届出書、こんなお困り事はありませんか?
- 税務署とかハローワークとか、色々回る時間がもったいない
- 届出書が過不足なく出せるか自信がない
- インボイス(消費税免税・課税)の判断が分からない
- 今はまだ税理士は決めたくない
- 役員報酬の相談はしたい
届出書、こんなお困り事はありませんか?
- ネットで会社設立したけど、届出書を出していない
- 税務署とかハローワークとか、色々回る時間がもったいない
- 届出書が過不足なく出せるか自信がない
- インボイス(消費税免税・課税)の判断が分からない
- 今はまだ税理士は決めたくない
- 役員報酬の相談はしたい
会社設立時に提出する届け出
会社設立時に出しておくべき届け出一覧です。
この中でも、会社によっては必要な届け出、不要な届け出、誤って出すと余計に税金がかかる届け出などがあります。
提出期限も、絶対守らないと損してしまう届け出から、提出が遅れても罰則がないものがあります。
税務の届出
税務署
- 法人設立届出書
- 個人事業の廃業届出書
- 法人税の青色申告の承認申請書
- 給与支払い事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書
- 棚卸償却資産の償却方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
都税・県税事務所
- 法人設立届出書
社会保険の届出
労働基準監督署
- 適用事業報告
- 労働保険関係成立届
- 労働保険概算保険料申告書
- 時間外労働・休日労働に関する協定届
ハローワーク
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 雇用保険の事業所設置の届出
年金事務所
- 新規適用届
- 被保険者資格取得届
- 健康保険被扶養者(異動)届
全部で5箇所 16届出書があります。
インボイス制度のこと、考えていますか?
「インボイス制度」は日本語で「適格請求書等保存方式」といいます。
適格請求書等とは、所定の記載要件を満たした請求書等のことを指し、これをインボイスと呼びます。
インボイス制度はインボイスの発行と保存により、消費税の仕入れ税額控除を受けることができるようになる制度です。
これにより、これまで免税事業者となることで消費税等の免除があったりしていた部分の不公平さがなくなると同時に、控除を受ける為の動作が多少煩雑になります。
免税事業者と課税事業者は変わらず選択できますが、課税事業者となってインボイスに対応できるようにした方が、免税事業者となるよりも消費税等の控除が受けやすい場合が多くなります。
結局インボイス制度をどうしたらいいのか分からない方、消費税等の控除は受けたいけどインボイスに対応するだけでいいのか分からない方は、消費税等を多く納め過ぎてしまう可能性があります!
YFPクレアにご相談ください!
届出書の「こまった!」は
YFPクレアにお任せ下さい
税理士・社労士が両方いるから安心
ベテランスタッフが対応
届出には、法人の設立状況や、インボイスの判定などのヒヤリングが必要なため、ベテランスタッフが対応します。
個人から法人なりをした場合は特に複雑になる可能性があるためしっかりヒヤリングを行います。
インボイスの導入 有利・不利判定
YFPクレアでは、2021年10月から登録申請を開始した消費税のインボイス制度の導入の有利・不利判定を行います。
役員報酬をご提案!
3ヶ月以内に決めないと、経費として扱われません
提出する書類の中には、役員報酬を書く欄があります。
ここに書いた役員報酬が1年間適用されます。
途中で売上が上がっても、下がっても変更する事ができません。
バランスの取れた役員報酬をご提案します
たった5万円
税務署、都税事務所(県税事務所)、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所を回る必要なし
YFPクレアにご依頼頂くと、ヒヤリングで、必要な書類を判定&提出までするので、
ご自身で、必要書類はどれかを調べたり、
必要書類の提出しに行く必要もありません。
開業届出には期限があります!
開業日から必ず3か月以内にご提出ください!
届出までの流れ
まずは下記からメール または お電話
まずは営業担当者との日程調整します。
営業担当者と面談
営業担当者と面談します。
ZOOM等のWEB面談、四谷オフィス、浦和オフィスで面談を実施しております。
サポート内容にご納得頂きましたら契約
契約書はクラウド契約書を用いて行います。
届出担当者に引き継ぎ
ZOOM等のオンライン面談が可能です。
営業担当者から情報を引き継いだ上で、更に別届出の必要不必要の確認、インボイスのヒヤリング、役員報酬の決定などを行います。
勤続20年以上のベテランが行いますのでご安心下さい。
届出して、控えは保存して下さい
弊社にて届出は電子で全て行いますので、お客様は税務署やハローワークを巡る必要はありません。
弊社から届く控えだけは大事に保管し、今後、税理士にご依頼された際にご提出下さい。
料金
5万円
この料金には下記の届出の提出が含まれています。
法人設立届出書
個人事業の廃業届出書
法人税の青色申告の承認申請書
給与支払い事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書
新規適用届
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険の事業所設置の届出
適用事業報告
労働保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
時間外労働・休日労働に関する協定届