときです。すぐに現金化できる流動資産(特に現金または預金)があるかどうかは死活問題になります。
例えば、地震などで仕事がなくなったとしても、従業員への支払は必要ですし、取引先への支払が滞ればその後の信頼にも関わりますし、家屋が壊れた、車がダメになった!など一瞬にして何百万も何千万も何億も必要になるときは来るときは来ます。
5年に1度のペースで震度7の地震が起こる国の上で生活しているのですから、次はわが身かもしれません。

2,3日の間は節税で得たお腹のお肉に感謝するかもしれません。
しかしその後、いざ、生活や経営を立て直したいときに節税対策でお金がほとんどなかったらどうでしょうか?
いや、儲かってるなら銀行から融資を…と思っても、震災で壊滅状態の会社な上、ろくに税金を払えていない会社。お金を貸したいと思う人はいるでしょうか?正直申して、いないのが実態です。

また、ビジネスチャンスが到来したとき等でも同じことは言えます。融資にも大きく関わってきます。
もし、1年間頑張って働いて、会社に残った利益が1万円しかない会社に、あなたならいくら貸す気になりますか?しかも何年も経営をしているのにこの状態だとしたら…私なら貸す気はないですね。返してもらえるか心配です。仮に数百万までなら借りられたとしても、希望額、必要額を手に出来るかどうかはわかりません。せっかくのチャンスを逃してしまう可能性は大いにあり得ます。

節税に関するご相談で多いのが
「節税という名目で、夫婦でよく外食をした結果、納税額は0円にすることができたが
ローンが組めなかったので確定申告のやり直しをしてほしい」という個人事業主様…
(↑1年間で100万円程度で生活している人に貸せるお金はありません。
かといって、正しい会計をするにも資料がそろっていないケースも少なくありません。)

「税理士に頼んだが、○○の費用を経費にしてくれなかったから節税してくれる税理士に頼みたい」とおっしゃる法人の社長様…
(↑結構な割合で、脱税です)

目先のことにとらわれては、経営はうまくいきません。経営は長い長い山登りのようなものです。こっちの方が近道かも!と思って入った小道が落とし穴に繋がっているかもしれません。
しっかり先を見据えて、5年先、10年先どういう企業でありたいかを考えて進まれることをオススメします。

そして、よく言っているのですが、
「税理士選びは、経営者様にとっての、最初の経営判断です」
最初から税理士をつけるも、つけないのも、経営判断。
どんな税理士をつけるかも経営判断です。

どういう会社にしたいか、5年先を見据えて、ご選択ください。

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